Quarterly Report • Nov 11, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第2期第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | セントラルフォレストグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Central Forest Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永津 嘉人 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市熱田区川並町4番8号 |
| 【電話番号】 | 052-671-4399 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市熱田区川並町4番8号 |
| 【電話番号】 | 052-671-4145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 神谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E34565 76750 セントラルフォレストグループ株式会社 Central Forest Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2018-10-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E34565-000 2020-11-11 E34565-000 2018-10-01 2019-06-30 E34565-000 2018-10-01 2019-12-31 E34565-000 2020-01-01 2020-09-30 E34565-000 2019-06-30 E34565-000 2019-12-31 E34565-000 2020-09-30 E34565-000 2019-04-01 2019-06-30 E34565-000 2020-07-01 2020-09-30 E34565-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34565-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第1期
第3四半期
連結累計期間 | 第2期
第3四半期
連結累計期間 | 第1期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月1日
至 2019年6月30日 | 自 2020年1月1日
至 2020年9月30日 | 自 2018年10月1日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 146,509 | 209,385 | 297,469 |
| 経常利益 | (百万円) | 850 | 261 | 1,910 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,274 | 143 | 1,923 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 853 | 44 | 2,249 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,799 | 27,900 | 28,206 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,358 | 89,534 | 103,992 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 193.84 | 16.35 | 257.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 28.7 | 31.2 | 27.1 |
| 回次 | 第1期 第3四半期連結 会計期間 |
第2期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 95.65 | 27.00 |
(注) 1 当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の前第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の経営成績を連結したものであります。なお、第1期は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の1株当たり四半期(当期)純利益は、当社が2019年4月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの期間につきましては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第2 事業の状況2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4)大規模災害・感染症の影響について
当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピューターシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
また、新型の感染症が蔓延した場合にも、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、お取引先様への商品の安定供給に努めてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っていること及び決算期の変更に伴い、前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の2019年4月1日から2019年12月31日までの経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間の食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大によって緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出やイベント等の自粛要請もあり、先行きの不安や収入減から消費者マインドは悪化し、大変厳しい状況となりました。5月下旬には緊急事態宣言が解除され、政府による経済対策等の効果もあり緊急事態宣言下の最悪期からは徐々に脱しつつあるものの、7月以降再び全国的に感染者数が増加するなど新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しております。外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、新型コロナウイルスへの感染対策を踏まえた新しい生活様式及び消費行動の変化に対応した売場や商品の提案を実施するとともに、ドライカテゴリーの事業強化及びお取引先様へのサービスレベルの向上を目的に、9月1日より静岡エリアの菓子事業について国分首都圏株式会社から譲受いたしました。また酒類事業におきましても10月1日からの酒税法改正に向けた準備を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,093億85百万円、営業利益は63百万円、経常利益は2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億43百万円となりました。
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は895億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて144億58百万円の減少となりました。これは主に預け金が14億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が123億31百万円、商品及び製品が28億46百万円、現金及び預金が11億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は616億33百万円となり、前連結会計年度末と比べて141億51百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が136億62百万円、未払金が7億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
さらに、当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は279億円となり、前連結会計年度末と比べて3億6百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が2億7百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、これまでの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大の中、最重要課題として『当社グループの従業員とその家族、お取引先様の安全・健康』と『「食」を安定的に供給するための事業継続』に向けた取り組みを行っています。具体的には新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、販売・管理部門は在宅勤務の推奨、物流・製造部門は検温結果と健康状態の記録やマスク着用の徹底等、感染リスクを最大限抑止する対策を徹底し、万が一感染者が発生しても事業を継続するための対策を講じております。また、在宅勤務においても普段の業務が滞りなく遂行できるように、社内システムへのアクセス改善やWeb会議等の環境整備を行っております。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症への感染・拡大防止に向けた様々な取り組みを実施し、食品流通事業者としての使命を果たすべく、事業継続に最大限努めてまいります。
該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,781,749 | 8,781,749 | 名古屋証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,781,749 | 8,781,749 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
― | 8,781,749 | ― | 1,600 | ― | 400 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,781,400 |
87,814
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 349 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
8,781,749
―
―
総株主の議決権
―
87,814
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2019年4月1日に株式会社トーカンと国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、株式会社トーカンを取得企業として企業結合会計を行っているため、前第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結経営成績は、取得企業である株式会社トーカンの第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)の連結経営成績を基礎に、国分中部株式会社の第2四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の経営成績を連結したものであります。
なお、前連結会計年度は取得企業である株式会社トーカンの決算期の変更に伴い、2018年10月1日から2019年12月31日までの15か月の変則決算となっております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,959 | 10,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,606 | 34,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,956 | 7,109 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 60 | |||||||||
| 未収入金 | 8,985 | 9,900 | |||||||||
| 預け金 | 4,401 | 5,845 | |||||||||
| その他 | 834 | 704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,797 | 68,656 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 3,434 | 3,306 | |||||||||
| 土地 | 4,688 | 4,688 | |||||||||
| その他(純額) | 731 | 744 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,853 | 8,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,102 | 8,873 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 486 | 489 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,272 | 2,249 | |||||||||
| その他 | 259 | 279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,108 | 11,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,194 | 20,877 | |||||||||
| 資産合計 | 103,992 | 89,534 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,113 | 53,450 | |||||||||
| 未払金 | 4,744 | 4,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 107 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 4 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 47 | |||||||||
| その他 | 522 | 712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 72,722 | 58,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,681 | 1,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 431 | |||||||||
| その他 | 955 | 984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,063 | 3,002 | |||||||||
| 負債合計 | 75,785 | 61,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,053 | 6,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,402 | 16,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,055 | 23,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,933 | 3,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 217 | 174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,150 | 4,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,206 | 27,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,992 | 89,534 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 146,509 | 209,385 | |||||||||
| 売上原価 | 132,946 | 191,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,562 | 17,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 8,977 | 12,821 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,880 | 2,336 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 248 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付費用 | 26 | 33 | |||||||||
| 賃借料 | 250 | 357 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 1,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,962 | 17,796 | |||||||||
| 営業利益 | 600 | 63 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 75 | |||||||||
| その他 | 154 | 140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 280 | 231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 売電費用 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 850 | 261 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 154 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 71 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 666 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 820 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 71 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 93 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108 | 93 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,562 | 239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 211 | 143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 285 | 96 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,277 | 143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,274 | 143 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,277 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △402 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △21 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △424 | △98 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 853 | 44 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 850 | 44 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | ― |
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの主力販売チャネルにおいては、外出を控えて自宅で過ごす人のいわゆる「巣ごもり需要」がある一方、引き続き外食チェーンの苦戦に加え在宅勤務等による都市部のコンビニエンスストアにおける来店客数の低迷が続いております。当該感染症による影響は不確実性が高く、個人消費が元の水準に戻るにはさらに時間を要すると見込んでいるものの、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、当該感染症の収束時期や今後の状況の変化によって上記判断を見直した結果、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 288百万円 | 360百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
当社は2019年4月1日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は取得企業である株式会社トーカンにおいて決議された内容を記載しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 82 | 15.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
| 2019年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 82 | 15.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月10日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月1日に株式会社トーカン及び国分中部株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は1,600百万円、資本剰余金は6,053百万円、利益剰余金は15,753百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年2月10日 取締役会 |
普通株式 | 219 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年3月5日 | 利益剰余金 |
| 2020年8月6日 取締役会 |
普通株式 | 131 | 15.00 | 2020年6月30日 | 2020年9月8日 | 利益剰余金 |
(注)2020年2月10日取締役会の決議による1株当たり配当額には、記念配当2.5円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0471147503210.htm
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 193円84銭 | 16円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,274 | 143 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,274 | 143 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,575 | 8,781 |
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2019年4月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年10月1日から2019年3月31日までの期間に関しては、株式会社トーカンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### 2 【その他】
2020年8月6日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月8日
0201010_honbun_0471147503210.htm
該当事項はありません。
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