WILLTEC Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201109140006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2020-11-11 E35470-000 2020-09-30 E35470-000 2020-04-01 2020-09-30 E35470-000 2019-09-30 E35470-000 2019-04-01 2019-09-30 E35470-000 2020-03-31 E35470-000 2019-04-01 2020-03-31 E35470-000 2019-03-31 E35470-000 2020-07-01 2020-09-30 E35470-000 2019-07-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201109140006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	12,250,588	11,739,837	24,800,629
経常利益	（千円）	627,538	384,231	1,175,533
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	413,578	200,429	765,061
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	412,031	202,872	763,436
純資産額	（千円）	5,018,683	6,358,795	6,225,878
総資産額	（千円）	9,634,270	11,677,356	11,011,641
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	80.01	32.52	146.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	31.55	138.53
自己資本比率	（％）	52.1	54.5	56.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△126,820	758,542	643,475
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,644	△615,770	△153,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,199	869,984	409,580
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,904,735	5,115,161	4,103,345

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.97	43.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

４．当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議により、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社サザンプランを連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは当社及び連結子会社７社、持分法適用関連会社１社の計９社から構成されております。 

 第２四半期報告書_20201109140006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,715千円増加し11,677,356千円（前期末比6.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,041,803千円、売上高の減少による売上債権の減少777,910千円及び株式会社サザンプランの株式取得によるのれんの計上307,527千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ532,797千円増加し5,318,560千円（前期末比11.1％増）となりました。これは主に、借入等による短期借入金及び長期借入金の増加969,054千円、設備費用の支払い等による流動負債のその他に含まれる未払金の減少139,803千円及び未払消費税等の減少231,370千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,917千円増加し6,358,795千円（前期末比2.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益200,429千円及び配当金の支払い121,170千円に伴う利益剰余金の増加79,259千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、製造業を中心に各業種における悪影響が継続し内外需ともに低調に推移いたしました。国内の経済活動の先行きにつきましては、電気機械などの国内外からの需要回復により製造業を中心として改善の兆しが見えてきたものの、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の流行により、依然として不透明な状況となっております。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きが公共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。また、電子部品・デバイス関連分野においては、各国での経済活動の再開による一部輸出等の改善が見られ、国内市場は比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは従業員の安全を第一とし、計画的な在宅勤務の推進や、手洗い、うがい及びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組むと同時に、積極的な営業活動を推進し、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,739,837千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は39,483千円（同93.5％減）、経常利益は384,231千円（同38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,429千円（同51.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が前連結会計年度から減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の停滞の影響を大きく受けたことにより、事業全体としての受注は回復傾向にあるものの、前年同期並みには届かず低調に推移いたしました。修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は8,239,970千円（前年同期比5.8％減）となり、セグメント利益は42,504千円（同92.1％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は70.2％となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,752,826千円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は71,497千円（同135.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.9％となり、前年同期に比べ1.2ポイント上昇いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による継続的な市場の低迷などにより受注が低調に推移いたしました。その結果、売上高は1,603,850千円（前年同期比9.9％減）となり、セグメント利益は9,419千円（同76.0％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.7％となり、前年同期に比べ0.8ポイント低下いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。

売上高は234,884千円（前年同期比60.1％増）となり、セグメント損失は33,528千円（前年同期は3,173千円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占めるその他の売上高（内部売上を除く）の比率は1.2％となり、前年同期に比べ0.8ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
---	---	---	---	---
前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	金額	増減率
---	---	---	---	---
マニュファクチャリングサポート事業	千円 8,749,351	千円 8,239,970	千円 △509,381	％ △5.8
コンストラクションサポート事業	1,676,404	1,752,826	76,421	4.6
ＥＭＳ事業	1,780,883	1,603,850	△177,032	△9.9
その他（注）２	146,741	234,884	88,143	60.1
調整額（注）３	△102,792	△91,694	11,097	－
計	12,250,588	11,739,837	△510,751	△4.2

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,011,815千円増加し5,115,161千円（前期末比24.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は758,542千円（前年同期は126,820千円の支出）となりました。これは主に、売上高の減少に伴う売上債権の減少額812,643千円及び税金等調整前四半期純利益384,231千円の増加要因があった一方で、法人税等の支払額305,896千円及びその他に含まれる未払消費税等の減少額235,871千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は615,770千円（前年同期は76,644千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352,012千円及び有形固定資産の取得による支出161,656千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により調達した資金は869,984千円（前年同期は95,199千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額300,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円の増加要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,856千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式会社パートナーとの株式譲渡契約の締結）

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20201109140006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株）  （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,271,000	6,271,000	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,271,000	6,271,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日（注）	105,000	6,271,000	13,860	126,050	13,860	153,901

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
小倉 秀司	大阪府吹田市	2,838	45.25
株式会社ＲＡＳアセット	大阪市淀川区西宮原２－５－４６－７２９	859	13.69
宮城 力	大阪府枚方市	405	6.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	132	2.11
ウイルテックグループ従業員持株会	大阪市淀川区東三国４－３－１	110	1.75
東 和登	大阪府枚方市	50	0.79
ウイルテックグループ役員持株会	大阪市淀川区東三国４－３－１	36	0.57
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	30	0.48
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	24	0.39
株式会社カルティブ	東京都渋谷区道玄坂２－１０－１２新大宗ビル３号館５３１号	20	0.31
計	－	4,506	71.85

（注）１．上記株式会社に本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、132千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,268,700	62,687	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,271,000	－	－
総株主の議決権		－	62,687	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535,590	5,577,393
受取手形及び売掛金	3,381,270	3,101,692
電子記録債権	918,440	420,108
商品及び製品	91,681	146,083
仕掛品	43,665	33,116
原材料及び貯蔵品	142,050	146,030
その他	487,161	452,049
貸倒引当金	△26,400	△21,100
流動資産合計	9,573,460	9,855,373
固定資産
有形固定資産	834,443	821,529
無形固定資産
のれん	－	307,527
その他	94,078	92,420
無形固定資産合計	94,078	399,947
投資その他の資産	509,658	600,505
固定資産合計	1,438,181	1,821,982
資産合計	11,011,641	11,677,356
負債の部
流動負債
買掛金	265,343	199,876
電子記録債務	148,148	141,522
短期借入金	328,560	728,636
未払法人税等	252,722	189,705
賞与引当金	91,081	122,015
未払費用	1,505,279	1,511,386
その他	1,123,646	813,636
流動負債合計	3,714,783	3,706,779
固定負債
社債	98,000	64,000
長期借入金	514,360	1,083,338
退職給付に係る負債	255,657	261,504
その他	202,961	202,939
固定負債合計	1,070,979	1,611,781
負債合計	4,785,763	5,318,560
純資産の部
株主資本
資本金	98,000	126,050
資本剰余金	801,610	829,660
利益剰余金	5,329,411	5,408,670
株主資本合計	6,229,022	6,364,381
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,143	△5,586
その他の包括利益累計額合計	△3,143	△5,586
純資産合計	6,225,878	6,358,795
負債純資産合計	11,011,641	11,677,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	12,250,588	11,739,837
売上原価	10,401,600	10,237,208
売上総利益	1,848,987	1,502,629
販売費及び一般管理費	※ 1,242,039	※ 1,463,145
営業利益	606,948	39,483
営業外収益
受取利息	138	139
受取配当金	80	436
助成金収入	19,145	339,172
その他	15,235	11,165
営業外収益合計	34,598	350,913
営業外費用
支払利息	1,782	1,765
持分法による投資損失	2,906	314
売上割引	645	971
その他	8,674	3,115
営業外費用合計	14,009	6,166
経常利益	627,538	384,231
税金等調整前四半期純利益	627,538	384,231
法人税、住民税及び事業税	214,122	185,592
法人税等調整額	△162	△1,790
法人税等合計	213,959	183,801
四半期純利益	413,578	200,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	413,578	200,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	413,578	200,429
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,546	2,442
その他の包括利益合計	△1,546	2,442
四半期包括利益	412,031	202,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412,031	202,872
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	627,538	384,231
減価償却費	36,321	52,006
のれん償却額	－	11,389
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,314	△5,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,311	24,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23,622	5,846
持分法による投資損益（△は益）	2,906	314
受取利息及び受取配当金	△218	△575
支払利息	1,782	1,765
売上債権の増減額（△は増加）	△254,378	812,643
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18,671	5,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,404	△76,856
未払費用の増減額（△は減少）	△102,430	6,152
その他	△231,050	△155,590
小計	32,397	1,065,903
利息及び配当金の受取額	199	554
利息の支払額	△2,064	△2,017
法人税等の支払額	△157,353	△305,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	△126,820	758,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△41,812	△161,656
有形固定資産の売却による収入	18,114	89
有形固定資産の除却による支出	△330	－
無形固定資産の取得による支出	△21,858	△17,003
投資有価証券の取得による支出	－	△58,400
投資有価証券の払戻による収入	－	20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △352,012
差入保証金の差入による支出	△6,806	△22,106
差入保証金の回収による収入	6,708	7,312
その他	△660	△1,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,644	△615,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	300,000
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△19,360	△30,946
社債の発行による収入	197,311	－
社債の償還による支出	△200,000	△34,000
配当金の支払額	△112,750	△121,170
自己株式の売却による収入	39,599	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	56,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,199	869,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,291	△940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△299,955	1,011,815
現金及び現金同等物の期首残高	3,204,690	4,103,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,904,735	※１ 5,115,161

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社サザンプランの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

退職一時金制度の導入

当社の連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングは、第１四半期連結会計期間より退職一時金制度を導入しております。

この導入に伴い、退職給付に係る負債は21,512千円増加しております。売上原価は20,411千円、販売費及び一般管理費は1,100千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
給与手当	589,037千円	694,203千円
貸倒引当金繰入額	909	－
賞与引当金繰入額	－	30,365
退職給付費用	8,171	5,167

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,306,965千円	5,577,393千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△402,229	△462,232
現金及び現金同等物	2,904,735	5,115,161

※２　当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社サザンプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	287,424千円
固定資産	41,694
のれん	318,917
流動負債	△98,036
株式の取得価額	550,000
現金及び現金同等物	△197,987
差引：取得による支出	352,012

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	112,750	110.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月19日 取締役会	普通株式	125,114	121.00	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

（注）2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,170	20.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 臨時取締役会	普通株式	62,710	10.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第４回新株予約権の権利行使による新株発行により発行済株式数が212,500株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,050千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が126,050千円、資本剰余金が829,660千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,749,351	1,676,404	1,780,883	12,206,639	43,949	12,250,588	－	12,250,588
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	102,792	102,792	△102,792	－
計	8,749,351	1,676,404	1,780,883	12,206,639	146,741	12,353,380	△102,792	12,250,588
セグメント利益又は損失（△）	540,432	30,421	39,268	610,122	△3,173	606,948	－	606,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,239,463	1,752,826	1,603,850	11,596,140	143,696	11,739,837	－	11,739,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	506	－	－	506	91,188	91,694	△91,694	－
計	8,239,970	1,752,826	1,603,850	11,596,647	234,884	11,831,532	△91,694	11,739,837
セグメント利益又は損失（△）	42,504	71,497	9,419	123,422	△33,528	89,893	△50,409	39,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。セグメント利益又は損失の調整額は子会社株式の取得関連費用であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「その他」の区分におけるセグメント資産が、628,450千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」の区分において、株式会社サザンプランの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては307,527千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	80円01銭	32円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	413,578	200,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	413,578	200,429
普通株式の期中平均株式数（株）	5,169,016	6,163,049
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	31円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	189,483
（うち新株予約権（株））	（－）	（189,483）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナー（以下、「被取得企業」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、被取得企業は株式会社パートナー（以下、「現パートナー」という。）が運営するＩＴ技術者派遣事業等を新設分割により分社化（2020年12月１日予定）して設立される会社であり、分社化後に当社が2020年12月１日付で被取得企業の全株式を取得する予定であります。

また、これに伴いまして、現パートナーは商号及び所在地を変更する予定であります。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社パートナー

事業の内容　　　：ＩＴ技術者派遣等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は1992年の設立以来、製造請負やメーカー向け／建設業向けの技術者派遣等幅広いニーズに対応した技術者の人材派遣サービスをはじめ、電子部品の卸売りや制御機器ユニットなどの受託生産及び修理サービス事業など、自社の技術力と革新力を活かした製造関連事業を全国で展開しております。これまでに日本を代表する多くの製造系・建設系の優良企業と取引をさせていただくようになりましたが、その多くがシステム開発のニーズを持っていることもあり、ＩＴ分野への事業参入について以前より検討を進めてまいりました。

一方、被取得企業は1996年の設立以来、国内の情報通信産業の変化に対応しながら業容を拡大し、システムインテグレーションの分野においては、高い技能と経験を持つシステムエンジニア集団として多様なニーズに応えてきたことで顧客からの信頼を積み上げ、着実に業績を伸ばしてきました。

本株式取得により、当社グループの既存顧客や新規開拓先に対しシステム開発提案等の新たな営業機会を創出するとともに、採用支援システム等のリソースの共有や人材交流によるシナジー効果を発揮することで、事業の多様化と効率化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

2020年12月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250,000千円
取得原価		1,250,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額………………………………………62,710千円

１株当たりの金額…………………………………10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201109140006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。