TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201106201445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	竹田印刷株式会社
【英訳名】	TAKEDA PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木全　幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営統括本部長　　細野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00720 78750 竹田印刷株式会社 TAKEDA PRINTING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00720-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00720-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00720-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00720-000 2020-09-30 E00720-000 2020-07-01 2020-09-30 E00720-000 2020-04-01 2020-09-30 E00720-000 2019-09-30 E00720-000 2019-07-01 2019-09-30 E00720-000 2019-04-01 2019-09-30 E00720-000 2020-03-31 E00720-000 2019-04-01 2020-03-31 E00720-000 2019-03-31 E00720-000 2020-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201106201445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	17,341	13,982	35,651
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	235	△153	588
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	160	△272	381
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	128	△123	308
純資産額	（百万円）	15,112	14,983	15,226
総資産額	（百万円）	30,505	28,605	30,956
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.81	△33.48	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.1	51.9	48.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	309	△33	727
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△444	△580	△856
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△265	248	△244
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,936	4,720	4,963

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	20.45	△7.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第82期及び第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20201106201445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後から社会経済活動は徐々に再開されておりますが、未だ収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。

当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。

このような状況に加えまして、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。当社グループにおける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機会（接触機会）の減少を余儀なくされ、リモートによる活動に苦心しました。

そのほか、顧客工場における生産調整等により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。

顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が進むなど、大変厳しい状況で推移しております。

このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでおります。同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、生産設備の見直しを含め、固定費削減による低コスト生産体制の整備に向けた検討を進めてまいります。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は139億82百万円（前年同期比19.4％減）となりました。利益面では、営業損失２億39百万円（前年同期は１億82百万円の営業利益）、経常損失１億53百万円（前年同期は２億35百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億72百万円（前年同期は１億60百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

（印刷)

印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やエネルギーコスト低減などのコスト削減活動に加え、顧客価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベント支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しました。

しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、当社では顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受託を強化しておりますが、感染予防対策の柱であります「３密（密閉、密集、密接）を避ける」という目的にて、予定しておりましたイベント受託が中止・延期となるなど、紙媒体以外の領域においても影響を受ける結果となりました。その対策として、オンラインイベントの受託や動画などの非接触型プロモーションによる提案を強化いたしました。

半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、足下では回復傾向にあります。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を取り込んだため、売上高は微増となりましたが利益面では好調に推移しました。

同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新たに連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、今年中の開業に向けて準備を進めております。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は89億円（前年同期比19.3％減）、営業損失１億81百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。

当第２四半期連結累計期間では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により資材販売と機械販売の両面で減収となりました。足下では回復の兆しが見られるものの、当面はコロナ禍による業績への影響が続くものと予想しております。その対策として、イベント自粛ムードの状況下ではありますが、感染予防対策を徹底した上で、販売促進イベントを今後も積極的に開催してまいります。

利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド機械の販売が振るわなかったため利益率が低下しました。交際費や旅費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。

上記の結果、物販事業の売上高は53億52百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失62百万円（前年同期は１億69百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、仕掛品や建設仮勘定などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、その他の流動資産などの減少により、前連結会計年度末に比べ23億51百万円減少し、286億５百万円となりました。

負債の部は、短期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し、136億21百万円となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金などが増加いたしましたが、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、149億83百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、47億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、上記内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加１億42百万円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費４億37百万円や売上債権の減少21億41百万円などに対し、仕入債務の減少18億72百万円のほか、その他複数の支出項目があったため33百万円の支出（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出５億72百万円などがあったため、５億80百万円の支出（前年同期は４億44百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出１億66百万円や配当金の支払額65百万円などに対し、短期借入金の増加（純増）３億円や長期借入金の増加（純増）１億84百万円があったため、２億48百万円の収入（前年同期は２億65百万円の支出）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項　(追加情報)　(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)」に記載のとおりであります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、97百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。

①計画の変更

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総　額 （百万円）	既支払額 （百万円）
TOKYO PRO CESS SERV ICE（Thai land）CO. ,LTD.	本社 （タイ）	印刷	ガラスマスク描画装置	130	51	自己資金	2019年 10月	2020年 12月 （注２）

（注）１.　完成後の増加能力については、当社製品が主に受注生産によるものであり、受注の内容により個々に作業内容、生産条件等が異なるため、一律的な生産能力の換算表示が困難でありますので、記載を省略しております。

２.　新型コロナウイルス感染症の影響により、装置の搬入及び立ち上げに遅れが生じたため、完成予定年月が当初予定していた2020年７月から2020年12月へ延期となりました。

②計画の中止

日栄印刷紙工㈱におけるデジタル印刷機の新設は、計画の見直しにより中止することとなりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

 第２四半期報告書_20201106201445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹田印刷従業員持株会	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	611	7.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	350	4.29
各務芳樹	名古屋市中区	344	4.22
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	240	2.94
日本特殊陶業株式会社	名古屋市瑞穂区高辻町14番18号	210	2.57
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	200	2.45
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	200	2.45
竹田光孝	東京都大田区	188	2.31
富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社	東京都港区西麻布二丁目26番30号	140	1.71
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄三丁目33番13号	130	1.59
計	―	2,614	32.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	629,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,150,000	81,500	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	81,500	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田印刷株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	629,900	-	629,900	7.17
計	－	629,900	-	629,900	7.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20201106201445

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,240	4,997
受取手形及び売掛金	8,540	6,570
商品及び製品	602	557
仕掛品	265	433
原材料及び貯蔵品	290	267
その他	929	483
貸倒引当金	△59	△46
流動資産合計	15,809	13,264
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,345	3,317
機械装置及び運搬具（純額）	512	552
土地	6,371	6,377
リース資産（純額）	1,020	905
建設仮勘定	104	431
その他（純額）	194	218
有形固定資産合計	11,549	11,802
無形固定資産	224	247
投資その他の資産
投資有価証券	2,001	2,072
繰延税金資産	800	600
その他	668	710
貸倒引当金	△97	△97
投資その他の資産合計	3,372	3,285
固定資産合計	15,146	15,335
繰延資産	0	5
資産合計	30,956	28,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,737	2,604
電子記録債務	2,958	2,210
短期借入金	970	1,270
1年内返済予定の長期借入金	305	275
リース債務	321	312
未払法人税等	131	28
賞与引当金	468	348
その他の引当金	20	12
その他	1,133	788
流動負債合計	10,046	7,850
固定負債
長期借入金	1,431	1,644
リース債務	992	868
長期未払金	144	139
退職給付に係る負債	2,839	2,834
資産除去債務	206	208
その他	69	75
固定負債合計	5,683	5,771
負債合計	15,729	13,621
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,795	1,793
利益剰余金	11,482	11,079
自己株式	△479	△463
株主資本合計	14,736	14,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	407	557
為替換算調整勘定	1	△21
退職給付に係る調整累計額	△45	△28
その他の包括利益累計額合計	364	508
非支配株主持分	126	127
純資産合計	15,226	14,983
負債純資産合計	30,956	28,605

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	17,341	13,982
売上原価	14,192	11,500
売上総利益	3,148	2,482
割賦販売未実現利益戻入額	0	0
差引売上総利益	3,149	2,482
販売費及び一般管理費	※１ 2,966	※１ 2,721
営業利益又は営業損失（△）	182	△239
営業外収益
受取配当金	27	28
受取賃貸料	18	22
貸倒引当金戻入額	16	16
雇用調整助成金	－	42
その他	15	21
営業外収益合計	79	131
営業外費用
支払利息	14	14
賃貸費用	4	8
その他	6	23
営業外費用合計	25	46
経常利益又は経常損失（△）	235	△153
特別利益
固定資産売却益	0	12
投資有価証券売却益	50	－
特別利益合計	50	12
特別損失
固定資産処分損	2	14
投資有価証券評価損	14	14
会員権評価損	10	－
その他	2	0
特別損失合計	29	28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	256	△169
法人税等	92	97
四半期純利益又は四半期純損失（△）	163	△267
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	160	△272

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	163	△267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	150
為替換算調整勘定	△5	△23
退職給付に係る調整額	40	17
その他の包括利益合計	△34	144
四半期包括利益	128	△123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	△127
非支配株主に係る四半期包括利益	3	4

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	256	△169
減価償却費	411	437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53	△120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	20
受取利息及び受取配当金	△30	△31
支払利息	14	14
投資有価証券評価損益（△は益）	14	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△50	－
会員権評価損	10	－
固定資産除売却損益（△は益）	2	1
売上債権の増減額（△は増加）	599	2,141
たな卸資産の増減額（△は増加）	△243	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△253	△1,872
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17	△99
その他	△308	△175
小計	366	52
利息及び配当金の受取額	30	31
利息の支払額	△14	△14
法人税等の支払額	△72	△103
営業活動によるキャッシュ・フロー	309	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
固定資産の取得による支出	△363	△572
固定資産の売却による収入	0	14
投資有価証券の取得による支出	△112	△4
投資有価証券の売却による収入	53	－
貸付けによる支出	△12	△0
貸付金の回収による収入	3	3
会員権の取得による支出	△4	－
その他	△7	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△444	△580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	300
長期借入れによる収入	50	400
長期借入金の返済による支出	△173	△215
リース債務の返済による支出	△173	△166
配当金の支払額	△64	△65
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265	248
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	△385
現金及び現金同等物の期首残高	5,341	4,963
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,936	※１ 4,720

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は本格的な回復には至っておらず、2021年３月期第２四半期連結累計期間の売上高については前年同期比19.4％減少となりました。

当社グループにおいては、当初新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2020年中には収束するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりましたが、改めて検討を行った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年３月期末まで継続するものと仮定を変更しました。当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響や国内印刷市場の縮小による影響を考慮し、繰延税金資産を130百万円取り崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しています。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
顧客の借入金に対する債務保証	76百万円	顧客の借入金に対する債務保証	64百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	8 (0百万RMB)	富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司のリース債務に対する債務保証	7 (0百万RMB)
PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.の割賦債務に対する債務保証	10 (0百万USD)
計	95	計	71

２　コミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	300
差引額	－	2,200

なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額200百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額100百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
荷造運賃	295百万円	239百万円
役員報酬及び給与手当	1,317	1,263
賞与引当金繰入額	215	177
退職給付費用	81	70
福利厚生費	248	236
通信費及び旅費交通費	192	129
減価償却費	78	86
貸倒引当金繰入額	－	4
役員賞与引当金繰入額	12	12

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	5,229百万円	4,997百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△293	△277
現金及び現金同等物	4,936	4,720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	8.00	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2019年９月30日	2019年12月２日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	32	4.00	2020年９月30日	2020年12月１日

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,026	6,314	17,341	－	17,341
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	0	299	300	△300	－
計	11,027	6,614	17,641	△300	17,341
セグメント利益	4	169	173	8	182

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）２
	印刷	物販
売上高
(1) 外部顧客への売上高	8,898	5,084	13,982	－	13,982
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1	267	269	△269	－
計	8,900	5,352	14,252	△269	13,982
セグメント損失（△）	△181	△62	△244	5	△239

(注) １　セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	19円81銭	△33円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	160	△272
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	160	△272
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,099	8,135

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第83期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	32百万円
②　１株当たりの金額	４円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月１日

 第２四半期報告書_20201106201445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。