FUJI OIL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2020

 第２四半期報告書_20201105094015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月10日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】	FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　清水　洋史
【本店の所在の場所】	大阪府泉佐野市住吉町１番地 同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。 （本社事務所　大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内））
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島３丁目６番32号（ダイビル本館内）
【電話番号】	06－6459－0731
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員ＣＦＯ　　松本　智樹
【縦覧に供する場所】	不二製油グループ本社株式会社東京支社 （東京都港区三田三丁目５番27号（住友不動産三田ツインビル西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00431 26070 不二製油グループ本社株式会社 FUJI OIL HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:SoyBasedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:EmulsifiedAndFermentedIngredientsReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:IndustrialChocolateReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00431-000:VegetableOilsAndFatsReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00431-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00431-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00431-000 2020-09-30 E00431-000 2020-07-01 2020-09-30 E00431-000 2020-04-01 2020-09-30 E00431-000 2019-09-30 E00431-000 2019-07-01 2019-09-30 E00431-000 2020-03-31 E00431-000 2019-04-01 2020-03-31 E00431-000 2020-11-10 E00431-000 2019-03-31 E00431-000 2019-04-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201105094015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	191,585	172,589	414,727
経常利益	（百万円）	8,328	6,835	22,359
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,212	4,318	16,375
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,601	805	4,440
純資産	（百万円）	159,551	154,459	157,986
総資産	（百万円）	373,807	357,167	367,365
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	72.28	50.24	190.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.9	42.5	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,195	17,365	37,058
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,007	△7,012	△18,302
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,803	△3,064	△20,674
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,511	26,099	18,578

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.52	17.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前々連結会計年度末において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

５．当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（乳化・発酵素材事業）

当第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。  

 第２四半期報告書_20201105094015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）を参照下さい。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結会計期間において、Blommer Chocolate Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を参照下さい。

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。

我が国経済は、輸出が回復基調で持ち直しの傾向ですが、インバウンド需要は入国制限の継続で引き続き低迷しております。個人消費は緊急事態宣言の解除後、消費者意識に自粛ムードの残存はあるものの、外出等の自粛緩和などを背景にして穏やかな景気の回復をみせております。米国経済は金融緩和等の政策により４月を底に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、一部地域の活動規制などにより緩やかな回復にとどまっております。欧州は、雇用・所得環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響で特に個人消費が落ち込んでおります。中国は世界に先駆けて経済活動を再開し、輸出の増加もあり景気回復傾向が持続しておりますが、雇用不安等から個人消費の回復は比較的緩やかとなっております。

そのような状況の中、当社グループにおきましても国内・海外市場で影響が出ております。当第２四半期連結累計期間における経営成績は、国内市場ではインバウンド需要の減少、海外市場では、欧州での感染再拡大による市場の低迷やブラジルでの小売店の閉鎖などにより、大きく影響を受けております。

当連結会計年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」（2017-2020）の最終年度にあたります。当中期経営計画期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中を着実に進めております。

新型コロナウイルス感染症の影響で国内・海外で景気低迷の影響を大きく受けておりますが、「コアコンピタンスの強化」の施策において2019年に取得したBlommer Chocolate Companyをはじめとしたグループ会社の収益力の向上を図り、今後の景気回復局面での需要を取り込めるよう、努めてまいります。また、非中核会社のEXITも積極的に進めており、筋肉質な経営を目指してまいります。

ガバナンス面では、2015年10月のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めてまいりましたが、前連結会計年度では念願であった海外グループ会社の決算期統一を完了しました。当第２四半期連結累計期間では、統一されたマネジメントサイクルにより、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2021年３月期 第２四半期連結累計期間	172,589	7,338	6,835	4,318
2020年３月期 第２四半期連結累計期間	191,585	9,127	8,328	6,212
前年同期比 増減 （前年同期比 増減率）	△18,996 （△9.9％）	△1,788 （△19.6％）	△1,492 （△17.9％）	△1,893 （△30.5％）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期比 増減	前年同期比(％)	営業利益	前年同期比 増減	前年同期比 (％)
植物性油脂	46,985	△1,619	△3.3％	3,427	△998	△22.6％
業務用チョコレート	75,108	△9,283	△11.0％	2,836	+377	+15.4％
乳化・発酵素材	33,245	△7,452	△18.3％	829	△1,117	△57.4％
大豆加工素材	17,249	△640	△3.6％	2,056	△46	△2.2％
連結消去・グループ管理費用	－	－	－	△1,811	△3	－
合計	172,589	△18,996	△9.9％	7,338	△1,788	△19.6％

（植物性油脂事業）

売上高は、国内市場では、外出自粛により家庭用菓子関連の販売が増加しましたが、外食市場向けの販売の減少により、微減となりました。海外市場では、米州において原料相場影響で増収となったものの、その他のエリアでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の停滞で減収となりました。利益面は、海外市場で欧州の販売の低迷や米州の原料コスト増加による収益性低下により、減益となりました。

（業務用チョコレート事業）

売上高は、国内市場では、訪日外国人旅行者の大幅な減少に伴いインバウンド需要が急速に減少し、減収となりました。海外市場では、中国において家庭菓子用チョコレートの販売拡大があったものの、米州やブラジルの都市活動の制限施策による市場の冷え込みの影響が大きく、減収となりました。利益面では、国内・海外ともに販売の減少による利益の減少はあるものの、Blommer Chocolate Companyの先物評価益の計上があったことにより、増益となりました。

（乳化・発酵素材事業）

売上高は、国内市場では、外食市場向けクリームやパン用マーガリンの販売減少、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。海外市場では、中国において付加価値の高いマーガリンの販売割合が上昇したものの、アジアにおいて菓子原料となる粉乳調製品等の販売が減少し、減収となりました。利益面では、国内、海外ともに数量の減少が影響し、大幅な減益となりました。

（大豆加工素材事業）

売上高は、国内市場では千葉工場で新工場が稼働開始した大豆たん白素材の販売が好調となりましたが、豆乳事業の事業整理に伴う売上高の減少が大きく、減収となりました。海外市場では、前年度中国のたん白食品子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響があり、減収となりました。利益面では、国内市場は前年並みに推移し、海外市場は欧州における機能剤事業の新規拠点建設での経費増加もあり、若干の減益となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ101億97百万円減少し、3,571億67百万円となりました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。

当第２四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年３月期	2021年３月期 第２四半期	増減
資産計	367,365	357,167	△10,197
負債計	209,379	202,707	△6,671
純資産計	157,986	154,459	△3,526

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症を中心とした不測の事態に踏まえ、手元流動性を確保したことにより現金及び預金が増加している一方で、売上高の減少に伴う売上債権の減少や棚卸資産の圧縮により、流動資産が減少しております。有形固定資産は、工場新設や既存設備の更新への設備投資が順調に進んでおりますが、コアコンピタンス強化の更なる追求のため、国内連結子会社を売却したことによる影響で減少しております。また、のれんは、海外グループ会社の為替換算の影響および償却により減少しております。以上の結果、前連結会計年度末に比べ101億97百万円減少し、3,571億67百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症による売上高の減少に伴い仕入債務が減少しております。また、日本における未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ66億71百万円減少し、2,027億７百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払い後においても利益剰余金は増加しておりますが、円高基調における為替換算調整勘定の減少が更に加速したことにより、前連結会計年度末に比べ35億26百万円減少し、1,544億59百万円となりました。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ42円04銭減少し、1,766円61銭となりました。自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、42.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールしております。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	2020年３月期 第２四半期累計期間	2021年３月期 第２四半期累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,195	17,365	+3,170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,007	△7,012	+2,995
フリー・キャッシュ・フロー	4,187	10,353	+6,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,803	△3,064	+4,739
現金及び現金同等物	17,511	26,099	+8,588

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、グループファイナンスの高度化により、金融費用の削減を行っております。加えて、運転資本の圧縮により、173億65百万円の収入となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、31億70百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設および日本における大豆加工素材の新工場の設備投資を行ったことにより、70億12百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、国内子会社・海外子会社の株式譲渡に伴う貸付金の回収および譲渡収入があったことで、29億95百万円支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、30億64百万円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間に比べ、コロナ禍における不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、有利子負債の返済を抑制したことにより、47億39百万円支出が減少しております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201105094015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	357,324,000
計	357,324,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	87,569,383	87,569,383	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	87,569,383	87,569,383	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	87,569,383	－	13,208	－	18,324

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠フードインベストメント 合同会社	東京都港区北青山２丁目５－１	33,219	38.59
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	5,173	6.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,589	4.17
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２丁目７－９	2,639	3.07
不二製油取引先持株会	大阪府泉佐野市住吉町１番地	1,402	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,228	1.43
伊藤忠製糖株式会社	愛知県碧南市玉津浦町３	1,130	1.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,100	1.28
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	1,078	1.25
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,058	1.23
計	－	51,619	59.97

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行へ商号変更しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）および同（信託口９）	4,817千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	5,173千株

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118千株が含まれております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,493,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	86,041,400	860,414	－
単元未満株式	普通株式	34,183	－	－
発行済株式総数		87,569,383	－	－
総株主の議決権		－	860,414	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株（議決権数1,180個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
不二製油グループ本社株式会社	大阪府泉佐野市 住吉町１番地	1,493,800	－	1,493,800	1.71
計	－	1,493,800	－	1,493,800	1.71

(注)　上記の自己名義所有株式数には、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201105094015

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,589	26,109
受取手形及び売掛金	65,749	59,995
商品及び製品	33,932	32,660
原材料及び貯蔵品	45,529	40,979
その他	5,056	4,699
貸倒引当金	△196	△206
流動資産合計	168,662	164,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,988	36,847
機械装置及び運搬具（純額）	48,473	46,925
土地	18,243	17,785
建設仮勘定	12,593	15,163
その他（純額）	6,308	6,359
有形固定資産合計	123,606	123,080
無形固定資産
のれん	29,227	26,976
顧客関連資産	18,080	16,940
その他	12,371	11,201
無形固定資産合計	59,679	55,118
投資その他の資産
投資有価証券	8,133	8,338
退職給付に係る資産	2,238	2,583
繰延税金資産	1,504	985
その他	3,417	2,676
貸倒引当金	△119	△68
投資その他の資産合計	15,173	14,516
固定資産合計	198,459	192,715
繰延資産
社債発行費	243	214
繰延資産合計	243	214
資産合計	367,365	357,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,671	23,205
短期借入金	51,300	49,962
コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000
未払法人税等	2,935	2,066
賞与引当金	2,589	2,476
役員賞与引当金	128	0
その他	11,859	10,191
流動負債合計	105,484	97,902
固定負債
社債	45,000	45,000
長期借入金	39,931	40,801
繰延税金負債	12,300	12,583
退職給付に係る負債	2,028	1,645
その他	4,634	4,775
固定負債合計	103,894	104,805
負債合計	209,379	202,707
純資産の部
株主資本
資本金	13,208	13,208
資本剰余金	11,730	11,945
利益剰余金	148,119	148,221
自己株式	△1,753	△1,967
株主資本合計	171,306	171,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,272	2,388
繰延ヘッジ損益	124	△50
為替換算調整勘定	△16,950	△20,660
退職給付に係る調整累計額	△1,285	△1,232
その他の包括利益累計額合計	△15,838	△19,555
非支配株主持分	2,518	2,606
純資産合計	157,986	154,459
負債純資産合計	367,365	357,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	191,585	172,589
売上原価	156,197	141,761
売上総利益	35,388	30,827
販売費及び一般管理費	※１ 26,261	※１ 23,489
営業利益	9,127	7,338
営業外収益
受取利息	110	88
受取配当金	68	48
為替差益	－	83
持分法による投資利益	17	52
デリバティブ評価益	－	135
還付税金	314	－
その他	135	169
営業外収益合計	646	578
営業外費用
支払利息	1,010	773
為替差損	185	－
その他	248	307
営業外費用合計	1,444	1,080
経常利益	8,328	6,835
特別利益
固定資産売却益	896	12
投資有価証券売却益	－	65
関係会社株式売却益	－	530
事業譲渡益	152	－
特別利益合計	1,048	609
特別損失
固定資産処分損	101	142
減損損失	※３ 117	※３ 586
関係会社株式評価損	57	102
関係会社事業再構築損失	※２ 567	－
賃貸借契約解約損	131	－
特別損失合計	975	832
税金等調整前四半期純利益	8,401	6,613
法人税、住民税及び事業税	2,028	1,427
法人税等調整額	△86	778
法人税等合計	1,942	2,206
四半期純利益	6,458	4,406
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	87
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,212	4,318

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	6,458	4,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△844	115
繰延ヘッジ損益	△59	△174
為替換算調整勘定	△2,949	△3,696
退職給付に係る調整額	24	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	101
その他の包括利益合計	△3,857	△3,601
四半期包括利益	2,601	805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,381	602
非支配株主に係る四半期包括利益	220	202

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,401	6,613
減価償却費	7,221	7,081
のれん償却額	1,162	1,046
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△354	△345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	111
受取利息及び受取配当金	△178	△137
支払利息	1,010	773
減損損失	117	586
関係会社事業再構築損失	567	－
持分法による投資損益（△は益）	△17	△52
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△65
固定資産処分損益（△は益）	△795	129
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△530
関係会社株式評価損	57	102
売上債権の増減額（△は増加）	6,140	4,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,439	4,433
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,071	△2,478
その他	△2,569	△769
小計	16,166	20,681
利息及び配当金の受取額	185	140
利息の支払額	△935	△776
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,220	△2,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,195	17,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,063	△9,409
有形固定資産の売却による収入	1,042	18
無形固定資産の取得による支出	△919	△457
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,145
長期貸付金の回収による収入	13	1,735
その他	△1,081	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,007	△7,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66,981	7,162
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	－
長期借入れによる収入	20,303	5,128
長期借入金の返済による支出	△3,229	△12,427
社債の発行による収入	34,707	－
配当金の支払額	△2,148	△2,492
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△110	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	79
非支配株主への配当金の支払額	△32	△129
その他	△313	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,803	△3,064
現金及び現金同等物に係る換算差額	△199	231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,815	7,520
現金及び現金同等物の期首残高	21,207	18,578
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	119	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,511	※ 26,099

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、トーラク株式会社は当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、当社グループは第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）に各都市におけるロックダウンや外出規制等に伴う経済活動の停滞の影響を受けるものの、第２四半期連結会計期間（2020年７～９月）から徐々に回復し、第３四半期連結会計期間以降には影響がなくなるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、当第２四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえ、改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、第３四半期連結会計期間（2020年10～12月）以降も世界経済は緩やかに回復するものの、そのペースは緩慢であり、2020年度末までその傾向は継続するものと仮定を変更しております。この仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性およびのれん並びに固定資産の減損判定にかかる会計上の見積りを行った結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、2020年６月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。

本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、343百万円、118千株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
UNIFUJI SDN. BHD	2,856百万円※１	2,861百万円※２
PT.MUSIM MAS-FUJI	217百万円※３	－百万円
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD.	440百万円※４	440百万円※５
3F FUJI FOODS PRIVATE LIMITED	116百万円	－百万円
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.	68百万円	34百万円
計	3,700百万円	3,337百万円

※１　上記のうち1,135百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、584百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※２　上記のうち1,100百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、661百万円は他社の保証に対し当社から再保証を行っております。

※３　上記のうち111百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※４　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。

※５　上記のうち220百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
製品発送費	6,772百万円	6,127百万円
従業員給料および諸手当	5,497百万円	4,555百万円
研究開発費	2,285百万円	2,420百万円
減価償却費	1,652百万円	1,746百万円
のれん償却費	1,162百万円	1,046百万円
賞与引当金繰入額	843百万円	815百万円
退職給付費用	337百万円	174百万円
貸倒引当金繰入額	33百万円	46百万円

※２　関係会社事業再構築損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

海外の関係会社における大豆加工素材事業の再構築に伴う損失額を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。 

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
社宅	土地、建物等	茨城県つくばみらい市	66
物流倉庫設備	建物等	埼玉県草加市	51

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

社宅につきましては、閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地60百万円、建物及び構築物5百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は契約に基づく売却予定額によっております。

物流倉庫設備につきましては、使用停止の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物50百万円、その他０百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
---	---	---	---
研究所	建物及び構築物	大阪府泉佐野市	294
基幹システム	ソフトウェア	米国	292

当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っています。

研究所につきましては、建物の使用停止を意思決定したことに伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における回収可能額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ソフトウェアにつきましては、一部の海外連結子会社において基幹システムの変更の決定により、現行システムの使用期間が短縮されることに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	17,521百万円	26,109百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10百万円	△10百万円
現金及び現金同等物	17,511百万円	26,099百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,148	25.00	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,320	27.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,492	29.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,237	26.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	48,605	84,391	40,698	17,890	191,585	－	191,585
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,010	1,039	2,277	194	10,521	△10,521	－
計	55,615	85,431	42,976	18,084	202,107	△10,521	191,585
セグメント利益	4,425	2,458	1,947	2,103	10,935	△1,808	9,127

（注）１．セグメント利益の調整額△1,808百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,808百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「業務用チョコレート事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	植物性油脂	業務用チョコレート	乳化・発酵 素材	大豆加工 素材	計
売上高
外部顧客への売上高	46,985	75,108	33,245	17,249	172,589	－	172,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,248	755	1,927	157	9,089	△9,089	－
計	53,234	75,864	35,173	17,407	181,679	△9,089	172,589
セグメント利益	3,427	2,836	829	2,056	9,150	△1,811	7,338

（注）１．セグメント利益の調整額△1,811百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,811百万円が含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	商品先物取引
売建	42,749	－	47,277	4,527
買建	58,072	2,307	52,837	△5,235
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
変動受取・固定支払	643	239	△150	△150
合計		101,465	2,547	99,964	△857

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市場取引	商品先物取引
売建	13,506	590	12,683	△823
買建	12,843	571	13,711	868
市場取引以外の取引	商品スワップ取引
変動受取・固定支払	420	97	△12	△12
合計		26,770	1,260	26,382	32

（注）　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年１月28日に行われたBlommer Chocolate Companyとの企業結合について、前々連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に22,832百万円、有形固定資産に4,281百万円、繰延税金負債に7,135百万円、取得原価の価額調整等に25百万円が分配された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は43,374百万円から20,003百万円減少し、23,371百万円となりました。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却費が667百万円減少、無形固定資産の減価償却費が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が233百万円増加しております。

（事業分離）

１．事業分離の概要

①分離先企業の名称

丸大食品株式会社

②分離した事業の内容

連結子会社：トーラク株式会社

事業の内容：乳加工食品の製造販売

③事業分離を行った主な理由

当社グループは、世界的な人口増加、健康志向の拡大、高齢化への対応といった社会が直面する課題を植物素材を用いた食の力で解決する“Plant-Based Food Solutions”を掲げており、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」において、成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図っております。

トーラク株式会社は、チルドカップデザート、神戸を代表するお土産の一つとして多くの皆さまに愛されております「神戸プリン」やホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などの知名度の高いブランドや商品を保有し事業活動を行っておりますが、同社の日本市場における更なる発展、当社グループのコアコンピタンス強化の更なる追求のため、株式譲渡契約書を締結いたしました。

④事業分離日

2020年７月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

451百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流　動　資　産　　　1,786百万円

固　定　資　産　　　3,838百万円

資　産　合　計　　　5,625百万円

流　動　負　債　　　2,710百万円

固　定　負　債　　　　492百万円

負　債　合　計　　　3,202百万円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

乳化・発酵素材セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売　上　高　　　　　　　　　　　　1,376百万円

営　業　利　益　　　　　　　　　　△101百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	72円28銭	50円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,212	4,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,212	4,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,957	85,957

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３.当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間24,503株です。 

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,237百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201105094015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。