Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201109110912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　安　藤　　　仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　永　戸　正　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04289-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04289-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04289-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2020-11-11 E04289-000 2020-09-30 E04289-000 2020-07-01 2020-09-30 E04289-000 2020-04-01 2020-09-30 E04289-000 2019-09-30 E04289-000 2019-07-01 2019-09-30 E04289-000 2019-04-01 2019-09-30 E04289-000 2020-03-31 E04289-000 2019-04-01 2020-03-31 E04289-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109110912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	50,591	48,058	101,620
経常利益	（百万円）	2,188	1,906	4,491
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,398	1,211	3,034
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,274	1,528	1,982
純資産額	（百万円）	60,611	62,203	60,998
総資産額	（百万円）	122,714	120,253	121,175
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.80	18.89	47.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	49.9	48.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,551	4,106	7,098
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,998	△2,457	△7,469
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△959	△1,681	△1,024
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,594	10,570	10,640

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.25	11.50

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201109110912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に再開されたものの、感染再拡大への懸念が続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

こうした経済環境下におきまして、物流業界では、国内貨物の荷動きは低調に推移し、輸出入貨物も減少するなど、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。

こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ減少し、期中平均保管残高は増加しました。港湾運送業では、四日市港におけるバイオマス燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナおよび完成自動車等の取扱量が前年同期に比べ減少したことにより、全体の取扱量は減少しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きが低調に推移したことにより、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、世界経済の停滞により、海上・航空輸送ともに、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況において、第２四半期は第１四半期と比べ持ち直しの兆しが見られたものの、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.8％減の476億３千５百万円となりました。

その他の事業につきましても、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内外ともに貨物取扱量が減少したことなどから、前年同期比5.0％減の480億５千８百万円となりました。連結経常利益は、経費削減に努めたものの、低調な荷動きによる営業利益の減少ならびに受取配当金の減少等により、前年同期比12.8％減の19億６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により、前年同期比13.3％減の12億１千１百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、476億３千５百万円と前年同期に比べ24億１千９百万円（△4.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は15億３千万円と前年同期に比べ６千６百万円（△4.2％）の減益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.5％増の55万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比11.9％減の398万２千トンとなり、保管貨物回転率は59.6％（前年同期71.4％）と低下しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.0％増の208億７千１百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港におけるバイオマス燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比20.2％減の９万１千本（20フィート換算）となり、石炭および完成自動車の取扱量も減少し、全体の取扱量は減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.5％減の98億９千７百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比12.2％減の317万２千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.4％減の７万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.2％減の10万７千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.1％減の85億４千６百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比11.9％減の75万６千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比67.9％減の537トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.1％減の83億１千８百万円の計上となりました。

②その他

自動車整備業における車検取扱台数および建設業における完成工事件数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ大幅に減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、４億２千３百万円と前年同期に比べ１億１千３百万円（△21.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１千万円と前年同期に比べ６千５百万円（△85.7％）の減益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し、1,202億５千３百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の減少７億８千６百万円を主な要因として９億５千万円減少し、固定資産は有形固定資産の減価償却により減少したものの、投資有価証券の増加等を主な要因として２千８百万円増加しました。

負債は、支払手形及び営業未払金の減少９億１千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９億円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２千６百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億１千１百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、622億３百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は６千９百万円減少し、四半期末残高は105億７千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は41億６百万円（前年同期比５億５千４百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億９千６百万円、減価償却費22億７千５百万円の資金留保等による増加の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は24億５千７百万円（前年同期比５億４千１百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億１千７百万円等による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は16億８千１百万円（前年同期比７億２千２百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出31億７千５百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年度を初年度とする新「中期経営計画」において、スローガン『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　Ｎｅｘｔ　Ｖａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。

具体的には、「中核事業の伸張・拡充」として、化学品における多様なニーズへの対応、東南アジアにおける自動車部品や消費財の取扱拡大ならびに四日市港における港湾・物流機能の強化を図ってまいります。「営業基盤の強化・拡大」として、ＡＳＥＡＮ域内の取扱強化など海外物流事業の拡大、スクラップ＆ビルドによる拠点再編や組織・機能の見直し強化を図ってまいります。また、「次世代につなげる価値の創出」として、次世代の柱となる新規事業・サービスの創出を図るとともに、省人化・省力化につながる新技術の導入を新たに設置した専門チームを中心に推進してまいります。さらに、「事業の基盤である”人財”の確保・育成」として、個と組織を活かすための人事政策を確立するとともに、従業員満足度の向上を図ってまいります。最後に、「企業文化の確立・醸成」として、コロナ禍においても、グループ一丸となってできうる限りの対策を講じながら感染防止に努め、物流会社としての社会的責任を果たすとともに、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化・充実による企業価値の拡大を図ってまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6）生産、受注および販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計

年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。

この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。

また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109110912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,483	6.99
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	4,000	6.24
日本トランスシティグループ社員持株会	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,910	6.10
蒼栄会	三重県四日市市霞二丁目１番地の１	3,589	5.60
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,852	4.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,843	4.43
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	2,683	4.18
株式会社三重銀行	三重県四日市市西新地７番８号	2,668	4.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,562	4.00
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,848	2.88
計	－	31,440	49.02

（注）１　当社は自己株式を3,007,515株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	3,007,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,083,900	640,839	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	51,017	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	640,839	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	3,007,500	－	3,007,500	4.48
計	－	3,007,500	－	3,007,500	4.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201109110912

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,626	11,728
受取手形及び営業未収金	14,304	13,517
たな卸資産	159	161
その他	2,160	1,891
貸倒引当金	△35	△33
流動資産合計	28,215	27,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,974	33,441
土地	32,240	32,301
その他（純額）	7,006	7,162
有形固定資産合計	73,221	72,906
無形固定資産	1,662	1,435
投資その他の資産
投資有価証券	13,777	14,329
その他	4,314	4,333
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	18,075	18,647
固定資産合計	92,959	92,988
資産合計	121,175	120,253

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	9,122	8,209
短期借入金	2,270	2,270
1年内返済予定の長期借入金	6,021	5,121
未払法人税等	397	545
賞与引当金	1,134	1,167
その他	3,507	3,240
流動負債合計	22,453	20,554
固定負債
長期借入金	26,132	25,956
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,705
退職給付に係る負債	2,051	2,098
長期預り保証金	2,385	2,359
その他	3,448	3,375
固定負債合計	37,723	37,496
負債合計	60,176	58,050
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,785	6,785
利益剰余金	44,919	45,809
自己株式	△1,185	△1,185
株主資本合計	58,946	59,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,329	1,734
土地再評価差額金	△1,338	△1,338
為替換算調整勘定	214	104
退職給付に係る調整累計額	△384	△366
その他の包括利益累計額合計	△178	133
非支配株主持分	2,230	2,232
純資産合計	60,998	62,203
負債純資産合計	121,175	120,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	50,591	48,058
売上原価	45,849	43,525
売上総利益	4,742	4,533
販売費及び一般管理費	※１ 3,077	※１ 2,988
営業利益	1,665	1,544
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	287	143
持分法による投資利益	253	237
その他	81	69
営業外収益合計	640	467
営業外費用
支払利息	87	78
シンジケートローン手数料	27	21
その他	2	6
営業外費用合計	117	105
経常利益	2,188	1,906
特別利益
固定資産処分益	7	22
その他	－	0
特別利益合計	7	23
特別損失
固定資産処分損	93	51
投資有価証券評価損	－	82
その他	－	0
特別損失合計	93	133
税金等調整前四半期純利益	2,101	1,796
法人税等	627	532
四半期純利益	1,473	1,263
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,398	1,211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,473	1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	406
為替換算調整勘定	11	△154
退職給付に係る調整額	△40	17
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△3
その他の包括利益合計	△199	265
四半期包括利益	1,274	1,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,174	1,522
非支配株主に係る四半期包括利益	99	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,101	1,796
減価償却費	1,927	2,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△133	△39
固定資産処分損益（△は益）	△5	△14
受取利息及び受取配当金	△304	△160
支払利息	87	78
売上債権の増減額（△は増加）	1,500	739
仕入債務の増減額（△は減少）	△269	△880
未払消費税等の増減額（△は減少）	△504	486
その他	△529	△221
小計	3,905	4,123
利息及び配当金の受取額	565	472
利息の支払額	△91	△79
法人税等の支払額	△827	△410
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,551	4,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,960	△2,117
有形及び無形固定資産の売却による収入	13	6
その他	△51	△346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,998	△2,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	－
長期借入れによる収入	6,300	2,100
長期借入金の返済による支出	△6,661	△3,175
自己株式の取得による支出	△67	△0
配当金の支払額	△320	△320
その他	△205	△285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△959	△1,681
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△415	△69
現金及び現金同等物の期首残高	12,010	10,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,594	※１ 10,570

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---
税金費用の計算 　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
四日市コンテナターミナル株式会社	558百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	545百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
報酬及び給料手当	1,231百万円	1,203百万円
賞与引当金繰入額	236百万円	243百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,441百万円	11,728百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△847百万円	△1,158百万円
現金及び現金同等物	11,594百万円	10,570百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	320	5.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	320	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	50,055	536	50,591	－	50,591
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	677	690	△690	－
計	50,067	1,214	51,282	△690	50,591
セグメント利益	1,596	76	1,672	△7	1,665

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去△7百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	47,635	423	48,058	－	48,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	583	595	△595	－
計	47,647	1,006	48,654	△595	48,058
セグメント利益	1,530	10	1,541	3	1,544

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円80銭	18円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,398	1,211
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,398	1,211
普通株式の期中平均株式数(千株)	64,117	64,134

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である三鈴開発株式会社（以下、「分割会社」といいます。）に関する事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させることを決議いたしました。

１　新設分割の目的

分割会社（ゴルフ場経営）については、同社の財政状態を勘案し、安定的な運営を確保するための支援を行ってまいりましたが、新設分割により分割会社のゴルフ場運営事業（以下、「本事業」といいます。）を新会社に切り出し、収益性のある事業と不採算部門を分離することで経営基盤の安定を図ることにいたしました。なお、当該新設分割後、分割会社は清算を行う予定です。

２　新設分割の要旨

（１）日程

当社の新設分割に係る取締役会決議日　2020年10月30日

分割会社の株主総会決議日　　　　　　2020年11月11日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　2020年12月４日（予定）

（２）新設分割方式

当社連結子会社である三鈴開発株式会社を分割会社とし、新設する三鈴カントリー株式会社（以下、「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分割

（３）新設分割に係る割当ての内容

新設会社は、当該新設分割に際して普通株式100,000株を新たに発行し、そのすべてを分割会社へ割当交付いたします。なお、これと同時に、分割会社は、割当交付された株式のすべてを剰余金の配当として、当社へ交付いたします。

（４）新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

分割会社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）新設分割により、減少する資本金

当該新設分割に伴う分割会社の資本金の減少はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、分割会社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を2020年11月２日付の新設分割計画書に定めたものを承継いたします。

（７）債務履行の見込み

当該新設分割において新設会社が負担する債務については、新設会社で流動性が確保されていることから、債務履行に問題はないと判断しております。

３　新設分割当事会社の概要

	分割会社 （2020年３月31日現在）	新設会社 （2020年12月４日予定）
名称	三鈴開発株式会社	三鈴カントリー株式会社
事業内容	ゴルフ場経営等	ゴルフ場経営等
設立年月日	1974年７月27日	2020年12月４日（予定）
大株主および持株比率	当社100％	当社100％
資本金	10百万円	50百万円

４　分割会社の直近事業年度の財政状態および経営成績

		2020年３月期
総資産	（百万円）	614
純資産	（百万円）	△4,004
売上高	（百万円）	436
当期純利益	（百万円）	△22

２【その他】

2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。

 第２四半期報告書_20201109110912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。