Toabo Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第３四半期報告書_20201104174041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年11月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日）
【会社名】	株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】	Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長井　渡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理担当　近江　学
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】	大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・経理担当　近江　学
【縦覧に供する場所】	株式会社トーア紡コーポレーション　東京支店 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00556 32040 株式会社トーア紡コーポレーション Toabo Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E00556-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:InteriorIndustrialMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-07-01 2019-09-30 E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 E00556-000 2019-12-31 E00556-000 2020-11-11 E00556-000 2019-01-01 2019-12-31 E00556-000 2020-09-30 E00556-000 2020-07-01 2020-09-30 E00556-000 2020-01-01 2020-09-30 E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ClothingBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:ElectronicsBusinessReportableSegmentsMember E00556-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00556-000:FineChemicalsReportableSegmentsMember E00556-000 2019-09-30 E00556-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201104174041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成31年１月１日 至令和元年９月30日	自令和２年１月１日 至令和２年９月30日	自平成31年１月１日 至令和元年12月31日
売上高	（百万円）	13,757	10,709	18,669
経常利益	（百万円）	154	88	351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	34	88	165
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△95	△234	191
純資産額	（百万円）	10,876	10,759	11,172
総資産額	（百万円）	32,479	32,110	31,120
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.90	9.95	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.46	33.48	35.87

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自令和２年７月１日 至令和２年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.96	△1.53

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20201104174041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証

券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」

に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは立っておらず、今後

の状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動は停滞

し、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開によって、回復の兆しが見られたもの

の、再び感染が拡大し、未だ終息の見通しは立たず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いており

ます。

このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし

と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停

止し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が

大幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,709百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は95百万円

（前年同期比57.3％減）、経常利益は88百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、保有する投資有価証

券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上

したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（前年同期比155.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売

を行っております。

毛糸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により市況の冷え込みが長期化、婦人セーター向けニット

糸、一般スーツ向け織糸の受注が落ち込み、大幅減収となりました。

ユニフォーム部門のスクール向け制服素材及びニット製品は、新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響も

あり減収でしたが、価格改定実施により増益となりました。企業向け制服素材は、新規案件の獲得が低調、追加

発注も新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少し、減収となりました。官公庁制服向け素材は、新型コロ

ナウイルス感染拡大の影響による制服調達予算の削減から受注が低調、減収となりました。

テキスタイル部門は、新型コロナウイルス感染拡大、長期化により、郊外量販店の一時休業および商談中止の

影響を受けて、大幅減収となりました。

毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込み

により減収、九州にある制服の縫製会社は、スクール向け制服の受注が好調に推移、増収増益となりました。

この結果、売上高3,871百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失５百万円（前年同期は営業損失０百万円）

となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざま

な用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。

国内においては、新型コロナウイルスの影響により、全ての部門で生産が大幅に減少しました。

ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿はようやく回復しつつありますが、カーペット用原綿は展

示会の中止や延期が続き回復には至っておらず、減収減益となりました。

カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少し、減収減益となりました。

特殊繊維部門は、海外市況が冷え込んでおり、引き続き低調で減収となりました。

自動車内装材部門は、前半は生産量が少なく苦戦しました。ようやく後半には生産が回復したものの、減収

減益となりました。

不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社も、新型コロナウイルスの影響により一時的に生産ラインが停止しまし

たが、再稼働後は日本より先駆けて回復し、通常稼働に戻っております。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高4,036百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失38百万円（前

年同期は営業利益145百万円）となりました。

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。

主力の電動工具向けコントローラーの受注が回復基調になったことと、電子部品の販売が堅調に推移した一方

で、家電向け成型品、特殊センサーの販売が低調でした。

この結果、売上高1,153百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益１百万円（前年同期比74.7％減）となりま

した。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能

性材料やトナー材料の受注減とジェネリック医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高751百万円（前年同

期比18.5％減）、営業利益53百万円（前年同期比58.6％減）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。新型コロナウイルス

の影響を若干受けながらも、昨年秋に主要ショッピングセンターがリニューアルオープンしたことで、収益は改

善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空室率の改善により順調に推移しております。

この結果、売上高625百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益397百万円（前年同期比17.2％増）となりまし

た。

[その他]

その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。

自動車教習事業は、大学生の夏休みシーズンも入校・教習状況が順調に推移し増収となりました。

ヘルスケア事業は、厚労省向け医療用エプロン、デパート向け冷感マスクが採用され増収となりました。

この結果、その他の事業全体の売上高は271百万円（前年同期比35.4％増）、営業損失６百万円（前年同期は

営業損失50百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比990百万円増加し、32,110百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,403百万円増加し、21,351百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比412百万円減少し、10,759百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響について、まだ予断を許さない状況

であることを踏まえ、引き続き、各国政府の指針に沿った適切な感染防止に努めております。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は80百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20201104174041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,300,000
計	14,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,940,448	8,940,448	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,940,448	8,940,448	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	8,940,448	－	3,940	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	21,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,902,700	89,027	－
単元未満株式	普通株式	16,048	－	－
発行済株式総数		8,940,448	－	－
総株主の議決権		－	89,027	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。  

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱トーア紡コーポレーション	大阪市中央区城見 一丁目２番27号	21,700	－	21,700	0.24
計	－	21,700	－	21,700	0.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833	2,620
受取手形及び売掛金	2,774	2,270
電子記録債権	0	1,012
商品及び製品	2,002	2,195
仕掛品	547	624
原材料及び貯蔵品	1,394	1,340
その他	121	172
貸倒引当金	△25	△24
流動資産合計	8,648	10,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,756	1,788
機械装置及び運搬具（純額）	565	535
土地	17,051	17,051
リース資産（純額）	54	50
建設仮勘定	40	26
その他（純額）	97	95
有形固定資産合計	19,565	19,547
無形固定資産
その他	121	104
無形固定資産合計	121	104
投資その他の資産
投資有価証券	2,069	1,488
繰延税金資産	15	21
その他	737	776
貸倒引当金	△38	△40
投資その他の資産合計	2,783	2,246
固定資産合計	22,471	21,898
資産合計	31,120	32,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,393	1,152
短期借入金	4,327	5,378
1年内償還予定の社債	150	50
未払法人税等	118	19
賞与引当金	－	107
その他	1,132	689
流動負債合計	7,122	7,397
固定負債
社債	50	－
長期借入金	6,739	7,923
繰延税金負債	4,417	4,333
退職給付に係る負債	1,229	1,204
長期預り敷金保証金	329	447
環境対策引当金	13	－
資産除去債務	41	41
その他	5	3
固定負債合計	12,825	13,954
負債合計	19,947	21,351
純資産の部
株主資本
資本金	3,940	3,940
資本剰余金	3,570	3,570
利益剰余金	2,866	2,777
自己株式	△19	△19
株主資本合計	10,357	10,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	498	181
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	308	300
その他の包括利益累計額合計	806	482
非支配株主持分	8	8
純資産合計	11,172	10,759
負債純資産合計	31,120	32,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	13,757	10,709
売上原価	11,395	8,699
売上総利益	2,362	2,009
販売費及び一般管理費	2,138	1,914
営業利益	224	95
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	32	32
固定資産受贈益	－	16
助成金収入	－	30
その他	24	21
営業外収益合計	62	107
営業外費用
支払利息	69	64
持分法による投資損失	3	3
為替差損	20	0
従業員休業補償費	－	21
その他	38	25
営業外費用合計	131	115
経常利益	154	88
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	171
国庫補助金	0	9
特別利益合計	0	180
特別損失
固定資産廃棄損	5	2
固定資産圧縮損	0	0
災害による損失	11	10
環境対策引当金繰入額	14	－
投資有価証券評価損	－	69
ゴルフ会員権評価損	－	3
事業撤退損	2	21
特別損失合計	34	108
税金等調整前四半期純利益	120	160
法人税、住民税及び事業税	139	74
法人税等調整額	△53	△2
法人税等合計	85	71
四半期純利益	34	88
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	34	88

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純利益	34	88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	△316
繰延ヘッジ損益	7	△0
為替換算調整勘定	△108	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△4
その他の包括利益合計	△130	△323
四半期包括利益	△95	△234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△95	△234
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
---	---	---
ＮＣ　Ｗorks,Ｉnc.	7百万円	7百万円

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
受取手形割引高	660百万円	－百万円
電子記録債権割引高	430	－

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
減価償却費	277百万円	273百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月27日 定時株主総会	普通株式	178	20	令和元年12月31日	令和２年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,586	5,208	1,287	922	551	13,557	200	13,757	－	13,757
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	2	－	13	36	219	256	△256	－
計	5,597	5,218	1,289	922	565	13,593	419	14,013	△256	13,757
セグメント利益又は損失（△）	△0	145	5	129	338	618	△50	568	△343	224

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	衣料事業	インテリア産業資材事業	エレク トロニクス事業	ファインケミカル事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,871	4,036	1,153	751	625	10,438	271	10,709	－	10,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	10	5	－	13	39	256	296	△296	－
計	3,881	4,046	1,158	751	638	10,477	527	11,005	△296	10,709
セグメント利益又は損失（△）	△5	△38	1	53	397	408	△6	402	△306	95

（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△306百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円90銭	９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	34	88
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	34	88
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,918	8,918

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201104174041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。