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Nippon Aqua Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第17期第3四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部ゼネラル・マネージャー 山田 光春
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号
【電話番号】 03-5463-1117(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部ゼネラル・マネージャー 山田 光春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E30126-000 2020-11-10 E30126-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2020-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2020-09-30 E30126-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2020-01-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9881947503210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第3四半期

累計期間 | 第17期

第3四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年1月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,367,570 | 15,372,279 | 21,366,509 |
| 経常利益 | (千円) | 1,282,947 | 1,174,407 | 1,909,431 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 846,797 | 780,335 | 1,275,023 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,901,969 | 1,903,649 | 1,903,369 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,736,000 | 34,760,000 | 34,756,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,411,930 | 7,075,898 | 6,843,033 |
| 総資産額 | (千円) | 14,362,432 | 15,034,479 | 15,379,153 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.23 | 24.16 | 39.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.22 | 24.15 | 39.48 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 17.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.6 | 47.1 | 44.5 |

回次 第16期

第3四半期会計期間
第17期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.66 8.11

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、政府は2020年4月7日に「新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言」を発し、同年5月25日に解除しております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

(経営成績)

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。

当社の属する戸建住宅市場は、新型コロナウィルス感染症の影響により、弱含み基調で推移しています。新設住宅着工戸数が2019年7月から2020年9月まで15か月連続、前年度同月比を割り込みました。当第3四半期累計期間(1月~9月)における新設住宅着工戸数の累計は、608,214戸、前年対比で10.9%減となりました。当社の戸建新築工事戸数は当第3四半期累計期間で33,701戸と前年同期比で8.4%減となりました。このような状況の下、戸建部門の売上高は9,038百万円と前年同期比で7.1%減に留まりました。

次に、当社が属する建築物市場では、当社の持つ産業廃棄物広域認定に対するゼネコン各社からの高評価や、特許を取得しました不燃断熱材「アクアモエン」の受注状況が引き続き好調であることから、建築物部門の売上高は、3,372百万円と前年同期比で17.8%増となりました。この他、原料販売・機械・空調システム等の合計では、2,961百万と前年同月比で6.6%増となりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、戸建部門は減となりましたが、建築物部門と原料販売・機械・空調システム等の増により、15,372百万円と前年同期比で0.03%微増となりました。一方、利益面では営業利益は、1,164百万円と前年同期比で9.7%減、経常利益は1,174百万円と前年同期比で8.5%減、四半期純利益につきましては780百万円と前年同期比で7.8%減となりました。ROEについては当第3四半期におきましては11.0%となり、目標の15%に向けて第4四半期において利益の積み上げに努めてまいります。配当性向につきましては、当社は中間配当を行っておりませんので、期末配当で50%を目指してまいります。なお、セグメントの実績については、当社は単一セグメントのため記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は15,034百万円(前事業年度末比2.2%減)となり、前事業年度末に比べ344百万円の減少となりました。

(流動資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は10,529百万円(前事業年度末比6.3%減)となり、前事業年度末に比べ708百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金176百万円、未収入金395百万円が回収により減少、たな卸資産が198百万円減少したことに対し、現金及び預金が67百万円増加などによるものであります。

(固定資産)

当第3四半期会計期間末における固定資産は4,504百万円(前事業年度末比8.8%増)となり、前事業年度末に比べ、363百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、青森営業所、金沢営業所、秋田営業所完成などによる建物448百万円、秋田営業所及び松本営業所建設用地の取得による土地93百万円の増加に対し、金沢営業所、青森営業所、神奈川営業所の完成による建設仮勘定の減少103百万円、減価償却による資産の減少136百万円があったことなどによるものであります。

(負債合計)

当第3四半期会計期間末における負債合計は7,958百万円(前事業年度末比6.8%減)となり、前事業年度末に比べ577百万円の減少となりました。

(流動負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は7,830百万円(前事業年度末比6.7%減)となり、前事業年度末に比べ561百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、仕入債務の減少による買掛金687百万円減少、1年以内返済予定の長期借入金136百万円減少、納税による未払法人税679百万円減少に対し、短期借入金が1,200百万円増加、賞与引当金69百万円が増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

当第3四半期会計期間末における固定負債は127百万円(前事業年度末比11.2%減)となり、前事業年度末に比べ16百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期のリース債務が19百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は7,075百万円(前事業年度比3.4%増)となり、前事業年度末に比べ232百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益が780百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が549百万円減少したことなどによるものであります。

(自己資本比率)

当第3四半期会計期間末における自己資本比率は、47.1%(前事業年度末比2.6%増)となりました。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 34,760,000 34,760,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
34,760,000 34,760,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 34,760,000 1,903,649 1,883,649

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
2,457,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 322,968 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、単元株式数は100株であります。
32,296,800
単元未満株式 1,600
発行済株式総数 34,756,000
総株主の議決権 322,968

2020年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社日本アクア
東京都港区港南二丁目16番2号 2,457,600 2,457,600 7.1
2,457,600 2,457,600 7.1

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,878,403 1,946,066
受取手形及び売掛金 5,017,299 4,840,305
たな卸資産 1,678,398 1,480,130
未収入金 2,590,160 2,194,635
その他 94,810 82,483
貸倒引当金 △21,070 △13,764
流動資産合計 11,238,003 10,529,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,759,846 2,207,925
土地 1,518,397 1,611,699
その他(純額) 395,710 267,640
有形固定資産合計 3,673,954 4,087,265
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
その他 88,492 98,100
無形固定資産合計 103,492 113,100
投資その他の資産
その他 370,039 310,591
貸倒引当金 △6,336 △6,336
投資その他の資産合計 363,702 304,255
固定資産合計 4,141,149 4,504,621
資産合計 15,379,153 15,034,479
(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,614,948 3,927,921
短期借入金 2,000,000 3,200,000
1年内返済予定の長期借入金 136,800
リース債務 25,986 25,725
未払法人税等 691,475 12,302
賞与引当金 21,585 90,833
その他 901,611 574,135
流動負債合計 8,392,406 7,830,917
固定負債
リース債務 76,848 57,650
資産除去債務 38,859 39,029
その他 28,005 30,982
固定負債合計 143,713 127,662
負債合計 8,536,119 7,958,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,369 1,903,649
資本剰余金 1,883,509 1,884,051
利益剰余金 4,266,287 4,497,585
自己株式 △1,210,137 △1,209,153
株主資本合計 6,843,029 7,076,133
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4 △234
評価・換算差額等合計 4 △234
純資産合計 6,843,033 7,075,898
負債純資産合計 15,379,153 15,034,479

 0104320_honbun_9881947503210.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 15,367,570 15,372,279
売上原価 11,615,515 11,684,338
売上総利益 3,752,055 3,687,941
販売費及び一般管理費 2,463,357 2,523,851
営業利益 1,288,698 1,164,089
営業外収益
受取利息 4,598 7,214
受取保険金 5,508 8,063
その他 7,298 17,813
営業外収益合計 17,406 33,091
営業外費用
支払利息 7,289 7,545
売上割引 15,825 15,156
その他 42 71
営業外費用合計 23,156 22,773
経常利益 1,282,947 1,174,407
特別利益
固定資産売却益 2,186 3,936
特別利益合計 2,186 3,936
特別損失
固定資産売却損 358
固定資産除却損 1,178 416
和解金 1,000
特別損失合計 1,536 1,416
税引前四半期純利益 1,283,597 1,176,927
法人税、住民税及び事業税 487,714 346,250
法人税等調整額 △50,915 50,341
法人税等合計 436,799 396,591
四半期純利益 846,797 780,335

 0104400_honbun_9881947503210.htm

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は次のとおりであります。 

前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
減価償却費 121,031千円 136,216千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月27日

定時株主総会
普通株式 322,710 10.00 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年3月26日

定時株主総会
普通株式 549,038 17.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 26円23銭 24円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 846,797 780,335
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 846,797 780,335
普通株式の期中平均株式数(株) 32,273,826 32,298,525
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円22銭 24円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,676 2,223
(うち、新株予約権(株)) (17,676) (2,223)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_9881947503210.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9881947503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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