KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第３四半期報告書_20201111094445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5171
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】	03－3571－5172
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部本部長　　西井　雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05477-000 2020-11-11 E05477-000 2020-09-30 E05477-000 2019-09-30 E05477-000 2020-07-01 2020-09-30 E05477-000 2020-01-01 2020-09-30 E05477-000 2019-07-01 2019-09-30 E05477-000 2019-01-01 2019-09-30 E05477-000 2019-12-31 E05477-000 2019-01-01 2019-12-31 E05477-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201111094445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	4,160	3,431	5,757
経常利益	（百万円）	373	64	501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（百万円）	297	△41	371
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	306	△40	389
純資産額	（百万円）	1,817	1,753	1,901
総資産額	（百万円）	2,629	3,032	2,814
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	74.53	△10.52	93.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.91	－	87.40
自己資本比率	（％）	68.8	57.6	67.3

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	22.47	7.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、子会社である株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20201111094445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につきましては、引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動も大きく低下したことから、大幅な落ち込みとなりました。

このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。

リテイナー案件に関しては、リテイナー契約先数が新型コロナウイルス感染症の影響により第2四半期まで減少傾向であったものの、当第３四半期はクライアントからの問い合わせ等により海外医薬品関連クライアントや国内リサイクル関連クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注し、回復基調となりました。しかし、前年同期比にくらべ契約先数及び受注額は減少しました。オプショナル＆スポット案件に関しては、映画館の営業再開により子会社マンハッタンピープルの業績が回復基調にあるものの、第２四半期までの売上減少もあり、前年同期比減となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注したものの、受注額減少もあり、前年同期比減となりました。これらの結果、連結売上高は、前年同期と比べ728百万円減少し、3,431百万円となりました。

利益面につきましては、売上高減少に伴い、前年同期と比べ売上総利益が230百万円減少いたしました。また、人件費、地代家賃が前年同期に比べ増加した結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ304百万円減少の69百万円となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,431百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益69百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益64百万円（前年同期比82.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は297百万円の四半期純利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が341百万円、未成業務支出金が44百万円減少した一方で、現金及び預金が639百万円増加したことによります。固定資産は526百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が99百万円減少したことによります。

この結果、総資産は3,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加いたしました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は965百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が106百万円減少したものの、前受金が261百万円増加したことによるものであります。固定負債は312百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が248百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が10百万円増加したものの、利益剰余金が81百万円、自己株式が取得により77百万円減少したことによります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20201111094445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,120,000
計	15,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,091,796	4,091,796	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,091,796	4,091,796	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	4,091,796	－	508	－	448

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	116,600	－	単元株式数     100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,973,100	39,731	同上
単元未満株式	普通株式	2,096	－	－
発行済株式総数		4,091,796	－	－
総株主の議決権		－	39,731	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共同ピーアール株式会社	東京都中央区銀座七丁目２番22号	116,600	－	116,600	2.85
計	－	116,600	－	116,600	2.85

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は174,711株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20201111094445

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,032,178	1,671,397
受取手形及び売掛金	1,021,356	680,219
未成業務支出金	98,671	54,457
その他	45,738	115,148
貸倒引当金	△14,233	△14,865
流動資産合計	2,183,711	2,506,356
固定資産
有形固定資産	95,926	83,354
無形固定資産	49,677	67,799
投資その他の資産
投資有価証券	243,856	144,346
破産更生債権等	132,954	132,954
繰延税金資産	55,917	45,754
その他	185,883	184,859
貸倒引当金	△132,954	△132,954
投資その他の資産合計	485,656	374,960
固定資産合計	631,260	526,114
資産合計	2,814,971	3,032,471
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,757	196,548
短期借入金	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	107,980	171,140
未払法人税等	64,806	2,679
前受金	68,176	329,621
賞与引当金	－	33,845
その他	304,004	182,153
流動負債合計	847,724	965,988
固定負債
長期借入金	32,438	280,576
役員退職慰労引当金	15,633	15,762
退職給付に係る負債	13,383	14,314
その他	4,754	2,086
固定負債合計	66,209	312,740
負債合計	913,933	1,278,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	507,318	508,124
資本剰余金	448,073	458,566
利益剰余金	936,275	854,403
自己株式	△16,261	△94,233
株主資本合計	1,875,405	1,726,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,981	23,390
退職給付に係る調整累計額	△5,042	△3,819
その他の包括利益累計額合計	17,938	19,570
新株予約権	7,694	7,310
純資産合計	1,901,038	1,753,742
負債純資産合計	2,814,971	3,032,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,160,381	3,431,941
売上原価	2,030,694	1,532,461
売上総利益	2,129,687	1,899,479
販売費及び一般管理費	1,755,603	1,829,520
営業利益	374,083	69,959
営業外収益
受取利息	14	21
受取配当金	265	197
受取賃貸料	7,570	7,119
その他	244	2,680
営業外収益合計	8,094	10,019
営業外費用
支払利息	2,699	1,731
売上割引	877	371
為替差損	1,797	4,106
不動産賃貸費用	3,460	3,203
持分法による投資損失	－	3,452
その他	0	2,809
営業外費用合計	8,836	15,675
経常利益	373,342	64,303
特別損失
固定資産除却損	147	－
投資有価証券評価損	－	77,269
特別損失合計	147	77,269
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	373,195	△12,966
法人税、住民税及び事業税	57,194	19,505
法人税等調整額	18,744	9,442
法人税等合計	75,938	28,948
四半期純利益又は四半期純損失（△）	297,256	△41,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	297,256	△41,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	297,256	△41,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,961	408
退職給付に係る調整額	1,878	1,223
その他の包括利益合計	8,840	1,632
四半期包括利益	306,097	△40,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,097	△40,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アティカスの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社アーツエイハンの株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。

当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2020年12月期の第４四半期は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、クリスマスや年末商戦に伴うＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	20,732千円	22,136千円
のれんの償却額	2,333	10,956

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	39,956	10.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半　　　期純損失(△)	74円53銭	△10円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	297,256	△41,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	297,256	△41,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,988	3,983
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円91銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	263	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201111094445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。