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KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期

(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 KAJIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  押 味 至 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長  海 野  洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長  海 野  洋
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店

(大阪市中央区城見二丁目2番22号)

鹿島建設株式会社 中部支店

(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)

鹿島建設株式会社 横浜支店

(横浜市中区太田町四丁目51番地)

鹿島建設株式会社 関東支店

(さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00058-000 2020-11-11 E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 E00058-000 2019-04-01 2020-03-31 E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 E00058-000 2019-09-30 E00058-000 2020-03-31 E00058-000 2020-09-30 E00058-000 2019-07-01 2019-09-30 E00058-000 2020-07-01 2020-09-30 E00058-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2019-03-31 E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0115047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期

第2四半期

連結累計期間 | 第124期

第2四半期

連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 947,198 | 912,604 | 2,010,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 65,069 | 79,356 | 146,645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,810 | 51,872 | 103,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,122 | 54,842 | 76,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 773,423 | 841,826 | 796,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,082,032 | 2,108,144 | 2,172,108 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.76 | 101.19 | 200.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.0 | 39.5 | 36.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,640 | 195,427 | 53,061 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △71,608 | △31,241 | △101,813 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,033 | △27,596 | △10,866 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 226,007 | 389,596 | 255,646 |

回次 第123期

第2四半期

連結会計期間
第124期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 60.27 49.58

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

していない。

2 売上高には、消費税等は含まれていない。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

いない。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。  

 0102010_honbun_0115047003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化したが、各国・地域において感染症拡大防止と同時に経済活動レベルの引き上げを図る政策が進められている。

我が国経済においては、緊急事態宣言解除後、輸出や生産を中心に持ち直しの動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得情勢への感染症の影響が懸念される状況が続いている。

国内建設市場については、労務や資機材の需給は安定し、公共投資も堅調に推移した一方で、民間設備投資は、製造業・非製造業ともに企業の投資姿勢がより慎重となる中で、減少傾向が続いた。

こうした中、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

売上高は、当社建築事業売上高が減少したものの、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準を維持し、前年同四半期連結累計期間比3.7%減の9,126億円(前年同四半期連結累計期間は9,471億円)となった。

利益については、各セグメントの売上総利益率が改善したことにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比20.5%増の720億円(前年同四半期連結累計期間は597億円)、経常利益は同22.0%増の793億円(同650億円)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損など特別損失を計上したものの同4.1%増の518億円(同498億円)となった。

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の安全確保を最優先事項として、必要な対策を徹底し事業の継続と生産力の維持に努めた。その結果、国内建設事業(土木事業、建築事業)における感染症の業績への影響は、軽微なものにとどまった。開発事業等についても、販売事業、賃貸事業ともに大きな影響は見られず、国内関係会社に関しては、運営するホテルやゴルフ場の稼働率低下等の影響が見られたが、建設系関係会社の業績は総じて堅調に推移した。

海外関係会社においては、北米地域では建設事業への感染症の影響は限定的であり、流通倉庫開発事業は順調に推移した。一方、東南アジア地域については、2020年3月中旬以降、複数の国において公的な規制等により現場を一時閉鎖しており、再開後も一部の現場は本格的な稼働に至っていない。また、ホテル等の運営事業に関しても、一時閉鎖や稼働率低下の影響が長期化している。

建設事業受注高については、緊急事態宣言に伴う発注手続きの停滞等が影響し国内受注高が減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.2%減の7,034億円(前年同四半期連結累計期間は8,013億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.7%減の4,347億円(同5,348億円)となった。

セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)

① 土木事業

(当社における建設事業のうち土木工事に関する事業)

売上高は、手持ち工事の施工が着実に進捗し、前年同四半期連結累計期間比17.1%増の1,606億円(前年同四半期連結累計期間は1,371億円)となった。

営業利益は、当連結会計年度中に完成を予定する工事を中心とした損益改善により売上総利益率が向上したことが主因となり、前年同四半期連結累計期間比162.1%増の180億円(前年同四半期連結累計期間は68億円)となった。

② 建築事業

(当社における建設事業のうち建築工事に関する事業)

売上高は、期首の繰越高が前年同四半期連結累計期間と比較し減少していることなどから、前年同四半期連結累計期間比18.2%減の3,842億円(前年同四半期連結累計期間は4,698億円)となった。

営業利益は、売上総利益率は改善したものの売上高減少により、前年同四半期連結累計期間比13.7%減の348億円(前年同四半期連結累計期間は403億円)となった。

③ 開発事業等

(当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業)

不動産販売事業における大型物件の引渡しを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比55.8%増の325億円(前年同四半期連結累計期間は209億円)、営業利益は同136.5%増の83億円(同35億円)となった。

④ 国内関係会社

(当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等)

売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準を維持し、売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0%減の1,802億円(前年同四半期連結累計期間は1,858億円)、営業利益は同0.5%増の82億円(同82億円)となった。

⑤ 海外関係会社

(当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等)

売上高は、北米地域の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比9.2%増の2,275億円(前年同四半期連結累計期間は2,084億円)となった。

営業利益は、売上高の増加に加え、建設事業、開発事業等ともに売上総利益率が改善したことにより、前年同四半期連結累計期間比137.3%増の38億円(前年同四半期連結累計期間は16億円)となった。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比639億円減少し、2兆1,081億円(前連結会計年度末は2兆1,721億円)となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,278億円があった一方で、現金預金の増加1,311億円及びたな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加284億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比1,097億円減少し、1兆2,663億円(前連結会計年度末は1兆3,760億円)となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少952億円及び有利子負債残高※の減少191億円があった一方で、未成工事受入金の増加145億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,076億円(前連結会計年度末は3,268億円)となった。

純資産合計は、株主資本7,290億円、その他の包括利益累計額1,043億円、非支配株主持分84億円を合わせて、前連結会計年度末比458億円増加の8,418億円(前連結会計年度末は7,960億円)となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.0ポイント好転し、39.5%(前連結会計年度末は36.5%)となった。

(注)※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債(1年内償還予定の社債を含む)及び長期借入金の合計額

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,954億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は36億円の収入超過)となった。これは、税金等調整前四半期純利益756億円に減価償却費91億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少2,250億円の収入があった一方で、仕入債務の減少933億円、たな卸資産(販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産)の増加327億円及び法人税等の支払額287億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、312億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は716億円の支出超過)となった。これは、貸付けによる支出158億円及び有形固定資産の取得による支出150億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が172億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額128億円の支出等により、275億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は200億円の支出超過)となった。

これらにより、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,339億円増加し、3,895億円となった。

(4) 目標とする経営指標

当第2四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2020年5月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2020年11月10日に修正した。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内は建設工事や不動産賃貸事業などへの大きな影響はないと見通しているが、海外では、特に東南アジア地域において工事施工の本格化や運営施設の稼働率回復に時間を要すると考えている。

こうした見通しを踏まえ、売上高は、当社土木事業及び国内関係会社における増加を主因に、前回発表予想比2.1%増の1兆9,100億円を見込んでいる。

利益については、海外関係会社の売上総利益の低下を当社及び国内関係会社の向上が補い、販管費も減少する見通しであることから営業利益は前回発表予想比3.6%増の1,150億円、経常利益は同4.2%増の1,230億円を見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上などにより前回発表予想と同額の800億円となる見込みである。

なお、当社の完成工事総利益率予想は13.1%(土木15.0%、建築12.4%)となり、前回発表予想13.1%(土木15.1%、建築12.4%)と同水準となる見通しである。

連結業績予想

単位:百万円
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に

帰属する

当期純利益
前回発表予想(A)

(2020年5月14日)
1,870,000 111,000 118,000 80,000
今回修正予想(B)

(2020年11月10日)
1,910,000 115,000 123,000 80,000
増減額(B-A) 40,000 4,000 5,000
増減率(%) 2.1% 3.6% 4.2%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58億円である。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

 0103010_honbun_0115047003210.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
1,250,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 528,656,011 528,656,011 東京証券取引所

市場第一部

名古屋証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株

である。
528,656,011 528,656,011

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日

~2020年9月30日
528,656,011 81,447,203 20,485,062

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 50,601 9.85
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 32,810 6.39
鹿 島 昭 一 東京都港区 15,792 3.07
株式会社日本カストディ銀行

(信託口5)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,278 2.00
株式会社日本カストディ銀行

(信託口7)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,961 1.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 9,171 1.79
株式会社日本カストディ銀行

(信託口9)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 9,124 1.78
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 8,802 1.71
ジェーピー モルガン チェース バンク

385781

(常任代理人

 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,

E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)
7,479 1.46
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目5番30号 7,235 1.41
161,256 31.39
(注) 1 当社は、自己株式を14,889千株保有している。

2 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インター

  ナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他1名の共同保有者が2020年7月15日現在で以下

  の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式

  数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ノムラ インターナショナル

ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,

United Kingdom
1,433 0.27
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 27,312 5.17
28,746 5.44
3 2020年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・

  ジャパン株式会社他6名の共同保有者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

  いるものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主

  の状況には含めていない。

  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 6,813 1.29
ブラックロック・インベストメント・

マネジメント・エルエルシー
米国 ニュージャージー州

プリンストン ユニバーシティ

スクウェア ドライブ 1
545 0.10
ブラックロック・ファンド・

マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・

アベニュー 12
823 0.16
ブラックロック・アセット・

マネジメント・アイルランド・

リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン

ボールスブリッジ

ボールスブリッジパーク 2 1階
1,892 0.36
ブラックロック・ファンド・

アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州

サンフランシスコ市 ハワード・

ストリート 400
6,118 1.16
ブラックロック・

インスティテューショナル・

トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
米国 カリフォルニア州

サンフランシスコ市 ハワード・

ストリート 400
8,042 1.52
ブラックロック・インベストメント・

マネジメント(ユーケー)リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・

アベニュー 12
3,041 0.58
27,277 5.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

                       (注)1
普通株式
14,889,100
完全議決権株式(その他)  (注)2 普通株式 5,131,921
513,192,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
574,811
発行済株式総数 528,656,011
総株主の議決権 5,131,921
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式14,889,100株である。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含

   まれている。

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 14,889,100 14,889,100 2.82
14,889,100 14,889,100 2.82

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 町 田 幸 雄 2020年9月6日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 0104000_honbun_0115047003210.htm

第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0115047003210.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 262,963 394,078
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 734,159 506,292
販売用不動産 62,817 66,903
未成工事支出金 63,540 70,454
開発事業支出金 74,692 87,486
その他のたな卸資産 18,180 22,852
その他 133,767 106,142
貸倒引当金 △855 △680
流動資産合計 1,349,264 1,253,529
固定資産
有形固定資産
土地 223,651 222,695
その他(純額) 167,397 176,257
有形固定資産合計 391,049 398,952
無形固定資産 11,548 11,057
投資その他の資産
投資有価証券 309,623 315,629
その他 114,126 132,412
貸倒引当金 △3,503 △3,437
投資その他の資産合計 420,246 444,604
固定資産合計 822,843 854,615
資産合計 2,172,108 2,108,144
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 520,653 425,356
短期借入金 151,459 163,024
コマーシャル・ペーパー 45,000
1年内償還予定の社債 10,000
未払法人税等 30,597 23,276
未成工事受入金 162,087 176,621
引当金 25,493 24,414
その他 190,118 184,582
流動負債合計 1,125,410 1,007,277
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 80,425 94,664
退職給付に係る負債 62,100 62,770
その他 58,152 61,605
固定負債合計 250,678 259,041
負債合計 1,376,088 1,266,318
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,367 43,271
利益剰余金 583,303 620,469
自己株式 △16,420 △16,167
株主資本合計 691,697 729,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84,212 92,305
繰延ヘッジ損益 △239 △468
土地再評価差額金 19,435 21,327
為替換算調整勘定 △1,400 △7,047
退職給付に係る調整累計額 △1,918 △1,798
その他の包括利益累計額合計 100,089 104,319
非支配株主持分 4,233 8,486
純資産合計 796,020 841,826
負債純資産合計 2,172,108 2,108,144

 0104020_honbun_0115047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高
完成工事高 853,148 802,471
開発事業等売上高 94,049 110,132
売上高合計 947,198 912,604
売上原価
完成工事原価 759,351 700,166
開発事業等売上原価 74,760 85,818
売上原価合計 834,111 785,985
売上総利益
完成工事総利益 93,797 102,305
開発事業等総利益 19,289 24,313
売上総利益合計 113,086 126,618
販売費及び一般管理費 ※1 53,344 ※1 54,604
営業利益 59,741 72,014
営業外収益
受取利息 1,915 2,151
受取配当金 3,619 3,551
開発事業出資利益 1,807 2,038
その他 1,773 2,204
営業外収益合計 9,115 9,945
営業外費用
支払利息 1,822 1,436
その他 1,965 1,166
営業外費用合計 3,787 2,603
経常利益 65,069 79,356
特別利益
固定資産売却益 568 1,022
独占禁止法関連損失引当金戻入額 2,900
為替換算調整勘定取崩額 1,135
その他 292 3
特別利益合計 4,897 1,025
特別損失
投資有価証券評価損 0 4,455
その他 366 289
特別損失合計 366 4,745
税金等調整前四半期純利益 69,601 75,637
法人税、住民税及び事業税 19,509 22,096
法人税等調整額 99 930
法人税等合計 19,609 23,027
四半期純利益 49,991 52,609
非支配株主に帰属する四半期純利益 180 737
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,810 51,872

 0104035_honbun_0115047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 49,991 52,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,270 8,094
繰延ヘッジ損益 115 △141
為替換算調整勘定 △5,680 △6,978
退職給付に係る調整額 △10 163
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 1,095
その他の包括利益合計 △8,868 2,232
四半期包括利益 41,122 54,842
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 41,035 54,209
非支配株主に係る四半期包括利益 86 632

 0104050_honbun_0115047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 69,601 75,637
減価償却費 9,693 9,197
貸倒引当金の増減額(△は減少) △94 72
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少) △2,900
その他の引当金の増減額(△は減少) △1,944 △924
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 817 944
受取利息及び受取配当金 △5,535 △5,703
支払利息 1,822 1,436
固定資産除売却損益(△は益) △281 △927
投資有価証券評価損益(△は益) 0 4,452
為替換算調整勘定取崩額 △1,135
売上債権の増減額(△は増加) 5,703 225,000
販売用不動産の増減額(△は増加) 1,742 8,530
未成工事支出金の増減額(△は増加) △5,277 △6,932
開発事業支出金の増減額(△は増加) △14,103 △29,674
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △321 △4,673
仕入債務の増減額(△は減少) △31,766 △93,347
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額(△は減少) 17,485 17,147
その他 △26,721 19,725
小計 16,781 219,962
利息及び配当金の受取額 5,279 5,671
利息の支払額 △1,768 △1,490
法人税等の支払額 △16,651 △28,715
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,640 195,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 369 2,851
有形固定資産の取得による支出 △63,340 △15,007
有形固定資産の売却による収入 4,883 1,732
無形固定資産の取得による支出 △936 △1,280
投資有価証券の取得による支出 △9,188 △2,416
投資有価証券の売却等による収入 485 156
貸付けによる支出 △6,473 △15,895
貸付金の回収による収入 1,335 1,543
その他 1,256 △2,924
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,608 △31,241
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,895 21,759
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 8,000 △45,000
長期借入れによる収入 6,204 17,617
長期借入金の返済による支出 △11,183 △11,642
リース債務の返済による支出 △1,167 △986
配当金の支払額 △13,491 △12,814
非支配株主からの出資受入による収入 138 4,969
非支配株主への配当金の支払額 △425 △1,265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △230
その他 △10,003 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,033 △27,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,443 △2,639
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △89,444 133,950
現金及び現金同等物の期首残高 315,451 255,646
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 226,007 ※1 389,596

 0104100_honbun_0115047003210.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間に、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社2社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社1社は清算したため、連結の範囲から除外することとした。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間に、株式の取得により子会社となった1社について、新たに持分法を適用している。

当第2四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった1社について、新たに持分法を適用している。  (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
百万円 百万円
関係会社 2,307 2,202
その他 9,483 9,043
11,791 11,245

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。 ※2  債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
48,922 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
百万円 百万円
従業員給料手当 21,339 22,239
退職給付費用 951 939
貸倒引当金繰入額 115 61
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
百万円 百万円
現金預金勘定 232,584 394,078
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △6,577 △4,481
現金及び現金同等物 226,007 389,596
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 13,516 26.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月12日

取締役会
普通株式 12,838 25.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年7月9日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が9,774百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が16,416百万円となっている。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 12,838 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月10日

取締役会
普通株式 12,844 25.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0115047003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
土木事業 建築事業 開発

事業等
国内

関係会社
海外

関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高 137,133 468,089 19,385 114,276 208,312 947,198 947,198
(2) セグメント間の内部

    売上高又は振替高
1,720 1,523 71,602 102 74,949 △74,949
137,133 469,810 20,908 185,879 208,415 1,022,147 △74,949 947,198
セグメント利益 6,878 40,389 3,519 8,250 1,606 60,644 △903 59,741

(注) 1 セグメント利益の調整額△903百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
土木事業 建築事業 開発

事業等
国内

関係会社
海外

関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高 160,622 383,801 30,867 110,218 227,094 912,604 912,604
(2) セグメント間の内部

    売上高又は振替高
474 1,703 70,050 430 72,660 △72,660
160,622 384,275 32,571 180,269 227,525 985,264 △72,660 912,604
セグメント利益 18,026 34,849 8,322 8,294 3,811 73,304 △1,290 72,014

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,290百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項なし。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項なし。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 96.76円 101.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 49,810 51,872
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)
49,810 51,872
普通株式の期中平均株式数(千株) 514,757 512,638

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

1 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式
(2) 取得する株式の総数    1,100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.1%)
(3) 株式の取得価額の総額   100億円(上限)
(4) 取得期間         2020年11月11日から2021年3月31日まで
(5) 取得方法         東京証券取引所における市場買付  #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

① 決議年月日 2020年11月10日
② 中間配当金の総額 12,844,172,200円
③ 1株当たりの額 25円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

 0201010_honbun_0115047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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