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Japan Securities Finance Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2020

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 第2四半期報告書_20201109161607

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長  櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
【電話番号】 03(3666)3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長   由元 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
【電話番号】 03(3666)3184
【事務連絡者氏名】 経営企画部長   由元 裕二
【縦覧に供する場所】 日本証券金融株式会社 大阪支社

(大阪市中央区今橋二丁目4番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03688-000 2020-11-11 E03688-000 2020-09-30 E03688-000 2019-09-30 E03688-000 2019-07-01 2019-09-30 E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 E03688-000 2020-03-31 E03688-000 2019-04-01 2020-03-31 E03688-000 2019-03-31 E03688-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2020-07-01 2020-09-30 E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20201109161607

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第110期

第2四半期連結

累計期間
第111期

第2四半期連結

累計期間
第110期
会計期間 自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2020年4月1日

至2020年9月30日
自2019年4月1日

至2020年3月31日
営業収益 (百万円) 14,393 15,291 29,101
経常利益 (百万円) 2,758 3,039 4,894
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 2,070 2,186 3,556
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 154 3,494 △11,571
純資産額 (百万円) 139,846 129,178 126,687
総資産額 (百万円) 7,252,271 9,246,627 9,814,494
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.34 23.83 38.47
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 1.93 1.40 1.29
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 75,343 △460,653 275,039
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,974 △269 △4,794
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △1,124 △1,015 △2,557
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 1,057,441 790,945 1,252,884
回次 第110期

第2四半期連結

会計期間
第111期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2019年7月1日

至2019年9月30日
自2020年7月1日

至2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.68 9.49

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第2四半期報告書_20201109161607

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

(金融経済環境)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。足元では、経済活動の再開が段階的に進み持ち直しの動きが見られるものの、内外の経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があります。

株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、4月2日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、6月上旬には23,000円台まで上昇しました。その後は22,000円台を中心としたレンジで推移しましたが、8月中旬以降は、世界的な経済正常化への期待などを背景に概ね23,000円台での底堅い動きとなり、9月14日には当期間の最高値となる23,559円まで上昇し、9月末は23,185円で取引を終えました。

この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月上旬に当期間のボトムとなる1兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、9月末には当期間のピークとなる1兆8,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりました。しかし、その後は株価調整局面などにおける買い戻しにより、9月末は6,900億円台となりました。

(2021年3月期第2四半期決算)

このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息および有価証券貸付料などが増収となったことから、15,291百万円(前年同期比6.2%増)となりました。一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから8,777百万円(同10.8%増)となり、一般管理費は3,755百万円(同8.4%減)となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は2,758百万円(同16.5%増)、同経常利益は3,039百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円(同5.6%増)といずれも増益を確保しました。

次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。

○証券金融業

貸借取引業務における営業収益は5,816百万円(前年同期比7.4%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,094億円と前年同期比71億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,147億円と前年同期比269億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。

セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は6,246百万円(同63.9%増)となりました。このうち、債券営業部門は日銀による金融緩和の強化などを背景にマーケットが活性化するなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して、現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が伸長した結果、5,062百万円(同82.0%増)と好調を維持しました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより422百万円(同46.1%増)となり、一般貸株部門についても担保利用を目的とした借株需要などの増加により、498百万円(同9.6%増)といずれも堅調となりました。一方、一般信用ファイナンス(33百万円、同13.2%減)および個人・一般事業法人向け(229百万円、同7.4%減)は貸付残高の減少により減収となりました。

その他の収益は1,582百万円(同25.6%減)となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少しました。

○信託銀行業

信託銀行業務における営業収益は1,192百万円(同30.9%減)となりました。信託報酬は堅調に推移した一方、保有国債等の売却益等が大きく減少しました。

○不動産賃貸業

不動産賃貸業務における営業収益は453百万円(同0.8%増)となりました。

(2) 財政状態に関する分析

≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫

資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。

負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。

キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。

なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。

また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。

①資産、負債および純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)の資産合計額は9兆2,466億円(前連結会計年度末比5,678億円減)、負債合計額は9兆1,174億円(同5,703億円減)といずれも減少した一方、純資産合計額は1,291億円(同24億円増)と増加しました。この主な要因は以下のとおりです。

○資産

現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,049億円減少しました。

営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて3,240億円増加しました。

買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,299億円減少しました。

○負債

コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,258億円の減少、170億円の増加となりました。

売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて5,913億円減少しました。

貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,957億円増加しました。

信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,134億円増加しました。

○純資産

株主資本…剰余金の配当(10億円)による減少があったものの、四半期純利益(21億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて11億円増加しました。

その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,909億円(前連結会計年度末比4,619億円減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,606億円の流出超(前年同期間753億円の流入超)となりました。これは、貸借取引貸株および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の増加、信託勘定借の増加などによる収入があった一方で、現先取引およびコールマネー等の減少、営業貸付金の増加などによる支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の流出超(前年同期間19億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の流出超(前年同期間11億円の流出超)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。

(3) 当社グループ業務別営業収益の状況

前年同期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
前連結会計年度(通期)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
証券金融業 12,219 84.9 13,645 89.2 25,369 87.2
貸借取引業務 6,280 43.6 5,816 38.0 12,517 43.0
貸借取引貸付金利息 653 4.5 682 4.5 1,420 4.9
借入有価証券代り金利息 599 4.2 582 3.8 1,178 4.0
有価証券貸付料(品貸料) 4,172 29.0 3,710 24.3 8,255 28.4
有価証券貸付料(貸株料) 717 5.0 669 4.4 1,407 4.8
セキュリティ・ファイナンス業務 3,811 26.5 6,246 40.9 8,835 30.4
一般信用ファイナンス 38 0.3 33 0.2 80 0.3
金融商品取引業者向け 289 2.0 422 2.8 737 2.5
個人・一般事業法人向け 248 1.7 229 1.5 494 1.7
一般貸株 454 3.2 498 3.3 1,015 3.5
債券営業 2,780 19.3 5,062 33.1 6,507 22.4
その他 2,127 14.8 1,582 10.3 4,016 13.8
信託銀行業 1,724 12.0 1,192 7.8 2,832 9.8
貸付金利息 21 0.1 36 0.2 50 0.2
信託報酬 383 2.7 483 3.2 784 2.7
その他 1,319 9.2 671 4.4 1,997 6.9
不動産賃貸業 450 3.1 453 3.0 899 3.0
合計 14,393 100.0 15,291 100.0 29,101 100.0

(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)

前年同期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
前連結会計年度(通期)

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金 2,023 2,094 2,199
貸借取引貸付有価証券 3,416 3,147 3,339
セキュリティ・ファイナンス 38,429 66,583 46,090
一般信用ファイナンス 99 78 104
金融商品取引業者向け 3,146 2,989 3,090
個人・一般事業法人向け 139 128 139
一般貸株 652 653 608
債券営業

(債券レポ・現先取引など)
34,391 62,733 42,148
信託銀行貸付金 4,969 5,435 4,738

(5) 貸借取引金利・貸株料の推移

年月日(約定日) 貸借取引融資金利 貸株等代り金金利 貸株料
--- --- --- ---
2001年5月1日 0.60% 0.00%
2002年5月7日 0.60% 0.00% 0.40%
2006年7月27日 0.74%(+0.14%) 0.00% 0.40%
2006年9月22日 0.86%(+0.12%) 0.00% 0.40%
2007年3月15日 1.02%(+0.16%) 0.00% 0.40%
2007年4月5日 1.11%(+0.09%) 0.00% 0.40%
2009年1月29日 0.97%(△0.14%) 0.00% 0.40%
2010年11月22日 0.77%(△0.20%) 0.00% 0.40%
2014年8月6日 0.64%(△0.13%) 0.00% 0.40%
2016年3月9日 0.60%(△0.04%) 0.00% 0.40%
2020年9月30日現在 0.60% 0.00% 0.40%

(6) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20201109161607

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 200,000,000
200,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 100,000,000 100,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株
100,000,000 100,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日

~2020年9月30日
100,000 10,000 5,181

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 5,815 6.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 4,958 5.37
公益財団法人資本市場振興財団 東京都中央区日本橋茅場町1-2-4 4,654 5.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,536 3.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1-8-12 3,040 3.29
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.

(常任代理人 立花証券株式会社)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町1-13-14)
2,849 3.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 2,494 2.70
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNTIED KINGDOM

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
2,079 2.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 1,799 1.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)
1,716 1.85
32,944 35.68

(注)1 上記のほか、自己株式が7,676千株あります。

2 2020年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年6月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- ---
日本バリュー・インベスターズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1 6,702 6.70
6,702 6.70

3 2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2020年8月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- ---
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 6,181 6.18
6,181 6.18

4 2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他3名の共同保有者が2020年9月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- ---
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 203 0.20
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 1,000 1.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 30 0.03
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 4,066 4.07
5,301 5.30

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,676,000 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 92,087,000 920,870 同上
単元未満株式 普通株式 237,000
発行済株式総数 100,000,000
総株主の議決権 920,870

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する株式564,800株が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式53株が含まれております。  

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋

茅場町1-2-10
7,676,000 7,676,000 7.67
7,676,000 7,676,000 7.67

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20201109161607

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,299,935 794,958
コールローン 75,000
有価証券 68,292 36,992
営業貸付金 687,679 1,011,730
買現先勘定 2,747,396 2,517,436
借入有価証券代り金 3,877,826 3,789,628
その他 259,805 231,124
貸倒引当金 △662 △449
流動資産合計 9,015,273 8,381,420
固定資産
有形固定資産 5,799 5,719
無形固定資産 2,407 1,912
投資その他の資産
投資有価証券 790,182 846,328
従業員に対する長期貸付金 1 1
固定化営業債権 148 112
その他 831 11,245
貸倒引当金 △148 △112
投資その他の資産合計 791,014 857,574
固定資産合計 799,221 865,206
資産合計 9,814,494 9,246,627
負債の部
流動負債
コールマネー 1,176,795 850,900
短期借入金 100,473 95,108
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
コマーシャル・ペーパー 366,000 383,000
売現先勘定 3,923,414 3,332,074
貸付有価証券代り金 3,104,029 3,299,773
未払法人税等 662 514
賞与引当金 494 475
役員賞与引当金 120
信託勘定借 869,488 982,941
その他 106,112 135,579
流動負債合計 9,648,590 9,081,366
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
繰延税金負債 5,463 7,553
再評価に係る繰延税金負債 74 74
役員株式給付引当金 185 168
退職給付に係る負債 1,439 1,438
資産除去債務 53 53
デリバティブ債務 28,385 23,179
その他 615 615
固定負債合計 39,216 36,082
負債合計 9,687,807 9,117,448
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 11,325 11,325
利益剰余金 111,193 112,364
自己株式 △4,865 △4,854
株主資本合計 127,653 128,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,277 23,373
繰延ヘッジ損益 △20,308 △22,199
土地再評価差額金 168 168
退職給付に係る調整累計額 △1,102 △999
その他の包括利益累計額合計 △965 342
純資産合計 126,687 129,178
負債純資産合計 9,814,494 9,246,627

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業収益
貸付金利息 1,038 1,062
買現先利息 1,151 2,219
借入有価証券代り金利息 985 1,401
有価証券貸付料 6,639 6,866
その他 4,578 3,741
営業収益合計 14,393 15,291
営業費用
支払利息 557 292
売現先利息 649 1,462
有価証券借入料 5,684 6,452
その他 1,032 570
営業費用合計 7,923 8,777
営業総利益 6,470 6,514
一般管理費 ※ 4,102 ※ 3,755
営業利益 2,368 2,758
営業外収益
受取利息 107 123
受取配当金 118 109
持分法による投資利益 148 3
その他 22 50
営業外収益合計 397 287
営業外費用
自己株式取得費用 1
投資事業組合運用損 4 6
その他 0 0
営業外費用合計 6 7
経常利益 2,758 3,039
税金等調整前四半期純利益 2,758 3,039
法人税、住民税及び事業税 462 824
法人税等調整額 225 28
法人税等合計 688 853
四半期純利益 2,070 2,186
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,070 2,186
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,070 2,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,261 3,093
繰延ヘッジ損益 △4,274 △1,891
退職給付に係る調整額 86 96
持分法適用会社に対する持分相当額 10 8
その他の包括利益合計 △1,915 1,308
四半期包括利益 154 3,494
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 154 3,494
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,758 3,039
減価償却費 688 676
固定資産除売却損益(△は益) 1 0
有価証券関係損益(△) △160 73
貸倒引当金の増減額(△は減少) 62 △248
賞与引当金の増減額(△は減少) △159 △19
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △112 △120
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △41
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △33 △17
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4 △1
受取利息及び受取配当金 △5,636 △7,129
支払利息 1,206 1,754
持分法による投資損益(△は益) △148 △3
営業貸付金の増減額(△は増加) △103,785 △324,050
コールローン等の純増(△)減 75,000
買現先勘定の純増(△)減 △1,112,371 229,960
借入有価証券代り金の増減額(△は増加) △452,041 88,198
コールマネー等の純増減(△) 214,892 △325,895
短期借入金の純増減(△) 23,797 △5,365
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) △85,000 17,000
売現先勘定の純増減(△) 855,815 △591,340
貸付有価証券代り金の増減額(△は減少) 796,459 195,744
貸借取引担保金の純増減(△) 8,659 35,017
信託勘定借の純増減(△) 148,885 113,453
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △267,200 △122,423
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 128,244 101,933
その他 △83,746 48,717
小計 71,030 △466,046
利息及び配当金の受取額 5,596 7,533
利息の支払額 △1,000 △1,857
法人税等の支払額 △1,816 △3,053
法人税等の還付額 1,533 2,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,343 △460,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △3,098 △450
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,315 245
有形固定資産の取得による支出 △18 △7
無形固定資産の取得による支出 △173 △57
その他 0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,974 △269
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,026 △1,015
自己株式の取得による支出 △98 △0
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,124 △1,015
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72,243 △461,938
現金及び現金同等物の期首残高 985,197 1,252,884
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,057,441 ※ 790,945

【注記事項】

(追加情報)

(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社執行役及び執行役員(以下あわせて「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

1 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。

2 信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第2四半期連結会計期間246百万円、564千株であります。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
報酬給与等 1,280百万円 1,264百万円
退職給付費用 220 227
賞与引当金繰入額 508 475
減価償却費 688 676
貸倒引当金繰入額 62
貸倒引当金戻入額 △226
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,063,906百万円 794,958百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,462 △10
預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 △4,002 △4,002
現金及び現金同等物 1,057,441 790,945
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 1,026百万円 11円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

(注)2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月11日

取締役会
普通株式 1,024百万円 11円 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金

(注)2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。  

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、2019年5月16日から2020年3月23日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年5月から2019年9月にかけて200,000株を97百万円で取得しております。

これらの取得などにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,457百万円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年5月18日

取締役会
普通株式 1,015百万円 11円 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金

(注)2020年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年11月11日

取締役会
普通株式 1,015百万円 11円 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金

(注)2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 12,219 1,724 450 14,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高 4 44 191 239
12,223 1,768 641 14,633
セグメント利益(経常利益) 2,069 363 367 2,799

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 2,799
セグメント間取引消去 △189
持分法投資利益 148
その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益 2,758

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
外部顧客への営業収益 13,645 1,192 453 15,291
セグメント間の内部営業収益又は振替高 11 81 191 285
13,657 1,273 645 15,576
セグメント利益(経常利益) 3,243 717 365 4,327

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
--- ---
報告セグメント計 4,327
セグメント間取引消去 △1,292
持分法投資利益 3
その他の調整額
四半期連結損益計算書の経常利益 3,039
(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

Ⅰ 前連結会計年度(2020年3月31日)

取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
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(1) 株式 4,978 百万円 12,176 百万円 7,198 百万円
(2) 債券 784,792 809,002 24,209
①国債・地方債等 492,117 518,829 26,712
②社債 254,184 253,617 △567
③その他 38,490 36,555 △1,935
(3) その他 15,621 13,943 △1,678
805,391 835,121 29,730

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,037百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 14,577百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
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(1) 株式 4,978 百万円 17,595 百万円 12,617 百万円
(2) 債券 804,644 826,723 22,079
①国債・地方債等 477,413 499,920 22,506
②社債 286,397 286,030 △366
③その他 40,833 40,772 △61
(3) その他 15,441 15,342 △99
825,064 859,661 34,597

(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 2,431百万円)、非上場REIT(四半期連結貸借対照表計上額 14,572百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額 1,308百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。  

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

Ⅰ 前連結会計年度(2020年3月31日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
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通貨 為替予約取引 32,958 27 27

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
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通貨 為替予約取引 105

(注)  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
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1株当たり四半期純利益金額 22円34銭 23円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,070 2,186
普通株主に帰属しない金額

(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,070 2,186
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,652 91,740

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間625千株、当第2四半期連結累計期間572千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

1.中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,015百万円

2.1株当たりの金額 …………………………………………   11円00銭

3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年12月4日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20201109161607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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