The Sumitomo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110113910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社住友倉庫
【英訳名】	The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長　　小野　孝則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】	大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　本間　誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部東京経理課長　　鈴木　朋文
【縦覧に供する場所】	株式会社住友倉庫 神戸支店 （神戸市中央区江戸町85番地１） 株式会社住友倉庫 東京支店 （東京都港区芝大門二丁目５番５号） 株式会社住友倉庫 横浜支店 （横浜市中区山下町22番地） 株式会社住友倉庫 名古屋支店 （名古屋市中区錦一丁目10番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04285 93030 株式会社住友倉庫 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:ShippingReportableSegmentsMember E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04285-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04285-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04285-000 2019-03-31 E04285-000 2019-07-01 2019-09-30 E04285-000 2020-03-31 E04285-000 2019-04-01 2019-09-30 E04285-000 2019-04-01 2020-03-31 E04285-000 2020-11-11 E04285-000 2020-09-30 E04285-000 2020-07-01 2020-09-30 E04285-000 2020-04-01 2020-09-30 E04285-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110113910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第２四半期 連結累計期間	第144期 第２四半期 連結累計期間	第143期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（百万円）	95,231	92,945	191,721
経常利益	（百万円）	6,853	5,790	13,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,302	3,360	8,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,096	10,647	△8,516
純資産額	（百万円）	187,132	180,184	171,976
総資産額	（百万円）	340,897	325,144	318,458
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.45	40.21	105.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	50.28	40.10	105.44
自己資本比率	（％）	53.0	53.3	51.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,432	10,138	14,975
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,363	△8,591	△17,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,322	△10,463	12,555
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,435	25,464	34,549

回次		第143期 第２四半期 連結会計期間	第144期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.30	12.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20201110113910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸出が減速し、個人消費の回復が足踏みしたほか、企業の設備投資も落ち込むなど、景気は依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済は一部で持ち直しの動きが見られたものの、全体としては同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況となりました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。

物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築に取り組みました。海運事業では、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。

このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、929億45百万円（前年同期比2.4％減）となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、44億40百万円（同20.0％減）となりました。また、経常利益は57億90百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億60百万円（同21.9％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、前連結会計年度に稼働した倉庫施設の寄与や文書等情報記録媒体の取扱増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管残高は総じて堅調に推移しましたが、一方で倉庫入出庫高は荷動き停滞により大幅に減少したことから、倉庫収入は131億円（前年同期比0.7％減）となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、ターミナル業務の低調によりコンテナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は178億66百万円（同7.3％減）となりました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェクト輸送、国際一貫輸送及び海外子会社における取扱いが前年同期を下回ったことに加え、円高の影響もあり、国際輸送収入は198億80百万円（同1.8％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は262億70百万円（同4.6％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの771億17百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等により、営業利益は48億97百万円（同10.6％減）となりました。

②海運事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、北米発アジア向けコンテナは他船社の減便に伴う輸送需給の逼迫で取扱増となりましたが、日本発北米向けコンテナは主力の自動車関連貨物等の取扱いが低調となり、コンテナ全体では輸送数量が減少したことから、営業収益は111億84百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落等により、運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴う減収により、6億21百万円の営業損失（前年同期は営業利益2百万円）となりました。

③不動産事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したものの、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄与したことなどから、営業収益は前年同期並みの53億97百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、27億59百万円（同1.0％増）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益7億54百万円（前年同期7億83百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億93百万円（前年同期26億58百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

内訳	前第２四半期 連結累計期間 （自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日）	前年同期比増減
---	---	---	---	---
増減額	比率％
---	---	---	---	---
物流事業	77,832百万円	77,117百万円	△714百万円	△0.9
（倉庫収入）	(13,193)	(13,100)	(△93)	(△0.7)
（港湾運送収入）	(19,275)	(17,866)	(△1,408)	(△7.3)
（国際輸送収入）	(20,251)	(19,880)	(△371)	(△1.8)
（陸上運送ほか収入）	(25,111)	(26,270)	(1,158)	(4.6)
海運事業	12,791	11,184	△1,606	△12.6
（海運事業収入）	(12,791)	(11,184)	(△1,606)	(△12.6)
不動産事業	5,391	5,397	5	0.1
（不動産事業収入）	(5,391)	(5,397)	(5)	(0.1)
計	96,015	93,699	△2,315	△2.4
セグメント間内部営業収益	△783	△754	29	－
純営業収益	95,231	92,945	△2,286	△2.4

(2) 財政状態の状況

資産合計は、借入金の返済等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比2.1％増の3,251億44百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」が増加しましたが、借入金の減少等により、前期末比1.0％減の1,449億59百万円となりました。純資産合計は、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比4.8％増の1,801億84百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により101億38百万円の増加（前年同期は74億32百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、85億91百万円の減少（前年同期は223億63百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により104億63百万円の減少（前年同期は153億22百万円の増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（△1億69百万円）を加えた全体で90億85百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、254億64百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110113910

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)   （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,386,615	84,386,615	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	84,386,615	84,386,615	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	84,386,615	－	14,922	－	11,755

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	7,854	9.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,784	6.92
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	5,000	5.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,848	4.60
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,840	3.40
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,067	2.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,882	2.25
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,795	2.15
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,775	2.12
計	－	34,637	41.43

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2019年３月29日付及び2020年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で3,800,000株減少し、84,386,615株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,790	2.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,707	1.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,037	1.18
計	－	4,535	5.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	790,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,507,900	835,079	同上
単元未満株式	普通株式	88,315	－	－
発行済株式総数		84,386,615	－	－
総株主の議決権		－	835,079	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社住友倉庫	大阪市北区中之島三丁目２番18号	779,800	－	779,800	0.92
住和港運株式会社	大阪市西区安治川二丁目１番11号	10,600	－	10,600	0.01
計	－	790,400	－	790,400	0.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110113910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,367	27,682
受取手形及び営業未収入金	21,851	20,574
販売用不動産	27	27
仕掛品	10	10
その他	5,774	5,824
貸倒引当金	△121	△97
流動資産合計	63,911	54,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,487	83,691
機械装置及び運搬具（純額）	4,875	5,347
船舶（純額）	4,261	4,095
工具、器具及び備品（純額）	1,000	1,158
土地	64,048	64,089
建設仮勘定	8,239	7,804
その他（純額）	3,107	2,799
有形固定資産合計	163,020	168,987
無形固定資産
のれん	44	35
借地権	5,125	5,125
ソフトウエア	1,284	1,211
その他	233	239
無形固定資産合計	6,687	6,611
投資その他の資産
投資有価証券	77,232	88,022
長期貸付金	330	329
繰延税金資産	535	523
その他	6,993	6,903
貸倒引当金	△253	△255
投資その他の資産合計	84,839	95,523
固定資産合計	254,547	271,122
資産合計	318,458	325,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,670	12,040
1年内償還予定の社債	5,000	5,000
短期借入金	19,747	12,520
未払法人税等	1,243	2,045
賞与引当金	1,823	2,076
その他	7,133	9,895
流動負債合計	47,619	43,578
固定負債
社債	43,000	43,000
長期借入金	25,070	24,715
繰延税金負債	16,271	19,447
役員退職慰労引当金	54	49
退職給付に係る負債	4,800	4,861
長期預り金	8,076	7,997
その他	1,588	1,308
固定負債合計	98,862	101,380
負債合計	146,482	144,959
純資産の部
株主資本
資本金	14,922	14,922
資本剰余金	12,115	12,115
利益剰余金	106,514	107,445
自己株式	△1,191	△1,114
株主資本合計	132,361	133,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,030	38,544
為替換算調整勘定	2,196	1,535
退職給付に係る調整累計額	△298	△305
その他の包括利益累計額合計	32,929	39,774
新株予約権	294	292
非支配株主持分	6,391	6,748
純資産合計	171,976	180,184
負債純資産合計	318,458	325,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益
倉庫収入	13,193	13,100
港湾運送収入	19,065	17,715
国際輸送収入	20,250	19,879
陸上運送収入	18,982	20,344
海運収入	12,494	10,890
物流施設賃貸収入	2,747	2,860
不動産賃貸収入	5,063	5,041
その他	3,433	3,113
営業収益合計	95,231	92,945
営業原価
作業諸費	58,725	57,291
人件費	11,305	11,512
賃借料	5,244	5,281
租税公課	1,195	1,250
減価償却費	3,744	4,099
その他	4,388	4,133
営業原価合計	84,603	83,569
営業総利益	10,627	9,375
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費	2,557	2,550
賞与引当金繰入額	399	411
退職給付費用	104	134
のれん償却額	8	8
その他	2,005	1,829
販売費及び一般管理費合計	5,076	4,934
営業利益	5,551	4,440
営業外収益
受取利息及び配当金	1,303	1,206
持分法による投資利益	150	72
その他	231	352
営業外収益合計	1,685	1,631
営業外費用
支払利息	208	203
その他	174	78
営業外費用合計	383	281
経常利益	6,853	5,790

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	14	11
投資有価証券売却益	57	－
特別利益合計	71	11
特別損失
固定資産除却損	136	131
災害による損失	40	－
特別損失合計	177	131
税金等調整前四半期純利益	6,747	5,670
法人税、住民税及び事業税	2,033	2,029
法人税等調整額	59	△135
法人税等合計	2,092	1,894
四半期純利益	4,655	3,775
非支配株主に帰属する四半期純利益	352	415
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,302	3,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	4,655	3,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,116	7,565
為替換算調整勘定	△279	△608
退職給付に係る調整額	△64	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△98	△77
その他の包括利益合計	△1,558	6,872
四半期包括利益	3,096	10,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,752	10,205
非支配株主に係る四半期包括利益	343	442

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,747	5,670
減価償却費	3,963	4,312
のれん償却額	8	8
引当金の増減額（△は減少）	271	226
受取利息及び受取配当金	△1,303	△1,206
支払利息	208	203
持分法による投資損益（△は益）	△150	△72
固定資産売却損益（△は益）	△14	△11
固定資産除却損	136	131
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	－
売上債権の増減額（△は増加）	293	1,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△605	△554
その他	609	423
小計	10,110	10,294
利息及び配当金の受取額	1,481	1,325
利息の支払額	△218	△219
法人税等の支払額	△3,941	△1,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,432	10,138
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,142	△952
定期預金の払戻による収入	3,645	488
有形固定資産の取得による支出	△10,357	△7,825
有形固定資産の売却による収入	16	59
無形固定資産の取得による支出	△289	△206
投資有価証券の取得による支出	△90	△21
投資有価証券の売却による収入	68	0
貸付金の回収による収入	20	6
その他	△234	△139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,363	△8,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,274	1,252
短期借入金の返済による支出	△3,170	△1,517
長期借入れによる収入	11,547	－
長期借入金の返済による支出	△7,463	△7,289
社債の発行による収入	15,000	－
自己株式の取得による支出	△939	△0
配当金の支払額	△2,435	△2,422
その他	△489	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,322	△10,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117	△169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274	△9,085
現金及び現金同等物の期首残高	24,161	34,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,435	※ 25,464

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が国内及び海外ともに通期にわたることを前提としております。なお、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
夢洲コンテナターミナル㈱	785百万円	745百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第２四半期連結会計期間45百万円の保証を行っております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	39,867百万円	27,682百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,431百万円	△2,217百万円
現金及び現金同等物	24,435百万円	25,464百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,436	28.5	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,526	18.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式675,100株の取得を行いました。

自己株式の増加額　　　　　 938百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1)　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,423	29.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月６日 取締役会	普通株式	2,006	24.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	77,570	12,494	5,166	95,231	－	95,231
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	261	296	225	783	△783	－
計	77,832	12,791	5,391	96,015	△783	95,231
セグメント利益	5,476	2	2,731	8,210	△2,658	5,551

（注）１．セグメント利益の調整額△2,658百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,603百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	海運事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	76,913	10,890	5,141	92,945	－	92,945
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	204	294	255	754	△754	－
計	77,117	11,184	5,397	93,699	△754	92,945
セグメント利益又は損失（△）	4,897	△621	2,759	7,034	△2,593	4,440

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,593百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	50円45銭	40円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,302	3,360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,302	3,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,283	83,572
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円28銭	40円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	288	235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（社債の発行）

当社は、2020年８月28日の取締役会において、普通社債発行の決議をし、2020年10月15日に発行いたしました。内容は以下のとおりであります。

１．５年債（グリーンボンド）

（１）発行総額　　　50億円

（２）発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　年0.120%

（４）担保・保証　　無担保・無保証

（５）償還方法　　　満期一括償還（償還期日 2025年10月15日）

（６）資金使途　　　グリーンビルディング建設のための設備投資資金に充当する。

２．10年債（グリーンボンド）

（１）発行総額　　　50億円

（２）発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　　年0.270%

（４）担保・保証　　無担保・無保証

（５）償還方法　　　満期一括償還（償還期日 2030年10月15日）

（６）資金使途　　　グリーンビルディング建設のための設備投資資金に充当する。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

２．取得に係る決定事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,500,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.79％)

（３）取得し得る株式の総額　　30億円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　2020年11月９日から2021年３月12日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

３．消却に係る決定事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　上記２．により取得する自己株式全量

（３）消却予定日　　　　　　　2021年３月31日 

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 2,006百万円

１株当たりの額　　　　　　　24円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月１日  

 第２四半期報告書_20201110113910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。