MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110142457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社三井E&Sホールディングス
【英訳名】	Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　良一
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3121
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　三宅　一徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 株式会社三井E&Sホールディングス Mitsui E&S Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02123-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipReportableSegmentsMember E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:OceanDevelopmentReportableSegmentsMember E02123-000 2020-09-30 E02123-000 2020-07-01 2020-09-30 E02123-000 2020-04-01 2020-09-30 E02123-000 2019-09-30 E02123-000 2019-07-01 2019-09-30 E02123-000 2019-04-01 2019-09-30 E02123-000 2020-03-31 E02123-000 2019-04-01 2020-03-31 E02123-000 2019-03-31 E02123-000 2020-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110142457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	356,857	324,224	786,477
経常損失（△）	（百万円）	△64,898	△7,870	△60,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△66,491	△4,069	△86,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△79,038	△19,769	△104,996
純資産額	（百万円）	200,333	84,104	105,355
総資産額	（百万円）	988,328	806,875	840,380
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△822.56	△50.33	△1,066.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.4	6.5	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,767	4,917	△37,213
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	36,956	7,304	84,125
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,165	△5,777	△26,825
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	109,535	118,647	116,691

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△851.75	54.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社48社）から構成されており、主な事業内容は、船舶、海洋開発、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、各種サービス業などを営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜船舶＞

江蘇揚子三井造船有限公司について、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

＜エンジニアリング＞

従来、連結子会社であった市原グリーン電力株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、従来、持分法適用関連会社であった循環資源株式会社は、2020年４月30日付で当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20201110142457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

当社グループは、海外大型ＥＰＣプロジェクトの損失等により前連結会計年度まで３期連続の営業損失を計上いたしました。また当第２四半期連結累計期間においても92億円の営業損失を計上し、自己資本の回復には転じておりません。

一方、当社グループは前連結会計年度に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、不採算事業の整理・撤退並びに資産売却や固定費の圧縮等、財務体質の改善及び収益体質の強化を進めております。

今後も海外大型ＥＰＣプロジェクトの工事進捗に伴いマイナスの営業キャッシュ・フローが見込まれ、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていることを認識しております。しかしながら、資産売却によって資金を獲得できているほか、メインバンクをはじめとした取引金融機関からは事業再生計画の実施状況や、新たに策定した2020年度中期経営計画を評価頂いており、コミットメントライン契約や融資の継続など、引き続き支援が得られていることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により急激な落ち込みとなった前四半期からは改善したものの、依然として厳しい状況にあります。米国や欧州では、感染防止に伴う操業規制が段階的に緩和され企業活動も再開されましたが、外出自粛や雇用・所得環境及び企業収益の悪化などにより、景気の回復に時間がかかることが予想されております。アジア諸国についても、中国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い経済活動が正常化しつつある一方で、新興国における新型コロナウイルス感染症拡大の収束が遅れていることなどから、景気の鈍化が懸念されております。我が国経済においても、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きがみられているものの、感染状況は依然として収束しておらず、本格的な回復には相当の時間を要するものと推測されます。

このような状況下、当社グループは、エンジニアリング事業の海外ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、財務基盤が著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりましたが、2019年５月に「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めた結果、資金の確保に関しては、一定の目途が付けられる状況に至りました。

協業の各施策は順次実施しており、2020年６月に「三井E&S造船株式会社の艦艇事業の譲渡に関する基本合意書締結」、2020年７月に「三井E&S造船株式会社の商船事業の一部株式譲渡に関する基本合意書締結」を公表し、さらに2020年10月に「株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の一部株式譲渡」を完了しております。一部の施策は実行中の段階ですが、事業再生計画は着実に進展していると認識しております。

また、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。事業の集中と協業を明確にし、アライアンスによる市場創出を進め、「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指してまいります。

事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて1,821億98百万円減少の3,128億８百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて326億33百万円減少の3,242億24百万円となりました。営業損失は、前年同期にエンジニアリング事業のインドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事における大幅な損失計上があったことから584億97百万円改善の92億39百万円となりました。経常損失は、78億70百万円（前年同期は648億98百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、40億69百万円（前年同期は664億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（船舶）

受注高は、練習船やばら積み貨物運搬船の受注などにより、前年同期並みの262億11百万円（前年同期：270億４百万円）となりました。売上高は、建造船工事の減少などにより、前年同期と比べて95億28百万円減少（△18.1％）の431億33百万円となり、営業損失は、不採算工事の減少などにより、前年同期と比べて７億11百万円改善し11億30百万円となりました。

（海洋開発）

受注高は、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）建造プロジェクトなどを受注しましたが、前年同期と比べて1,668億62百万円減少（△49.9％）の1,676億54百万円となりました。売上高は、ＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期と比べて78億50百万円増加（＋5.3％）の1,564億70百万円となりましたが、営業損失は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を織り込んだことなどにより、前年同期と比べて98億３百万円悪化の121億41百万円となりました。

（機械）

受注高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う投資先送りによるコンテナクレーン、産業機械などの受注減少により、前年同期と比べて104億66百万円減少（△14.0％）の644億19百万円となりました。売上高は、造船所の操業度低下の影響を受けて舶用ディーゼル機関の引渡しが先送りになっていることなどにより、前年同期と比べて111億19百万円減少（△13.7％）の700億88百万円となり、営業利益は、売上高の減少などにより前年同期と比べて５億58百万円減少（△12.9％）の37億60百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、石油化学プラント事業の子会社を譲渡した影響などにより、前年同期と比べて74億28百万円減少（△31.0％）の165億38百万円となりました。売上高は、新規受注を控えた影響により前年同期と比べて61億74百万円減少（△24.6％）の189億１百万円となり、営業損失は、インドネシア共和国向け火力発電所土木建築工事において追加損失が発生した前年同期と比べて、709億円改善の１億47百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて335億５百万円減少の8,068億75百万円となりました。これは、仕掛品が90億48百万円、短期貸付金が57億26百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が192億59百万円、流動資産その他が102億78百万円、有形固定資産が203億51百万円それぞれ減少したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べて122億53百万円減少の7,227億71百万円となりました。これは、短期借入金が222億11百万円、前受金が198億77百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が90億89百万円、１年内返済予定の長期借入金が76億62百万円、受注工事損失引当金が103億92百万円、社債が100億円、長期借入金が139億62百万円それぞれ減少したことなどによります。

純資産は、繰延ヘッジ損益や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末と比べて212億51百万円減少の841億４百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19億56百万円増加して1,186億47百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、49億17百万円（前年同期は197億67百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失の計上、受注工事損失引当金の減少による支出、たな卸資産の増加による支出などがあった一方、売上債権の減少による収入などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の収入は、前年同期と比べて296億51百万円減少して73億４百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得及び貸付けによる支出などがあった一方、「三井E&Sグループ 事業再生計画」に基づく資産及び事業の売却を実施したことによる収入、貸付金の回収による収入などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、前年同期と比べて26億11百万円増加して57億77百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増加による収入などがあった一方、長期借入金の返済及び社債の償還による支出などがあったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（５）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当社を取り巻く環境の変化や当社自体の変革をふまえ、当社の存在意義を再認識し、

2020年度中期経営計画を策定するとともに、グループの経営姿勢と行動基準を見直し以下のとおりとしました。

■経営姿勢

新しい価値の創造を顧客と共に実現します

健全な財務体質と堅実な利益を追求します

健康で安全に働ける環境整備を推進します

■行動基準

シンプルで、ユニークで、実用的な製品やサービスに挑戦していきます

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。

当社グループは、2019年５月に「三井E＆Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年11月に計画の一部見直しを行い、「資産及び事業の売却案件の追加と実行の加速」、「事業構造の改革及び、協働事業に関する他社との協業の促進」等の各施策を進めてまいりました。

第１四半期連結累計期間において造船事業のあり方を一部見直し、艦艇事業は三菱重工業株式会社と、商船事業は常石造船株式会社と、それぞれ協業に向けた協議を開始する基本合意書を締結いたしました。引き続き、財務・収益体質の強化及び事業構造の変革に向けて事業再生計画に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは、2020年８月に2020年度中期経営計画を策定し、「財務体質の改善」、「事業領域の集中と協業」、「経営基盤の強化」を基本方針とした戦略に着手しております。「全ての機械にデジタル価値を付加する企業」を目指す姿とし、機械・システム及び海洋開発の事業領域へ集中する一方、他の事業は協業による市場創出を進めます。また、事業規模及び人員規模をスリム化し、財務体質の更なる改善に努めます。

事業再生計画における各施策の完遂と、2020年度中期経営計画に示す戦略を実行・加速することで、この難局を乗り切り、グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

2020年度中期経営計画の経営数値目標

指標	2023年３月期
連結売上高	７，７００億円
連結経常利益率	４％
総資産回転率	０．８倍以上
NET有利子負債EBITDA倍率（※）	５．０倍未満

※:NET 有利子負債EBITDA 倍率=(有利子負債残高-現金及び預金)÷(営業利益+減価償却費+持分法による投資損益)

2020年度中期経営計画の詳細は、弊社ウェブサイト

（https://www.mes.co.jp/press/2020/0805_001467.html）をご覧ください。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は10億84百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用63百万円を含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（１）連結子会社の株式譲渡

当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年８月６日付で、当社の連結子会社であった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式の70％分をSMCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2020年10月１日付で株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（２）連結子会社の株式の一部譲渡に関する協議開始

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社と常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社であり、商船事業を主な事業とする三井E&S造船株式会社の株式の一部譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。 

 第２四半期報告書_20201110142457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	83,098,717	83,098,717	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	83,098,717	83,098,717	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	83,098	－	44,384	－	18,154

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,860	7.24
PICTET AND CIE (EUROPE) S.A. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,119	3.85
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	2,900	3.58
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,696	3.33
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,550	3.15
株式会社百十四銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,498	3.09
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,331	2.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,635	2.02
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,600	1.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,504	1.86
計	－	26,696	33.01

（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2018年12月14日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,434	2.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2,296	2.76
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,183	1.42
計	－	5,915	7.12

３．2020年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年５月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー （Marathon Asset Management LLP）	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス （Orion House, 5 Upper St. Martin’s Lane, London WC2H 9EA, UK）	3,560	4.28
計	－	3,560	4.28

４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2020年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	66	0.08
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	633	0.76
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	3,825	4.60
計	－	4,525	5.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　2,248,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 80,585,000	805,850	－
単元未満株式	普通株式　　　265,317	－	－
発行済株式総数	83,098,717	－	－
総株主の議決権	－	805,850	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井E&Sホールディングス	東京都中央区築地五丁目６番４号	2,248,400	－	2,248,400	2.70
計	－	2,248,400	－	2,248,400	2.70

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、400株あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110142457

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,405	118,934
受取手形及び売掛金	282,368	263,108
商品及び製品	4,714	5,423
仕掛品	46,165	55,214
原材料及び貯蔵品	5,505	5,715
短期貸付金	9,593	15,320
その他	50,259	39,981
貸倒引当金	△1,185	△840
流動資産合計	515,827	502,858
固定資産
有形固定資産
土地	90,261	74,431
その他（純額）	69,297	64,776
有形固定資産合計	159,559	139,208
無形固定資産
のれん	10,061	9,847
その他	18,180	18,346
無形固定資産合計	28,242	28,193
投資その他の資産
その他	137,179	136,888
貸倒引当金	△427	△272
投資その他の資産合計	136,751	136,615
固定資産合計	324,552	304,017
資産合計	840,380	806,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	238,241	229,151
短期借入金	※２,※３ 34,670	※２,※３ 56,881
1年内返済予定の長期借入金	※３ 40,245	※３ 32,582
1年内償還予定の社債	5,000	10,000
未払法人税等	7,803	9,479
前受金	83,983	103,861
保証工事引当金	11,389	11,312
受注工事損失引当金	98,505	88,113
関係会社整理損失引当金	-	447
修繕引当金	10,573	5,185
その他の引当金	9,086	7,905
資産除去債務	10	401
その他	42,246	36,762
流動負債合計	581,756	592,085
固定負債
社債	35,000	25,000
長期借入金	※３ 59,019	※３ 45,056
役員退職慰労引当金	23	16
事業構造改革引当金	3,374	3,185
その他の引当金	1,878	1,708
退職給付に係る負債	11,685	13,084
資産除去債務	1,794	2,565
その他	40,492	40,069
固定負債合計	153,267	130,685
負債合計	735,024	722,771
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,486	18,490
利益剰余金	△18,676	△12,544
自己株式	△4,726	△4,700
株主資本合計	39,469	45,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△29	99
繰延ヘッジ損益	△10,275	△15,471
土地再評価差額金	37,707	27,552
為替換算調整勘定	△1,814	△4,619
退職給付に係る調整累計額	△680	△475
その他の包括利益累計額合計	24,907	7,085
新株予約権	175	156
非支配株主持分	40,802	31,232
純資産合計	105,355	84,104
負債純資産合計	840,380	806,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	356,857	324,224
売上原価	399,648	312,322
売上総利益又は売上総損失（△）	△42,790	11,901
販売費及び一般管理費	※１ 24,946	※１ 21,141
営業損失（△）	△67,737	△9,239
営業外収益
受取利息	3,135	2,433
受取配当金	495	129
持分法による投資利益	1,784	2,915
その他	636	1,121
営業外収益合計	6,052	6,600
営業外費用
支払利息	1,272	1,381
支払手数料	868	2,171
為替差損	63	842
デリバティブ評価損	354	319
その他	655	517
営業外費用合計	3,213	5,230
経常損失（△）	△64,898	△7,870
特別利益
固定資産処分益	369	15
投資有価証券売却益	-	513
関係会社株式売却益	-	2,342
特別利益合計	369	2,872
特別損失
固定資産処分損	151	930
減損損失	177	1,420
関係会社株式売却損	310	-
投資有価証券評価損	223	191
関係会社株式評価損	43	-
関係会社整理損失引当金繰入額	-	447
事業構造改革費用	-	186
退職給付費用	-	818
特別損失合計	906	3,994
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,435	△8,992
法人税等	1,638	813
四半期純損失（△）	△67,073	△9,806
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△581	△5,737
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△66,491	△4,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△67,073	△9,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,547	125
繰延ヘッジ損益	575	197
為替換算調整勘定	△4,088	△3,384
退職給付に係る調整額	102	224
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,006	△7,126
その他の包括利益合計	△11,965	△9,962
四半期包括利益	△79,038	△19,769
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,755	△11,736
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,283	△8,032

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,435	△8,992
減価償却費	7,908	6,330
減損損失	177	1,420
のれん償却額	522	534
貸倒引当金の増減額（△は減少）	95	△501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	266	1,295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	601	2,167
受注工事損失引当金の増減額（△は減少）	50,097	△10,272
修繕引当金の増減額（△は減少）	△5	△5,387
受取利息及び受取配当金	△3,631	△2,562
支払利息	1,272	1,381
持分法による投資損益（△は益）	△1,784	△2,915
為替差損益（△は益）	△2,357	△792
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△513
関係会社株式売却損益（△は益）	310	△2,342
投資有価証券評価損益（△は益）	223	191
関係会社株式評価損	43	-
固定資産処分損益（△は益）	△218	914
売上債権の増減額（△は増加）	△17,058	36,156
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,330	△10,297
仕入債務の増減額（△は減少）	18,144	△7,577
その他の資産の増減額（△は増加）	8,231	422
その他の負債の増減額（△は減少）	△4,446	△2,298
その他	2,228	104
小計	△20,145	△3,536
利息及び配当金の受取額	4,904	7,194
利息の支払額	△1,289	△1,462
法人税等の還付額	-	2,722
法人税等の支払額	△3,236	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,767	4,917

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	36	1,040
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,834	△5,273
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,434	15,631
投資有価証券の取得による支出	△3	△0
投資有価証券の売却による収入	-	637
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 3,360
関係会社株式の取得による支出	△3	△552
関係会社株式の売却による収入	200	74
関係会社出資金の払込による支出	△260	△659
貸付けによる支出	△5,647	△13,891
貸付金の回収による収入	47,993	7,306
その他	40	△368
投資活動によるキャッシュ・フロー	36,956	7,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,819	22,308
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000	-
長期借入れによる収入	2,330	300
長期借入金の返済による支出	△18,426	△21,479
リース債務の返済による支出	△1,713	△1,590
社債の償還による支出	-	△5,000
非支配株主への配当金の支払額	△1,027	△693
その他	△147	376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,165	△5,777
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,864	△4,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,159	1,956
現金及び現金同等物の期首残高	97,408	116,691
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 109,535	※１ 118,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、市原グリーン電力株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、循環資源株式会社は、当社の連結子会社である株式会社三井E&Sエンジニアリングが保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、江蘇揚子三井造船有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度の半ばに収束するとの仮定を置いて会計上の見積りを行いましたが、当第２四半期連結累計期間においても収束の兆しが見えていないことから、収束時期等を含む仮定について変更を行っております。

本感染症の広がりは、経済や企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても、製品引渡しの延期や受注機会の減少及び工事の遅れ等影響が出ております。今後は徐々に人の行き来が緩和され、経済活動が正常化していくものと想定しておりますが、回復の時期を見通すことは困難です。

このような状況を踏まえ、本感染症の影響が2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。当該変更による当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微ですが、本感染症の影響が悪化・長期化する場合、顧客の投資意欲減退、需要の減少につながり、第３四半期連結累計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務について

（1）連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
（2020年３月31日）		（2020年９月30日）
---	---	---	---
SEPIA MV30 B.V.	27,076百万円	SEPIA MV30 B.V.	31,267百万円
LIBRA MV31 B.V.	20,634	LIBRA MV31 B.V.	27,828
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	15,280	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	23,762
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	3,631	T.E.N.GHANA MV25 B.V.	3,570
PRIMATE SHIPPING S.A.	1,604	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,539
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	1,565	TARTARUGA MV29 B.V.	1,025
三井化学㈱	1,089	三井化学㈱	1,010
TARTARUGA MV29 B.V.	1,046	CARIOCA MV27 B.V.	949
CARIOCA MV27 B.V.	971	TUPI PILOT MV22 B.V.	890
TUPI PILOT MV22 B.V.	905	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	844
その他	4,783	その他	2,701
計	78,588	計	95,389

前連結会計年度（2020年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$683,665千、THB29,902千、MYR108千及びMXN3,159千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$864,726千、MYR181千及びMXN3,159千であります。

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。

（2）その他

① 三井海洋開発株式会社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であるT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

② Mesco Denmark A/Sの連結子会社であるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S及びBWSC (Mauritius) Ltd.の２社は、モーリシャス税務当局による2016年から2019年を対象とした税務調査の結果、追加課税を通知する文書を2020年８月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた２社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

※２　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	112,000百万円	123,096百万円
借入実行残高	27,570	36,953
差引額	84,430	86,143

※３　財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。

シンジケートローン（長期借入金、１年内返済予定の長期借入金）

・各事業年度の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

・格付機関による格付を一定の水準以上に維持すること。

コミットメントライン（短期借入金）

・各事業年度の決算期（四半期を含む）の末日における連結貸借対照表の株主資本合計金額を、一定の水準以上に維持すること。

当該契約に基づく借入金残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
短期借入金	27,560百万円	36,943百万円
長期借入金	1,500	1,500
計	29,060	38,443

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含みます。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬及び給料手当	11,303百万円	10,028百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	111,851百万円	118,934百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,488	△401
有価証券勘定に含まれる現金同等物	172	114
現金及び現金同等物	109,535	118,647

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株式の売却により連結子会社でなくなった市原グリーン電力株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,329	百万円
固定資産	2,829
流動負債	△1,234
固定負債	△58
非支配株主持分	△854
その他	△137
株式売却に伴う付随費用	109
関係会社株式売却益	2,297
株式の売却価額	4,282
株式売却に伴う付随費用	△109
現金及び現金同等物	△812
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	3,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年４月30日付で当社が保有する千葉工場の土地の一部の譲渡を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、土地再評価差額金10,155百万円を取り崩し、同額を利益剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	52,661	148,619	81,207	25,076	307,564	49,292	356,857	-	356,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,927	-	2,995	483	5,407	4,906	10,313	(10,313)	-
計	54,589	148,619	84,203	25,559	312,972	54,199	367,171	(10,313)	356,857
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,841	△2,337	4,318	△71,047	△70,908	3,171	△67,737	-	△67,737
その他の項目
減損損失	167	-	-	3	171	-	171	5	177

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、輸送用機器関連事業、不動産賃貸管理業、社会インフラ事業等を含めております。

２．減損損失の調整額５百万円は、全社にかかる減損損失になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「セグメント情報 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶	海洋開発	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客へ の売上高	43,133	156,470	70,088	18,901	288,592	35,631	324,224	-	324,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,911	-	2,490	228	5,630	4,306	9,937	(9,937)	-
計	46,045	156,470	72,578	19,129	294,223	39,937	334,161	(9,937)	324,224
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,130	△12,141	3,760	△147	△9,658	418	△9,239	-	△9,239
その他の項目
減損損失	1,198	-	222	-	1,420	-	1,420	-	1,420

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、情報・通信関連機器事業、システム開発事業、社会インフラ事業等を含めております。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2019年５月に事業再生計画を公表し、2019年11月に計画を一部見直して、事業構造の変革を進めております。

この変革の一環として、第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業を営む株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）、及びドーピー建設工業株式会社の所管を変更し、「機械」セグメントから「その他」セグメントへ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社は、2020年４月に千葉工場の土地の一部の譲渡及び譲渡した土地の賃借に関する契約を締結しており、当社に原状回復義務が生じることから、その費用を資産除去債務として計上し、これに伴って計上した有形固定資産について、その全額を「船舶」セグメントにおける減損損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	822円56銭	50円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	66,491	4,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（百万円）	66,491	4,069
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,835	80,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社と三井住友建設株式会社（以下、「SMC」）は、2020年８月６日付で、当社の連結子会社であった株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング（以下、「MSE」）の株式の70％分をSMCに譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2020年10月１日付で株式譲渡を実行いたしました。

なお、株式譲渡に伴いMSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社（以下、「DPS」）の当社持分も減少いたします。

(1）異動した子会社等の状況

・MSE

① 名称　　　　　　　　　　　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング

（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）

② 所在地　　　　　　　　　　千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目６番地１

③ 代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　松田　篤

④ 事業内容　　　　　　　　　橋梁事業、橋梁保全事業、沿岸事業 他

⑤ 資本金　　　　　　　　　　400百万円

⑥ 設立年月日　　　　　　　　1974年２月20日

・DPS

① 名称　　　　　　　　　　　ドーピー建設工業株式会社

② 所在地　　　　　　　　　　北海道札幌市中央区北一条西６丁目２番地

③ 代表者の役職・氏名　　　　代表取締役社長　稲田　義行

④ 事業内容　　　　　　　　　橋梁事業、橋梁保全事業　他

⑤ 資本金　　　　　　　　　　300百万円

⑥ 設立年月日　　　　　　　　1956年９月13日

(2）譲渡した株式の数及び対価の額

① 異動前の所有株式数　　　　58,219株（議決権所有割合：100.0％）

② 譲渡株式数　　　　　　　　40,753株（議決権所有割合： 70.0％）

③ 異動後の所有株式数　　　　17,466株（議決権所有割合： 30.0％）

④ 譲渡価額　　　　　　　　　1,000百万円（注）

（注）MSE及びDPSの有利子負債額のうち、当社からの貸付金については株式譲渡に伴い全額返済されています。

(3）当該子会社等が含まれていた報告セグメントの名称

その他 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110142457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。