Quarterly Report • Nov 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 (大阪市中央区今橋二丁目4番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03688 85110 日本証券金融株式会社 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03688-000 2020-11-11 E03688-000 2020-09-30 E03688-000 2019-09-30 E03688-000 2019-07-01 2019-09-30 E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 E03688-000 2020-03-31 E03688-000 2019-04-01 2020-03-31 E03688-000 2019-03-31 E03688-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03688-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:TrustBankingBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03688-000:SecuritiesFinanceBusinessReportableSegmentsMember E03688-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03688-000 2020-07-01 2020-09-30 E03688-000 2020-04-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20201109161607
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| 回次 | 第110期 第2四半期連結 累計期間 |
第111期 第2四半期連結 累計期間 |
第110期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
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| 営業収益 | (百万円) | 14,393 | 15,291 | 29,101 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,758 | 3,039 | 4,894 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,070 | 2,186 | 3,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 154 | 3,494 | △11,571 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,846 | 129,178 | 126,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,252,271 | 9,246,627 | 9,814,494 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.34 | 23.83 | 38.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 1.93 | 1.40 | 1.29 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 75,343 | △460,653 | 275,039 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,974 | △269 | △4,794 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,124 | △1,015 | △2,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,057,441 | 790,945 | 1,252,884 |
| 回次 | 第110期 第2四半期連結 会計期間 |
第111期 第2四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
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| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.68 | 9.49 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第2四半期報告書_20201109161607
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の概況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞により、厳しい状況が続きました。足元では、経済活動の再開が段階的に進み持ち直しの動きが見られるものの、内外の経済に与える影響について、引き続き注視していく必要があります。
株式市場についてみますと、期初18,065円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とするグローバルな景気および企業業績の悪化懸念から、4月2日には当期間の最安値となる17,818円まで下落しましたが、FRBによる緊急資金供給策や欧米各国による経済活動再開への動きなどを好感して反発し、6月上旬には23,000円台まで上昇しました。その後は22,000円台を中心としたレンジで推移しましたが、8月中旬以降は、世界的な経済正常化への期待などを背景に概ね23,000円台での底堅い動きとなり、9月14日には当期間の最高値となる23,559円まで上昇し、9月末は23,185円で取引を終えました。
この期間における東京市場等(東証、名証およびPTS)の制度信用取引買い残高をみますと、4月上旬に当期間のボトムとなる1兆3,600億円台まで減少しましたが、その後は株価の回復とともに増加基調で推移し、9月末には当期間のピークとなる1兆8,500億円台となりました。一方、期初に5,400億円台であった同売り残高も株価の回復とともに新規売りが増加し、6月末には当期間のピークとなる7,400億円台となりました。しかし、その後は株価調整局面などにおける買い戻しにより、9月末は6,900億円台となりました。
(2021年3月期第2四半期決算)
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間の連結営業収益は、有価証券貸付業務における買現先利息および有価証券貸付料などが増収となったことから、15,291百万円(前年同期比6.2%増)となりました。一方、同営業費用は有価証券貸付業務における売現先利息および有価証券借入料などが増加したことから8,777百万円(同10.8%増)となり、一般管理費は3,755百万円(同8.4%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結営業利益は2,758百万円(同16.5%増)、同経常利益は3,039百万円(同10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,186百万円(同5.6%増)といずれも増益を確保しました。
次に当第2四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務における営業収益は5,816百万円(前年同期比7.4%減)となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,094億円と前年同期比71億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で3,147億円と前年同期比269億円の減少となり、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は6,246百万円(同63.9%増)となりました。このうち、債券営業部門は日銀による金融緩和の強化などを背景にマーケットが活性化するなか、取引先ニーズへの積極対応が奏功して、現先取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の残高が伸長した結果、5,062百万円(同82.0%増)と好調を維持しました。また、金融商品取引業者向けの資金の貸付については外貨建ての現金担保付株券等貸借取引(株レポ取引)および一部業者向けの貸付金の増加などにより422百万円(同46.1%増)となり、一般貸株部門についても担保利用を目的とした借株需要などの増加により、498百万円(同9.6%増)といずれも堅調となりました。一方、一般信用ファイナンス(33百万円、同13.2%減)および個人・一般事業法人向け(229百万円、同7.4%減)は貸付残高の減少により減収となりました。
その他の収益は1,582百万円(同25.6%減)となりました。国債売却益および外貨取引にかかる期末日時点での為替差益が減少しました。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,192百万円(同30.9%減)となりました。信託報酬は堅調に推移した一方、保有国債等の売却益等が大きく減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は453百万円(同0.8%増)となりました。
(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付(営業貸付金)および日銀当座預金への預け金(現金及び預金)、有価証券を調達する際に差し入れる担保金(借入有価証券代り金、買現先勘定)、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金(貸付有価証券代り金、売現先勘定)が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)の資産合計額は9兆2,466億円(前連結会計年度末比5,678億円減)、負債合計額は9兆1,174億円(同5,703億円減)といずれも減少した一方、純資産合計額は1,291億円(同24億円増)と増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,049億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引および金融商品取引業者向けの貸付金、日証金信託銀行株式会社における貸付金が増加し、前連結会計年度末に比べて3,240億円増加しました。
買現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,299億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,258億円の減少、170億円の増加となりました。
売現先勘定…現先取引残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて5,913億円減少しました。
貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,957億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,134億円増加しました。
○純資産
株主資本…剰余金の配当(10億円)による減少があったものの、四半期純利益(21億円)の計上により、前連結会計年度末に比べて11億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い繰延ヘッジ損益が悪化したものの、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて13億円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,909億円(前連結会計年度末比4,619億円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,606億円の流出超(前年同期間753億円の流入超)となりました。これは、貸借取引貸株および現金担保付債券貸借取引(債券レポ取引)の増加、信託勘定借の増加などによる収入があった一方で、現先取引およびコールマネー等の減少、営業貸付金の増加などによる支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の流出超(前年同期間19億円の流出超)となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入等があった一方で、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億円の流出超(前年同期間11億円の流出超)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
前連結会計年度(通期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 証券金融業 | 12,219 | 84.9 | 13,645 | 89.2 | 25,369 | 87.2 | ||
| 貸借取引業務 | 6,280 | 43.6 | 5,816 | 38.0 | 12,517 | 43.0 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 653 | 4.5 | 682 | 4.5 | 1,420 | 4.9 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 599 | 4.2 | 582 | 3.8 | 1,178 | 4.0 | ||
| 有価証券貸付料(品貸料) | 4,172 | 29.0 | 3,710 | 24.3 | 8,255 | 28.4 | ||
| 有価証券貸付料(貸株料) | 717 | 5.0 | 669 | 4.4 | 1,407 | 4.8 | ||
| セキュリティ・ファイナンス業務 | 3,811 | 26.5 | 6,246 | 40.9 | 8,835 | 30.4 | ||
| 一般信用ファイナンス | 38 | 0.3 | 33 | 0.2 | 80 | 0.3 | ||
| 金融商品取引業者向け | 289 | 2.0 | 422 | 2.8 | 737 | 2.5 | ||
| 個人・一般事業法人向け | 248 | 1.7 | 229 | 1.5 | 494 | 1.7 | ||
| 一般貸株 | 454 | 3.2 | 498 | 3.3 | 1,015 | 3.5 | ||
| 債券営業 | 2,780 | 19.3 | 5,062 | 33.1 | 6,507 | 22.4 | ||
| その他 | 2,127 | 14.8 | 1,582 | 10.3 | 4,016 | 13.8 | ||
| 信託銀行業 | 1,724 | 12.0 | 1,192 | 7.8 | 2,832 | 9.8 | ||
| 貸付金利息 | 21 | 0.1 | 36 | 0.2 | 50 | 0.2 | ||
| 信託報酬 | 383 | 2.7 | 483 | 3.2 | 784 | 2.7 | ||
| その他 | 1,319 | 9.2 | 671 | 4.4 | 1,997 | 6.9 | ||
| 不動産賃貸業 | 450 | 3.1 | 453 | 3.0 | 899 | 3.0 | ||
| 合計 | 14,393 | 100.0 | 15,291 | 100.0 | 29,101 | 100.0 |
(4) 当社グループ貸付金の状況(平均残高)
| 前年同期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
前連結会計年度(通期) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
||
| (億円) | (億円) | (億円) | ||
| 貸借取引貸付金 | 2,023 | 2,094 | 2,199 | |
| 貸借取引貸付有価証券 | 3,416 | 3,147 | 3,339 | |
| セキュリティ・ファイナンス | 38,429 | 66,583 | 46,090 | |
| 一般信用ファイナンス | 99 | 78 | 104 | |
| 金融商品取引業者向け | 3,146 | 2,989 | 3,090 | |
| 個人・一般事業法人向け | 139 | 128 | 139 | |
| 一般貸株 | 652 | 653 | 608 | |
| 債券営業 (債券レポ・現先取引など) |
34,391 | 62,733 | 42,148 | |
| 信託銀行貸付金 | 4,969 | 5,435 | 4,738 |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日(約定日) | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| --- | --- | --- | --- |
| 2001年5月1日 | 0.60% | 0.00% | ― |
| 2002年5月7日 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
| 2006年7月27日 | 0.74%(+0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2006年9月22日 | 0.86%(+0.12%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年3月15日 | 1.02%(+0.16%) | 0.00% | 0.40% |
| 2007年4月5日 | 1.11%(+0.09%) | 0.00% | 0.40% |
| 2009年1月29日 | 0.97%(△0.14%) | 0.00% | 0.40% |
| 2010年11月22日 | 0.77%(△0.20%) | 0.00% | 0.40% |
| 2014年8月6日 | 0.64%(△0.13%) | 0.00% | 0.40% |
| 2016年3月9日 | 0.60%(△0.04%) | 0.00% | 0.40% |
| 2020年9月30日現在 | 0.60% | 0.00% | 0.40% |
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20201109161607
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日 ~2020年9月30日 |
- | 100,000 | - | 10,000 | - | 5,181 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 5,815 | 6.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,958 | 5.37 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-4 | 4,654 | 5.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,536 | 3.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,040 | 3.29 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社) |
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町1-13-14) |
2,849 | 3.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口9) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,494 | 2.70 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNTIED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行 東京支店) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) |
2,079 | 2.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,799 | 1.94 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
1,716 | 1.85 |
| 計 | - | 32,944 | 35.68 |
(注)1 上記のほか、自己株式が7,676千株あります。
2 2020年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年6月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 | 6,702 | 6.70 |
| 計 | - | 6,702 | 6.70 |
3 2020年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2020年8月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 6,181 | 6.18 |
| 計 | - | 6,181 | 6.18 |
4 2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社他3名の共同保有者が2020年9月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 203 | 0.20 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 1,000 | 1.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 30 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 4,066 | 4.07 |
| 計 | - | 5,301 | 5.30 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,676,000 | - | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,087,000 | 920,870 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 237,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 920,870 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する株式564,800株が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式53株が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋 茅場町1-2-10 |
7,676,000 | - | 7,676,000 | 7.67 |
| 計 | - | 7,676,000 | - | 7,676,000 | 7.67 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201109161607
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,299,935 | 794,958 |
| コールローン | 75,000 | - |
| 有価証券 | 68,292 | 36,992 |
| 営業貸付金 | 687,679 | 1,011,730 |
| 買現先勘定 | 2,747,396 | 2,517,436 |
| 借入有価証券代り金 | 3,877,826 | 3,789,628 |
| その他 | 259,805 | 231,124 |
| 貸倒引当金 | △662 | △449 |
| 流動資産合計 | 9,015,273 | 8,381,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,799 | 5,719 |
| 無形固定資産 | 2,407 | 1,912 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 790,182 | 846,328 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 1 |
| 固定化営業債権 | 148 | 112 |
| その他 | 831 | 11,245 |
| 貸倒引当金 | △148 | △112 |
| 投資その他の資産合計 | 791,014 | 857,574 |
| 固定資産合計 | 799,221 | 865,206 |
| 資産合計 | 9,814,494 | 9,246,627 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,176,795 | 850,900 |
| 短期借入金 | 100,473 | 95,108 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| コマーシャル・ペーパー | 366,000 | 383,000 |
| 売現先勘定 | 3,923,414 | 3,332,074 |
| 貸付有価証券代り金 | 3,104,029 | 3,299,773 |
| 未払法人税等 | 662 | 514 |
| 賞与引当金 | 494 | 475 |
| 役員賞与引当金 | 120 | - |
| 信託勘定借 | 869,488 | 982,941 |
| その他 | 106,112 | 135,579 |
| 流動負債合計 | 9,648,590 | 9,081,366 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | 5,463 | 7,553 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員株式給付引当金 | 185 | 168 |
| 退職給付に係る負債 | 1,439 | 1,438 |
| 資産除去債務 | 53 | 53 |
| デリバティブ債務 | 28,385 | 23,179 |
| その他 | 615 | 615 |
| 固定負債合計 | 39,216 | 36,082 |
| 負債合計 | 9,687,807 | 9,117,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 11,325 | 11,325 |
| 利益剰余金 | 111,193 | 112,364 |
| 自己株式 | △4,865 | △4,854 |
| 株主資本合計 | 127,653 | 128,835 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,277 | 23,373 |
| 繰延ヘッジ損益 | △20,308 | △22,199 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,102 | △999 |
| その他の包括利益累計額合計 | △965 | 342 |
| 純資産合計 | 126,687 | 129,178 |
| 負債純資産合計 | 9,814,494 | 9,246,627 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 1,038 | 1,062 |
| 買現先利息 | 1,151 | 2,219 |
| 借入有価証券代り金利息 | 985 | 1,401 |
| 有価証券貸付料 | 6,639 | 6,866 |
| その他 | 4,578 | 3,741 |
| 営業収益合計 | 14,393 | 15,291 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 557 | 292 |
| 売現先利息 | 649 | 1,462 |
| 有価証券借入料 | 5,684 | 6,452 |
| その他 | 1,032 | 570 |
| 営業費用合計 | 7,923 | 8,777 |
| 営業総利益 | 6,470 | 6,514 |
| 一般管理費 | ※ 4,102 | ※ 3,755 |
| 営業利益 | 2,368 | 2,758 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 107 | 123 |
| 受取配当金 | 118 | 109 |
| 持分法による投資利益 | 148 | 3 |
| その他 | 22 | 50 |
| 営業外収益合計 | 397 | 287 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 1 | - |
| 投資事業組合運用損 | 4 | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 6 | 7 |
| 経常利益 | 2,758 | 3,039 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,758 | 3,039 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 462 | 824 |
| 法人税等調整額 | 225 | 28 |
| 法人税等合計 | 688 | 853 |
| 四半期純利益 | 2,070 | 2,186 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,070 | 2,186 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,070 | 2,186 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,261 | 3,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,274 | △1,891 |
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 96 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △1,915 | 1,308 |
| 四半期包括利益 | 154 | 3,494 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154 | 3,494 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,758 | 3,039 |
| 減価償却費 | 688 | 676 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 1 | 0 |
| 有価証券関係損益(△) | △160 | 73 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 62 | △248 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △159 | △19 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △112 | △120 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △41 | - |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | △33 | △17 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △4 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,636 | △7,129 |
| 支払利息 | 1,206 | 1,754 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △148 | △3 |
| 営業貸付金の増減額(△は増加) | △103,785 | △324,050 |
| コールローン等の純増(△)減 | - | 75,000 |
| 買現先勘定の純増(△)減 | △1,112,371 | 229,960 |
| 借入有価証券代り金の増減額(△は増加) | △452,041 | 88,198 |
| コールマネー等の純増減(△) | 214,892 | △325,895 |
| 短期借入金の純増減(△) | 23,797 | △5,365 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減(△) | △85,000 | 17,000 |
| 売現先勘定の純増減(△) | 855,815 | △591,340 |
| 貸付有価証券代り金の増減額(△は減少) | 796,459 | 195,744 |
| 貸借取引担保金の純増減(△) | 8,659 | 35,017 |
| 信託勘定借の純増減(△) | 148,885 | 113,453 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △267,200 | △122,423 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 128,244 | 101,933 |
| その他 | △83,746 | 48,717 |
| 小計 | 71,030 | △466,046 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,596 | 7,533 |
| 利息の支払額 | △1,000 | △1,857 |
| 法人税等の支払額 | △1,816 | △3,053 |
| 法人税等の還付額 | 1,533 | 2,770 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,343 | △460,653 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,098 | △450 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,315 | 245 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △173 | △57 |
| その他 | 0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,974 | △269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,026 | △1,015 |
| 自己株式の取得による支出 | △98 | △0 |
| その他 | - | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,124 | △1,015 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 72,243 | △461,938 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 985,197 | 1,252,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,057,441 | ※ 790,945 |
(執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社執行役及び執行役員(以下あわせて「執行役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
2 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、592千株、当第2四半期連結会計期間246百万円、564千株であります。
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 報酬給与等 | 1,280百万円 | 1,264百万円 |
| 退職給付費用 | 220 | 227 |
| 賞与引当金繰入額 | 508 | 475 |
| 減価償却費 | 688 | 676 |
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | △226 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,063,906百万円 | 794,958百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,462 | △10 |
| 預入期間が3ヶ月を超える譲渡性預金 | △4,002 | △4,002 |
| 現金及び現金同等物 | 1,057,441 | 790,945 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,026百万円 | 11円 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,024百万円 | 11円 | 2019年9月30日 | 2019年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、2019年5月16日から2020年3月23日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額700百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年5月から2019年9月にかけて200,000株を97百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が74百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,457百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月18日 取締役会 |
普通株式 | 1,015百万円 | 11円 | 2020年3月31日 | 2020年6月2日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 |
1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,015百万円 | 11円 | 2020年9月30日 | 2020年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)2020年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 12,219 | 1,724 | 450 | 14,393 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4 | 44 | 191 | 239 |
| 計 | 12,223 | 1,768 | 641 | 14,633 |
| セグメント利益(経常利益) | 2,069 | 363 | 367 | 2,799 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 2,799 |
| セグメント間取引消去 | △189 |
| 持分法投資利益 | 148 |
| その他の調整額 | - |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,758 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 13,645 | 1,192 | 453 | 15,291 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 11 | 81 | 191 | 285 |
| 計 | 13,657 | 1,273 | 645 | 15,576 |
| セグメント利益(経常利益) | 3,243 | 717 | 365 | 4,327 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,327 |
| セグメント間取引消去 | △1,292 |
| 持分法投資利益 | 3 |
| その他の調整額 | - |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 3,039 |
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2020年3月31日)
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 4,978 | 百万円 | 12,176 | 百万円 | 7,198 | 百万円 |
| (2) 債券 | 784,792 | 〃 | 809,002 | 〃 | 24,209 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 492,117 | 〃 | 518,829 | 〃 | 26,712 | 〃 |
| ②社債 | 254,184 | 〃 | 253,617 | 〃 | △567 | 〃 |
| ③その他 | 38,490 | 〃 | 36,555 | 〃 | △1,935 | 〃 |
| (3) その他 | 15,621 | 〃 | 13,943 | 〃 | △1,678 | 〃 |
| 計 | 805,391 | 〃 | 835,121 | 〃 | 29,730 | 〃 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,037百万円)、非上場REIT(連結貸借対照表計上額 14,577百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 1,290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 4,978 | 百万円 | 17,595 | 百万円 | 12,617 | 百万円 |
| (2) 債券 | 804,644 | 〃 | 826,723 | 〃 | 22,079 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 477,413 | 〃 | 499,920 | 〃 | 22,506 | 〃 |
| ②社債 | 286,397 | 〃 | 286,030 | 〃 | △366 | 〃 |
| ③その他 | 40,833 | 〃 | 40,772 | 〃 | △61 | 〃 |
| (3) その他 | 15,441 | 〃 | 15,342 | 〃 | △99 | 〃 |
| 計 | 825,064 | 〃 | 859,661 | 〃 | 34,597 | 〃 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額 2,431百万円)、非上場REIT(四半期連結貸借対照表計上額 14,572百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(四半期連結貸借対照表計上額 1,308百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度(2020年3月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 32,958 | 27 | 27 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 105 | 0 | 0 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円34銭 | 23円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,070 | 2,186 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,070 | 2,186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,652 | 91,740 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間625千株、当第2四半期連結累計期間572千株)。
該当事項はありません。
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,015百万円
2.1株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2020年12月4日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20201109161607
該当事項はありません。
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