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Kyoei Security Service Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34722 70580 共栄セキュリティーサービス株式会社 Kyoei Security Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34722-000 2020-11-11 E34722-000 2019-04-01 2019-09-30 E34722-000 2019-04-01 2020-03-31 E34722-000 2020-04-01 2020-09-30 E34722-000 2019-09-30 E34722-000 2020-03-31 E34722-000 2020-09-30 E34722-000 2019-07-01 2019-09-30 E34722-000 2020-07-01 2020-09-30 E34722-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34722-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34722-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,137,263 | 3,015,340 | 6,415,809 |
| 経常利益 | (千円) | 227,378 | 212,355 | 496,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 148,607 | 137,151 | 325,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,209 | 135,137 | 320,739 |
| 純資産額 | (千円) | 3,592,624 | 3,790,744 | 3,768,789 |
| 総資産額 | (千円) | 4,308,492 | 5,010,080 | 4,588,206 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 98.65 | 91.05 | 216.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 97.30 | 90.01 | 212.86 |
| 自己資本比率 | (%) | 83.4 | 75.7 | 82.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △57,927 | △4,852 | 234,258 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 29,952 | 38,783 | 21,515 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △114,982 | 373,997 | △117,403 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,833,789 | 2,523,046 | 2,115,117 |

回次 第36期

第2四半期

連結会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.02 45.56

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大に伴う経済活動の停滞を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除以降、政府主導の各種政策により社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面を迎えています。しかし、ワクチン・治療薬が確立されていない状況下にあっては、依然として厳しい経済環境が継続しております。欧米諸国では再び感染拡大しており、今後国内においても再び感染拡大の懸念もあり予断を許さない状況にあります。

警備業界(人的警備分野)においては、緊急事態宣言発出を受け、各種イベントの中止・延期、商業施設などの営業自粛、建設現場の工事中断などによる需要の減少がありましたが、5月25日の緊急事態宣言の全面解除以降、ゆるやかな回復基調にあります。また、当社の主軸である施設常駐警備分野においては、臨時的警備需要の低迷が続いておりますが、恒常的常駐警備は、企業活動及び治安の維持に必要不可欠な長期契約のサービスであり、限定的な影響に留まっております。

このような環境の中、当社グループは、徹底した感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めております。

(事業活動)

商業施設の営業自粛に伴う顧客との連携及び要請等により、警備体制の一時的縮小や臨時警備の受注減少があったものの、主力であるオフィス系の施設警備は概ね従来通りの警備体制を維持するとともに、複数の新規受注案件の警備を開始、既存案件の警備員増員要請への対応等により、当社グループの施設警備分野全体としての影響は限定的であります。また、厳しい経営環境の一方で、有力な若手人材の確保に注力しており、当社グループの採用活動は順調に推移しております。さらに、今後回復することを見据えた警備需要に備え、当社の警備品質の向上を念頭に管理職をはじめとする教育研修にも注力してまいりました。

なお、前年同四半期累計期間に20カ国・地域(G20)首脳会議関連及び国際競技大会(ラグビー)関連の警備特需が発生した反動により、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は前年同四半期累計期間に比べ減少しております。

(グループ成長活動)

当社は、第1四半期連結会計期間において、警備業界最大手であるセコム株式会社と業務・資本提携を実施致しました。

当第2四半期連結会計期間においては、7月1日に四国・中国地方で人的警備を展開する東京セフティ株式会社株式の33.3%を取得しておりますが、今後の方針に関しましては現在調整中でございます。また、8月27日に病院経営・運営の総合支援事業を担う株式会社キャピタルメディカと業務提携契約を締結し、医療専門機関たる第三者からの認定を受け、感染症対策ガイドラインに基づいた「コロナ対策警備」を運用するなど、社員及びお客様の安全確保、感染拡大の防止を最優先に取り組んでおります。なお、当業務提携契約により、感染症対策に関する情報発信及び「BBB認定証」(注)取得の普及活動に取り組んでおり、引き続き上場会社としての社会的責任を果たしてまいります。

今後も中長期的及び持続的企業成長に関する取り組みを積極的に推進してまいります。

(注)「BBB認定証」は、株式会社キャピタルメディカが監修したガイドラインを遵守する組織・施設に発行され

ます。「BBB」とは「Build Back Better」の頭文字を取ったものであり、「よりよい社会の再建」を意味

します。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,015,340千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は145,194千円(前年同期比25.6%減)、経常利益は212,355千円(前年同期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,151千円(前年同期比7.7%減)となりました。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する現状認識)

1.施設警備においては、一部の商業施設の警備や臨時警備の受注減少がありましたが、主力であるオフィスビル等の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持いたしました。また、遅れが出ていた新規の長期契約案件の開始及び既存の長期契約案件の警備員増員も開始しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。

2.交通誘導警備においては、一部地域で工事中断が発生したものの、主力であるライフライン関連工事の警備は概ね感染拡大前の警備体制を維持しており、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。

3.イベント警備においては、当社グループにおけるイベント警備の売上高比率が小さいため、通期業績に対する影響は限定的であると想定しております。

4.今後国内においても再び感染拡大の懸念もあり、経済活動が再び悪化し、経済活動の低迷が長期化する事態となった場合、当社の警備契約の継続及び受注に影響を及ぼす可能性があります。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ421,873千円増加し、5,010,080千円(前連結会計年度末比9.2%増)となりました。これは主として、現金及び預金の増加391,133千円などによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ399,918千円増加し、1,219,335千円(前連結会計年度末比48.8%増)となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加115,004千円及び長期借入金の増加374,162千円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ21,954千円増加し、3,790,744千円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加137,151千円及び配当金の支払による減少112,979千円を起因とする利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は75.7%(前連結会計年度末は82.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ407,928千円増加し、2,523,046千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動で使用した資金は、前年同期比53,074千円減少し、4,852千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益212,355千円があった一方で、法人税等の支払額94,836千円や未払金の減少84,006千円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、前年同期比8,830千円増加し、38,783千円となりました。これは主として、保険積立金の解約による収入187,427千円や、投資不動産の賃貸による収入23,303千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出143,785千円や保険積立金の支出13,600千円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動から得られた資金は、前年同期比488,980千円増加し、373,997千円となりました。これは主として、長期借入による収入500,000千円があった一方で、配当金の支払額112,956千円などによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
3,500,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,506,500 1,506,500 東京証券取引所

 JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,506,500 1,506,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

2020年9月30日
1,506,500 498,707 468,707
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社あっとプラニング 東京都千代田区九段南1丁目6-17 605 40.16
マックスコーポレーション㈱ 東京都練馬区石神井町6丁目23-6 100 6.64
㈱ケイ・エス・エス 東京都練馬区石神井町6丁目23-6 80 5.31
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
52 3.51
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 47 3.17
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 45 2.99
我妻 紀子 東京都練馬区 43 2.85
合同会社K-mac 東京都千代田区九段南1丁目6-17 34 2.26
我妻 文男 東京都北区 33 2.21
共栄セキュリティーサービス社員持株会 東京都千代田区九段南1丁目6-17 27 1.84
1,068 70.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
100
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,053
1,505,300
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,100
発行済株式総数 1,506,500
総株主の議決権 15,053
(注)   「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段南1丁目6番17号 100 100 0.00
共栄セキュリティーサービス株式会社
100 100 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,707,743 3,098,877
受取手形及び売掛金 670,025 677,066
貯蔵品 10,661 13,509
その他 57,173 89,379
貸倒引当金 △357 △456
流動資産合計 3,445,247 3,878,376
固定資産
有形固定資産 283,633 281,439
無形固定資産
のれん 12,696 2,861
その他 26,526 22,112
無形固定資産合計 39,223 24,973
投資その他の資産
投資不動産(純額) 539,406 536,194
その他 280,694 290,343
貸倒引当金 △1,248
投資その他の資産合計 820,101 825,290
固定資産合計 1,142,958 1,131,703
資産合計 4,588,206 5,010,080
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,622 21,465
1年内返済予定の長期借入金 115,004
未払金 575,349 484,042
未払法人税等 119,921 91,094
その他 66,491 98,483
流動負債合計 783,384 810,090
固定負債
長期借入金 374,162
資産除去債務 14,060 14,172
その他 21,970 20,910
固定負債合計 36,031 409,245
負債合計 819,416 1,219,335
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,718,007 2,742,178
自己株式 △469 △673
株主資本合計 3,766,195 3,790,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,594 581
その他の包括利益累計額合計 2,594 581
純資産合計 3,768,789 3,790,744
負債純資産合計 4,588,206 5,010,080

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,137,263 3,015,340
売上原価 2,340,707 2,240,482
売上総利益 796,555 774,858
販売費及び一般管理費
給料及び手当 161,204 184,694
その他 440,114 444,969
販売費及び一般管理費合計 601,319 629,663
営業利益 195,236 145,194
営業外収益
受取利息 33 33
受取配当金 220 239
受取地代家賃 23,080 23,380
保険解約返戻金 22,284 65,434
持分法による投資利益 2,663
その他 661 735
営業外収益合計 46,281 92,486
営業外費用
支払利息 109 266
賃貸収入原価 12,234 11,019
保険解約損 7,558
持分法による投資損失 1,747
原状回復費用 6,481
その他 46
営業外費用合計 14,138 25,325
経常利益 227,378 212,355
税金等調整前四半期純利益 227,378 212,355
法人税、住民税及び事業税 75,930 69,801
法人税等調整額 2,839 5,402
法人税等合計 78,770 75,204
四半期純利益 148,607 137,151
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,607 137,151

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 148,607 137,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,397 △2,013
その他の包括利益合計 △4,397 △2,013
四半期包括利益 144,209 135,137
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 144,209 135,137

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 227,378 212,355
減価償却費 9,285 10,493
のれん償却額 11,892 9,835
貸倒引当金の増減額(△は減少) 102 1,347
受取利息及び受取配当金 △254 △272
支払利息 109 266
持分法による投資損益(△は益) 1,747 △2,663
売上債権の増減額(△は増加) △98,509 △7,041
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,306 △2,847
仕入債務の増減額(△は減少) 1,882 △156
未払金の増減額(△は減少) 7,993 △84,006
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △17,531 △3,792
長期未払金の増減額(△は減少) △481
受取地代家賃 △23,080 △23,380
賃貸収入原価 8,934 7,663
保険解約返戻金 △22,284 △65,434
その他 △70,958 37,669
小計 27,919 90,036
利息及び配当金の受取額 254 272
利息の支払額 △109 △325
法人税等の支払額 △85,991 △94,836
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,927 △4,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △678 △143,785
保険積立金の積立による支出 △14,471 △13,600
保険積立金の解約による収入 47,608 187,427
投資不動産の賃貸に係る支出 △9,212 △7,683
投資不動産の賃貸による収入 23,220 23,303
その他 △16,513 △6,877
投資活動によるキャッシュ・フロー 29,952 38,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △10,834
リース債務の返済による支出 △2,008 △2,008
自己株式の取得による支出 △106 △203
配当金の支払額 △112,867 △112,956
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,982 373,997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △142,957 407,928
現金及び現金同等物の期首残高 1,976,747 2,115,117
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,833,789 ※1 2,523,046

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金 2,417,841 千円 3,098,877 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △600,050 △600,101
預け金(流動資産その他) 15,998 24,270
現金及び現金同等物 1,833,789 千円 2,523,046 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 112,987 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 112,979 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 98円65銭 91円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 148,607 137,151
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
148,607 137,151
普通株式の期中平均株式数(株) 1,506,472 1,506,349
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 97円30銭 90円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,814 17,391
(うち新株予約権(株)) (20,814) (17,391)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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