CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110130456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:RealEstateTradingBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:SubleasingReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndPackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05504-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05504-000 2020-11-11 E05504-000 2020-09-30 E05504-000 2020-07-01 2020-09-30 E05504-000 2020-04-01 2020-09-30 E05504-000 2019-09-30 E05504-000 2019-07-01 2019-09-30 E05504-000 2019-04-01 2019-09-30 E05504-000 2020-03-31 E05504-000 2019-04-01 2020-03-31 E05504-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110130456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	20,844	19,310	42,934
経常利益	（百万円）	935	1,091	2,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	477	596	769
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	555	780	856
純資産額	（百万円）	8,889	9,354	9,232
総資産額	（百万円）	23,006	23,473	25,042
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.72	63.48	80.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.3	32.6	30.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,592	1,220	3,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△198	72	△413
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△378	△1,073	△338
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,716	6,283	6,044

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.86	31.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20201110130456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動は感染拡大の防止策を講じながらの段階的な再開にとどまり、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、新しい通信規格である「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、対応端末が発売されましたが、通信料金と端末代金の完全分離、端末代金の値引規制を内容とする改正電気通信事業法（2019年10月施行）に伴う端末価格の上昇やコロナ禍の影響により、静かな立ち上がりとなりました。また、政府による更なる通信料金の値下げ要求、日本電信電話（株）による （株）NTTドコモの完全子会社化等、事業環境は大きく変化しつつあります。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット（au Wowma !）」（日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」、「auPAY」（スマートフォンを利用した決済サービス）などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。　ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっており、この影響は当面続くものと思われます。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、７～８月における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が続いております。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりインバウンド売上比率が高い地域や都心型店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視する必要があります。

卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、100円ショップの休業等の影響があったものの、通信販売において、在宅勤務の推進が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品（フィルムやパーテーション等の飛散防止用商品）の需要に顕著な伸びがみられました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、百貨店等の店舗閉鎖による大幅な収益低下の後、規制緩和により売上は改善傾向にあるものの、対面販売が制限されていることもあり、客足が完全には戻っておらず、回復には相当の時間を要するものと思われます。

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高19,310百万円（前年同期比7.4％減）となりました。損益面におきましては営業利益966百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益1,091百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、政府による緊急事態宣言及び総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、時短営業または臨時休業や受付業務の制限を行いながらも、お客様と従業員が安心してご来店・就業できる環境を整え営業を継続いたしましたが、販売台数は伸び悩み、減収となりました。

損益面においては、改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省の各種ルールの見直しなどによるキャッシュバックの抑制や、前期より継続的に取り組んでいる生産性向上のためのコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。

この結果、当該セグメントの売上高は6,329百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益は413百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の需要低下の影響により、減収・減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は1,192百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は9百万円（前年同期比81.9％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポ

ット受注等により、増収となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は2,828百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は205百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数は124件（前年同四半期比38.3％減）となり、当第２四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より25件減少しましたが、前年同四半期比では増収となりました。

損益面においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は4,759百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は219百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

⑤　不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化している状況の中、物件の取得を控えた一方で保有物件１件を売却したことにより、増収・増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は414百万円（前年同期比214.3％増）、営業利益は70百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。

損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

この結果、当該セグメントの売上高は3,697百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は95百万円（前年同期比306.7％増）となりました。

⑦　海外事業

海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働人員が想定より減少いたしました。

損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。

この結果、当該セグメントの売上高は148百万円、営業損失は52百万円となりました。

（2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、12,499百万円となりました。これは、主として販売用不動産の減少（324百万円）等があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、10,973百万円となりました。これは、主として差入保証金の減少（168百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、23,473百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、7,086百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（591百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、7,032百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の減少（168百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、14,118百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、9,354百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（433百万円）、自己株式の増加（414百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、6,283百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,220百万円（前年同期は1,592百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（821百万円）、仕入債務の減少（574百万円）、たな卸資産の減少額（552百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は72百万円（前年同期は198百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（140百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,073百万円（前年同期は378百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出（414百万円）等があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110130456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	3,229,000	35.73
前田　有幾	愛知県名古屋市東区	851,100	9.42
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	751,500	8.32
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	477,900	5.29
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	400,000	4.43
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	207,200	2.29
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.21
クロップス従業員持株会	名古屋市中村区名駅4丁目23-9	126,400	1.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	107,100	1.19
計	－	6,570,200	72.71

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は207,200株

株式会社日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は107,100株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	561,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,035,400	90,354	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		9,597,400	－	－
総株主の議決権		－	90,354	－

(注)　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	561,000	－	561,000	5.85
計	－	561,000	－	561,000	5.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110130456

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074	6,313
受取手形及び売掛金	4,077	3,246
商品	1,737	1,499
販売用不動産	467	142
その他	1,270	1,300
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	13,625	12,499
固定資産
有形固定資産	3,344	3,227
無形固定資産
のれん	674	556
その他	118	108
無形固定資産合計	793	664
投資その他の資産
差入保証金	5,554	5,385
その他	1,724	1,695
投資その他の資産合計	7,279	7,081
固定資産合計	11,416	10,973
資産合計	25,042	23,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,463	1,872
短期借入金	1,750	1,500
1年内返済予定の長期借入金	317	317
未払法人税等	465	403
賞与引当金	197	221
その他	3,210	2,771
流動負債合計	8,405	7,086
固定負債
長期借入金	933	775
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	196	193
長期預り保証金	5,581	5,413
その他	686	643
固定負債合計	7,403	7,032
負債合計	15,809	14,118
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,831	6,265
自己株式	△0	△414
株主資本合計	7,558	7,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	90
為替換算調整勘定	－	△20
その他の包括利益累計額合計	13	70
非支配株主持分	1,661	1,707
純資産合計	9,232	9,354
負債純資産合計	25,042	23,473

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高	20,844	19,310
売上原価	16,342	14,692
売上総利益	4,501	4,618
販売費及び一般管理費	※１ 3,612	※１ 3,652
営業利益	889	966
営業外収益
受取利息及び配当金	9	10
雇用調整助成金	－	66
その他	44	71
営業外収益合計	53	148
営業外費用
支払利息	5	5
支払補償費	2	11
その他	0	6
営業外費用合計	8	23
経常利益	935	1,091
特別利益
固定資産売却益	7	38
雇用調整助成金	－	※２ 22
特別利益合計	7	60
特別損失
固定資産除売却損	2	1
感染症関連損失	－	※３ 20
特別損失合計	2	22
税金等調整前四半期純利益	940	1,130
法人税等	312	408
四半期純利益	628	721
非支配株主に帰属する四半期純利益	151	124
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	596

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益	628	721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72	77
為替換算調整勘定	－	△18
その他の包括利益合計	△72	59
四半期包括利益	555	780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	404	653
非支配株主に係る四半期包括利益	151	127

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	940	1,130
減価償却費	97	89
のれん償却額	54	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△2
受取利息及び受取配当金	△9	△10
支払利息	5	5
固定資産除売却損益（△は益）	△5	△36
雇用調整助成金	－	△88
感染症関連損失	－	20
売上債権の増減額（△は増加）	286	821
たな卸資産の増減額（△は増加）	964	552
仕入債務の増減額（△は減少）	△417	△574
差入保証金の増減額（△は増加）	△374	184
預り保証金の増減額（△は減少）	460	△168
未払消費税等の増減額（△は減少）	49	△133
その他	△168	△290
小計	1,889	1,614
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△5	△5
法人税等の還付額	17	0
法人税等の支払額	△317	△466
雇用調整助成金の受取額	－	88
感染症関連損失による支出	－	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,592	1,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△47
有形固定資産の売却による収入	7	140
無形固定資産の取得による支出	△27	△1
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
保険積立金の解約による収入	5	73
差入保証金の差入による支出	△89	△12
差入保証金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△15	△74
その他	△22	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198	72
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300	△250
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△170	△158
リース債務の返済による支出	△4	△5
配当金の支払額	△139	△162
非支配株主への配当金の支払額	△64	△81
自己株式の取得による支出	△0	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△378	△1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,015	239
現金及び現金同等物の期首残高	3,701	6,044
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,716	※ 6,283

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時

期等を含む仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	1,302百万円	1,428百万円
賞与引当金繰入額	114	101
退職給付費用	11	18

※２　雇用調整助成金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計上しております。

※３　感染症関連損失

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,746百万円	6,313百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	4,716	6,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

あります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・

業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事

業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や

建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する

「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」

の７つを報告セグメントとしております。

当社は、アジア地域への進出を目的として、前連結会計年度末にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を

取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	7,942	1,324	2,754	4,530	131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	83	1	－	－
計	7,942	1,407	2,755	4,530	131
セグメント利益又は損失（△）	297	51	148	323	41

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	4,161	－	20,844	－	20,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	84	△84	－
計	4,161	－	20,928	△84	20,844
セグメント利益又は損失（△）	23	－	885	3	889

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	6,329	1,133	2,828	4,759	414
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	58	0	－	－
計	6,329	1,192	2,828	4,759	414
セグメント利益又は損失（△）	413	9	205	219	70

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	3,697	148	19,310	－	19,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	58	△58	－
計	3,697	148	19,369	△58	19,310
セグメント利益又は損失（△）	95	△52	962	3	966

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円72銭	63円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	477	596
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	477	596
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,398

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110130456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。