Quarterly Report • Nov 11, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0627547003210.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第138期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本信号株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Signal Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 英彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内 |
| 【電話番号】 | 03(3217)7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本信号株式会社 大阪支社 (大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01769 67410 日本信号株式会社 The Nippon Signal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01769-000 2020-11-11 E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 E01769-000 2019-04-01 2020-03-31 E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 E01769-000 2019-09-30 E01769-000 2020-03-31 E01769-000 2020-09-30 E01769-000 2019-07-01 2019-09-30 E01769-000 2020-07-01 2020-09-30 E01769-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01769-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01769-000 2019-03-31 E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:TransportationInfrastructureReportableSegmentsMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01769-000:ICTSolutionReportableSegmentsMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01769-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01769-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0627547003210.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第137期
第２四半期
連結累計期間 | 第138期
第２四半期
連結累計期間 | 第137期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日
至2019年９月30日 | 自2020年４月１日
至2020年９月30日 | 自2019年４月１日
至2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 45,538 | 35,190 | 111,675 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,307 | 1,737 | 9,674 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,945 | 1,364 | 6,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,039 | 1,576 | 2,634 |
| 純資産 | (百万円) | 81,200 | 80,039 | 79,648 |
| 総資産 | (百万円) | 131,462 | 123,914 | 137,971 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 30.17 | 21.88 | 103.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 64.6 | 57.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,713 | 5,079 | 9,160 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △788 | △322 | △4,600 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,486 | △6,757 | △4,367 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,783 | 10,539 | 12,566 |
| 回次 | 第137期 第２四半期 連結会計期間 |
第138期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 32.53 | 15.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0627547003210.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての各防疫措置が緩和され企業活動が再開し、景気回復の兆しがみられたものの、感染が再拡大したことにより、都市封鎖や移動制限の実施が懸念され、先行きは不透明になっております。
国内経済においても、企業活動の再開による輸出の増加や、新しい生活様式に適合した製品・サービスによる内需の持ち直しにより、景気の改善が見込まれておりますが、感染再拡大のリスクが残る間は、雇用調整や設備投資の落ち込みが懸念され、景気や業績の先行きに対する見方は、なおも慎重にならざるを得ない状況にあります。
このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、中期経営計画の重点課題である変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化の一環として、デジタルトランスフォーメーションを踏まえた製品やサービスの開発と営業活動に注力いたしました。また、収益力の向上のため、働き方の見直しとコスト削減等に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は39,314百万円（前年同期比27.9％減）、売上高は35,190百万円（前年同期比22.7％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は1,200百万円（前年同期比59.6％減）、経常利益は1,737百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円（前年同期比29.9％減）となりました。
セグメントの状況といたしましては、以下のとおりです。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、ＪＲ・私鉄各社の運転制御装置であるＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の受注・売上がありました。新たな価値を創造する商材の開発に注力しており、トータルコストや環境負荷の低減に貢献できるＣＢＭ（状態基準保全）を実現するべく、製品やサービスの開発に取り組んでおります。
海外市場においては、当社製ＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」が高く評価されており、導入実績をもとに新興国のインフラ需要に応え、営業活動を推進しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、道路管理者市場で参入している道路情報板や、駐車料金を徴収するパーキングメーター等の受注・売上がありました。全国各地で、交通信号機の灯色情報や道路に設置したセンサーからの情報を自動運転車両に提供するシステムの実証実験に参画しております。
結果といたしましては、受注高は22,205百万円（前年同期比18.5％減）、売上高は18,356百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,811百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場において、改札機、券売機、ホームドア等の受注・売上がありました。今期はホームドアの地方都市への展開に取り組んでおり、顔認証を搭載した改札機の開発等にも注力してまいりました。また、駐車場システムは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急速に冷え込み、特に厳しい事業環境にありました。
海外市場においては、インド・アーメダバードやバングラデシュ・ダッカなど、アジア諸国のプロジェクトが計画どおりに進展しております。
セキュリティーソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、３Ｄセンサーを従来のホームドア市場だけではなく、建機や農機の市場にも展開する一方で、セキュリティーゲートや地中レーダー等の受注・売上がありました。新たにラインナップに加えた吸塵型清掃ロボット（ＣＬＩＮＡＢＯ ＣＬ０２）は除菌作業も可能
であり、人手不足の解消のみならず、感染症予防にも広く貢献するものであり、今後も、社会の変化に対応した新たな市場価値の創造に努めてまいります。
結果といたしましては、受注高は17,108百万円（前年同期比37.4％減）、売上高は16,834百万円（前年同期比29.9％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は886百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加7,747百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少20,133百万円、現金及び預金の減少2,033百万円等により14,057百万円減少し、123,914百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少5,283百万円、支払手形及び買掛金の減少4,493百万円、未払法人税等の減少1,756百万円、電子記録債務の減少994百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,447百万円減少の43,875百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,185百万円等がありましたものの、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,364百万円の発生等により、前連結会計年度末に比べ390百万円増加の80,039百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,027百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、5,079百万円の資金の増加(前年同期は5,713百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形固定資産の取得により、322百万円の資金の減少(前年同期は788百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、6,757百万円の資金の減少(前年同期は5,486百万円の資金の減少)となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,059百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
2019年度よりスタートした新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスのあり方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指します。
「EVOLUTION 100」のタイトルは、激変する経営環境に適応し、創業100周年（2028年度）、その先の100年に向けて、日本信号グループを大きく変革（＝EVOLUTION）させることをメッセージ化しています。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」では、2019年度から2021年度を日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進します。
「21中計」では以下の４つの重点的課題に取り組んでおります。
＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」
セキュリティや自動運転など新分野の開拓強化等を狙う事業再編、国際事業の拡充、Ｏ＆Ｍ（Operation & Maintenance／運用・保守）ソリューションビジネスの立ち上げにより、開発と事業成長の加速を目指します。
＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」
設計・ものづくり改革と国際事業の事業基盤強化をテーマに、設計共通化やフロントローディングによる品質向上、自動化や各種ツールの活用により効率化を進めると共に、海外におけるものづくり体制の設備に取り組みます。
＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」
人材の獲得・育成、働き方改革と生産性向上、外部リソースの活用など、多面的に取り組み、中期経営計画、長期経営計画の実現に資する人材を確保していきます。
＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」
社会インフラシステムを担う企業としてＥＳＧと2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を強く意識した経営を推進します。また、グループ再編も継続して進めることで、日本信号グループの価値最大化を追求していきます。
「21中計」では、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」達成への力強い第一歩を踏み出すべく、国内外での成長に必要な経営資源を獲得するための投資を計画しています。事業の拡大に対しては、戦略的な部門に配置する人員を増員するとともに、業務の効率化と設備投資による労働生産性の向上によって対応していきます。
当社は、創業100周年に向けて「安全と信頼の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します」という日本信号グループ理念のもと、機動的な経営施策の実行を図り、事業を維持・継続し、国内外の社会的課題の解決に取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
0103010_honbun_0627547003210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,339,704 | 68,339,704 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 68,339,704 | 68,339,704 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 68,339,704 | ― | 10,000 | ― | 7,458 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 4,793 | 7.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,789 | 6.08 |
| 日本信号グループ社員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,690 | 5.92 |
| 日本信号取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,146 | 5.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,200 | 3.53 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 2,050 | 3.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,909 | 3.06 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107 NORWAY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
1,581 | 2.53 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,372 | 2.20 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 1,334 | 2.14 |
| 計 | ― | 25,866 | 41.47 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,967千株（8.73%）があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,789千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 1,909千株
2020年９月30日現在
区分
株式数（株)
議決権の数（個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
－
－
| 普通株式 | 5,967,900 |
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 62,334,500 |
623,345
－
単元未満株式
| 普通株式 | 37,304 |
－
－
発行済株式総数
68,339,704
－
－
総株主の議決権
－
623,345
－ ##### ② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本信号株式会社 |
東京都千代田区 丸の内一丁目 ５番１号 |
5,967,900 | － | 5,967,900 | 8.73 |
| 計 | － | 5,967,900 | － | 5,967,900 | 8.73 |
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0627547003210.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0627547003210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,619 | 10,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,619 | 38,486 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,016 | 1,157 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,838 | 4,987 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,576 | 16,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,922 | 3,447 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,593 | 78,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,000 | 7,026 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,251 | 1,182 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,259 | 1,284 | |||||||||
| 土地 | 5,488 | 5,488 | |||||||||
| リース資産（純額） | 105 | 107 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 771 | 926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,876 | 16,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,727 | 1,671 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,263 | 22,556 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,979 | 2,038 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,756 | 1,697 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 1,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,773 | 28,026 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,378 | 45,713 | |||||||||
| 資産合計 | 137,971 | 123,914 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,646 | 12,153 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,199 | 4,205 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,097 | 7,814 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,416 | 659 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 2,341 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 466 | 452 | |||||||||
| その他 | 8,266 | 6,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,799 | 34,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り金 | 95 | 95 | |||||||||
| 長期未払金 | 107 | 81 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 22 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 371 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,930 | 9,044 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,523 | 9,609 | |||||||||
| 負債合計 | 58,323 | 43,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,585 | 7,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,644 | 59,824 | |||||||||
| 自己株式 | △6,570 | △6,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,659 | 70,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,014 | 9,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △26 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,988 | 9,199 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,648 | 80,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,971 | 123,914 |
0104020_honbun_0627547003210.htm
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 45,538 | ※1 35,190 | |||||||||
| 売上原価 | 35,364 | 27,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,173 | 7,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 7,200 | ※2 6,610 | |||||||||
| 営業利益 | 2,973 | 1,200 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 179 | 272 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 170 | 170 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | 70 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 586 | 667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 134 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 24 | 24 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染対策費用 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 80 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 252 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 3,307 | 1,737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 518 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 518 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,305 | 2,252 | |||||||||
| 法人税等 | 1,359 | 887 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,945 | 1,364 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,945 | 1,364 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 226 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | 211 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,039 | 1,576 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,039 | 1,576 |
0104050_honbun_0627547003210.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,305 | 2,252 | |||||||||
| 減価償却費 | 973 | 970 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △518 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △275 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,134 | 20,992 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,566 | △7,747 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,585 | △5,450 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,228 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 93 | |||||||||
| その他 | △2,586 | △3,377 | |||||||||
| 小計 | 7,762 | 6,998 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 180 | 275 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,216 | △2,177 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,713 | 5,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △36 | △48 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 42 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △517 | △902 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △102 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △332 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 80 | 544 | |||||||||
| その他 | 78 | 238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △788 | △322 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額 （△は増加） |
△194 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,304 | △5,317 | |||||||||
| 関係会社からの預り金による純増減額 （△は減少） |
△10 | △70 | |||||||||
| 関係会社以外からの預り金による純増減額 （△は減少） |
△2 | △185 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,175 | △1,182 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1,798 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,486 | △6,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △603 | △2,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,387 | 12,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,783 | ※ 10,539 |
0104100_honbun_0627547003210.htm
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣＴソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 給料及び手当金 | 1,806 | 百万円 | 1,758 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 569 | 514 | ||
| 退職給付費用 | 136 | 125 | ||
| 減価償却費 | 171 | 188 | ||
| 研究開発費 | 1,074 | 1,059 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 11,830 | 百万円 | 10,586 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △47 | △47 | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,783 | 10,539 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,175 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 446 | 7.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 1,185 | 19.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 436 | 7.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0627547003210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,515 | 24,022 | 45,538 | － | 45,538 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 21,515 | 24,022 | 45,538 | － | 45,538 |
| セグメント利益 | 2,043 | 2,643 | 4,686 | △1,713 | 2,973 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 交通運輸 インフラ事業 |
ＩＣＴ ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,356 | 16,834 | 35,190 | － | 35,190 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 18,356 | 16,834 | 35,190 | － | 35,190 |
| セグメント利益 | 1,811 | 886 | 2,697 | △1,496 | 1,200 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,496百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 30円17銭 | 21円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,945 | 1,364 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,945 | 1,364 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 64,470 | 62,371 |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
0201010_honbun_0627547003210.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.