FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第３四半期報告書_20201110172534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	古林紙工株式会社
【英訳名】	FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　古　林　敬　碩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　米　島　　　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手通三丁目１番12号
【電話番号】	06(6941)8561（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　米　島　　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-04-01 2019-12-31 1 false false false E00664-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2020-11-12 E00664-000 2020-09-30 E00664-000 2020-01-01 2020-09-30 E00664-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2019-12-31 E00664-000 2019-04-01 2019-12-31 E00664-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201110172534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自2020年 １月１日 至2020年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
売上高	（百万円）	12,596	14,653
経常利益	（百万円）	492	758
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△77	525
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△718	396
純資産額	（百万円）	8,838	9,586
総資産額	（百万円）	17,287	18,706
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△70.09	481.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	477.57
自己資本比率	（％）	47.0	46.4

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年６月27日に開催の第89回定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、第90期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第90期は、当社ならびに３月決算であった連結対象会社は2019年４月１日から2019年12月31日までの９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

４．第91期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．第90期は、決算期変更の経過期間により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、第90期第３四半期連結累計期間および第90期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201110172534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大

新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の制限により、当社グループの事業活動に影響が出てきております。当社グループといたしましては、消毒の徹底、従業員とその家族へのマスク配布および対策の指導、工場内の入場制限、ソーシャルディスタンスの確保、時差出勤、在宅勤務など、人への安全確保を第一に各種感染症拡大防止策を講じてまいりました。これにより、現在に至るまで当社グループ従業員で新型コロナウィルス感染症の罹患者は発生しておりません。しかし、新型コロナウィルス感染症の収束が長期化した場合や当社グループで罹患者が発生した場合、需要の低迷による受注量の低下、サプライチェーンの混乱、生産活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前第３四半期は四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため参考値として、当第３四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下、「調整後前年同期」という。）による比較情報を下記に表示しております。

				（単位：百万円）
	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
2020年12月期第３四半期	12,596	466	492	△77
調整後前年同期	13,300	678	686	466
調整後増減	△704	△212	△193	△543
調整後増減率（％）	△5.3	△31.3	△28.2	－

（注）　調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。

当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末の資産は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,419百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金で前連結会計年度末が休日であった影響により511百万円減少、有形固定資産で207百万円減少、投資有価証券で時価下落により576百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は8,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金で前連結会計年度末が休日であった影響により426百万円、長短借入金で134百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は8,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失により77百万円減少、投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金で402百万円減少、および非支配株主持分で196百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,596百万円（調整後前年同期比704百万円減、5.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染症により、受注内容で増減はあるものの全体として売上高は減少しております。利益面では、売上高減が利益に影響し営業利益は466百万円（調整後前年同期比212百万円減、31.3％減）、経常利益は492百万円（調整後前年同期比193百万円減、28.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売事業の停止に伴う特別損失586百万円を計上したことにより77百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しております。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

				（単位：百万円）
	日本	中国	計	セグメント 間売上高 その他消去	合計
売上高
2020年12月期第３四半期	10,139	3,439	13,578	△982	12,596
調整後前年同期	10,628	3,505	14,133	△833	13,300
調整後増減	△489	△66	△555	△149	△704
調整後増減率（％）	△4.6	△1.9	△3.9	－	△5.3
セグメント利益
2020年12月期第３四半期	483	110	594	△128	466
調整後前年同期	718	91	809	△131	678
調整後増減	△234	19	△215	3	△212
調整後増減率（％）	△32.6	20.9	△26.6	－	△31.3

（注）　調整後前年同期は、当社ならびに全ての連結対象会社において2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結対象期間として表示しております。調整後増減および調整後増減率は2020年12月期第３四半期と調整後前年同期との比較で記載しております。

①　日本

当社および国内連結子会社においては、売上高は10,139百万円（調整後前年同期比489百万円減、4.6％減）となりました。新型コロナウイルス感染症により、受注内容で増減はあるものの全体として売上高は減少しております。セグメント利益は売上高減が利益に影響し483百万円（調整後前年同期比234百万円減、32.6％減）となりました。

②　中国

当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は3,439百万円（調整後前年同期比66百万円減、1.9％減）となりました。新型コロナウイルス感染症により、中国国内向けで一部納品が減少したことが影響しております。セグメント利益は中国政府の新型コロナウイルス感染症対策としての社会保険料減免等による固定費の減少により110百万円（調整後前年同期比19百万円増、20.9％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としております。

③　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。

なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、138百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （ 2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,776,820	1,776,820	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	1,776,820	1,776,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,777	－	2,151	－	381

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	671,600
（相互保有株式）		－
普通株式	1,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,097,800	10,978	－
単元未満株式	普通株式	6,320	－	－
発行済株式総数		1,776,820	－	－
総株主の議決権		－	10,978	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 古林紙工株式会社	大阪市中央区大手通３－１－12	671,600	－	671,600	37.80
（相互保有株式） 金剛運送株式会社	横浜市戸塚区上矢部町2040－３	1,100	－	1,100	0.06
計	－	672,700	－	672,700	37.86

（注）　自己株式は、2020年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,900株減少しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役 副社長執行役員 営業本部長 品質保証部管掌	取締役 副社長執行役員 営業本部長	古　林　雅　敬	2020年４月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501	1,430
受取手形及び売掛金	4,989	4,478
商品及び製品	595	703
仕掛品	300	284
原材料及び貯蔵品	323	216
その他	183	174
貸倒引当金	△4	△9
流動資産合計	7,887	7,276
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	1,676	1,232
土地	1,689	1,689
その他（純額）	995	1,231
有形固定資産合計	4,360	4,152
無形固定資産	65	60
投資その他の資産
投資有価証券	5,623	5,047
退職給付に係る資産	369	345
その他	404	408
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	6,395	5,799
固定資産合計	10,819	10,011
資産合計	18,706	17,287

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,167	3,741
短期借入金	860	1,029
1年内返済予定の長期借入金	751	612
未払法人税等	106	95
賞与引当金	44	142
事業整理損失引当金	－	6
その他	1,154	1,185
流動負債合計	7,082	6,810
固定負債
長期借入金	997	833
退職給付に係る負債	105	102
資産除去債務	3	3
その他	934	701
固定負債合計	2,038	1,638
負債合計	9,120	8,449
純資産の部
株主資本
資本金	2,151	2,151
資本剰余金	1,393	1,410
利益剰余金	3,018	2,882
自己株式	△942	△922
株主資本合計	5,620	5,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,648	2,246
為替換算調整勘定	279	263
退職給付に係る調整累計額	126	97
その他の包括利益累計額合計	3,053	2,606
新株予約権	13	8
非支配株主持分	900	704
純資産合計	9,586	8,838
負債純資産合計	18,706	17,287

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	12,596
売上原価	10,493
売上総利益	2,103
販売費及び一般管理費	1,638
営業利益	466
営業外収益
受取利息	9
受取配当金	65
その他	51
営業外収益合計	125
営業外費用
支払利息	12
その他	86
営業外費用合計	99
経常利益	492
特別利益
新株予約権戻入益	4
特別利益合計	4
特別損失
事業整理損	※ 586
特別損失合計	586
税金等調整前四半期純損失（△）	△89
法人税等	175
四半期純損失（△）	△264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△187
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△402
為替換算調整勘定	△23
退職給付に係る調整額	△29
その他の包括利益合計	△454
四半期包括利益	△718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△524
非支配株主に係る四半期包括利益	△194

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係)

※　事業整理損の内容は次のとおりであります。

当社の連結子会社である古林紙工(上海)有限公司の乳製品市場へのカートン製造販売事業の停止に伴う損失であり、その内訳は固定資産の減損および現地従業員への補償等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自2020年１月１日 至2020年９月30日）
---	---
減価償却費	342百万円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	27	25.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金
2020年８月７日 取締役会	普通株式	28	25.00	2020年６月30日	2020年９月18日	利益剰余金

（2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	日本	中国	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,139	2,457	12,596
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	982	982
計	10,139	3,439	13,578
セグメント利益	483	110	594

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		594
セグメント間取引消去		3
その他の調整額（注）		△131
四半期連結損益計算書の営業利益		466

（注）　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失	70円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	77
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	77
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,098

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額……………………28百万円

（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20201110172534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。