TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	玉井商船株式会社
【英訳名】	TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐 野　展 雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】	(03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木　原   豊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】	(03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木　原   豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04246-000 2020-11-12 E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 E04246-000 2019-04-01 2020-03-31 E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 E04246-000 2019-09-30 E04246-000 2020-03-31 E04246-000 2020-09-30 E04246-000 2019-07-01 2019-09-30 E04246-000 2020-07-01 2020-09-30 E04246-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2019-03-31 E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,285,112 | 2,482,849 | 5,156,697 |
| 経常損失（△） | (千円) | △302,173 | △46,894 | △319,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △220,090 | 221,540 | △707,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △227,467 | 233,710 | △766,141 |
| 純資産額 | (千円) | 5,121,607 | 4,812,083 | 4,579,483 |
| 総資産額 | (千円) | 12,852,539 | 11,731,578 | 11,730,867 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △114.01 | 114.76 | △366.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 39.8 | 37.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 118,725 | 200,994 | 731,246 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,432,104 | 397,788 | △1,585,277 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 840,506 | 40,701 | 266,472 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 374,863 | 883,790 | 251,862 |

回次		第111期 第２四半期 連結会計期間	第112期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△73.57	81.16

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。

しかし、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。

上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、未だ世界中で感染の拡大は継続中ではありますが、徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出しつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、順調な回復を継続しているものと思われます。その中で、先進国については、米中の利害衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済、新型コロナウイルス感染症に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また、新興市場国と開発途上国に関しては、中国経済において昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府主導による内需刺激策等により、工業生産が４月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新興国でも４月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の経済対策が功を奏し、貿易量は徐々に戻りつつあり、その拡大につれてマーケットも回復してきました。

一方、前四半期のわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化しましたが、当四半期は中国その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産が回復途上にあり、景気も徐々に回復していると言われています。

このような世界経済情勢下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い前四半期は大幅に悪化しましたが、当四半期は例年に近い状態まで回復しつつあります。しかし、今回のような新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の最中にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上記のシナリオよりも更に世界経済の悪化が長期化するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための十分な準備と対策が必要とされています。

以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力してきましたが、当四半期はコロナウイルス感染症による前四半期の影響を受けて、自社カーゴによる運航も減少し、悪化したマーケットの影響を大きく受け収益の伸び悩みとなりました。

この結果、営業収益は2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比197百万円、8.7％増）、営業損失は40百万円（前第２四半期連結累計期間260百万円の営業損失）、経常損失は46百万円（前第２四半期連結累計期間302百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（前第２四半期連結累計期間220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は減少したものの海外から日本向けの貨物が増えた影響や貸船料が大幅に増加した影響で、2,036百万円（対前第２四半期連結累計期間比208百万円、11.4％増）となりました。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、165百万円の営業利益（前第２四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。

・内航海運業

定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、396百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、2.1％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の増加などがあり、７百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間32百万円の営業損失）となりました。

・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響で、営業収益は、49百万円(対前第２四半期連結累計期間比△18百万円、27.4％減）、営業利益は、８百万円（同△17百万円、65.9％減)となりました。

（注）営業利益は配賦不能営業費用（207百万円）控除前のものです。

（２）　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、11,731百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより332百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の減価償却などにより332百万円減少したことによるものです。負債は6,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の増加や1年内返済予定の長期借入金の減少などにより114百万円減少し、固定負債が、特別修繕引当金の減少などで117百万円減少したことによるものです。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円による株主資本の増加221百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、4,812百万円となりました。

（３）　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金397百万円、財務活動の結果得られた資金40百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、883百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、200百万円（前第２四半期連結累計期間比82百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益244百万円が計上されているうえに、減価償却費453百万円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額201百万円、たな卸資産の減少額71百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益276百万円、前受金の減少額205百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、397百万円（前第２四半期連結累計期間比1,829百万円の収入増）です。これは、有形固定資産の売却による収入288百万円、有形固定資産の売却に係る手付金収入222百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、40百万円（前第２四半期連結累計期間比799百万円の収入減）です。これは、主に短期借入れによる収入583百万円、長期借入金の返済による支出535百万円などによるものです。

（４）　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）　研究開発活動

該当事項はありません。

（６）　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（７）　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。

(1) 譲渡理由　　　：有利子負債縮小のため

(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人

(3) 譲渡資産　　　：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）

(4) 譲渡の時期　　：2020年11月

(5) 譲渡損益　　　：軽微であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,040,000
計	7,040,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2020年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,932,000	1,932,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	1,932,000	1,932,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年９月30日	―	1,932,000	―	702,000	―	114

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本軽金属株式会社	東京都港区新橋1丁目1-13号	396,800	20.55
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号	141,900	7.35
大佐古　幸典	福岡県大牟田市	94,400	4.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	72,540	3.75
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地	47,000	2.43
乾汽船株式会社	東京都中央区勝どき1丁目13-6	40,600	2.10
兼子　孝純	千葉県八千代市	32,400	1.67
株式会社辰巳商会	大阪市港区築港4丁目1-1	30,000	1.55
龍水　崇夫	千葉県千葉市美浜区	26,000	1.34
山田　和子	兵庫県神崎郡市川町	23,800	1.23
計	―	905,440	46.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	1,500

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	1,926,600

19,266

―

単元未満株式

普通株式	3,900

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,932,000

―

―

総株主の議決権

―

19,266

―

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。　

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 玉井商船株式会社	東京都港区芝浦3-2-16	1,500	―	1,500	0.07
計	―	1,500	―	1,500	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
海運業収益										2,216,644	2,433,175
海運業費用										※1 2,265,080	※1 2,272,679
海運業利益又は海運業損失（△）										△48,436	160,496
その他事業収益										68,467	49,674
その他事業費用										23,552	24,358
その他事業利益										44,915	25,315
営業総利益又は営業総損失（△）										△3,521	185,811
一般管理費										※2 257,032	※2 226,126
営業損失（△）										△260,553	△40,314
営業外収益
	受取利息									358	197
	受取配当金									10,945	10,464
	燃料油売却益									5,345	51,372
	その他営業外収益									1,198	3,342
	営業外収益合計									17,847	65,375
営業外費用
	支払利息									41,911	37,759
	支払手数料									7,334	6,500
	為替差損									7,869	849
	燃料油売却損									2,313	26,782
	その他営業外費用									39	63
	営業外費用合計									59,467	71,955
経常損失（△）										△302,173	△46,894
特別利益
	固定資産売却益									88,306	289,722
	ゴルフ会員権売却益									―	3,045
	特別利益合計									88,306	292,767
特別損失
	ゴルフ会員権売却損									―	1,600
	特別損失合計									―	1,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△213,867	244,272
法人税、住民税及び事業税										62,383	1,717
法人税等調整額										△58,640	21,083
法人税等合計										3,743	22,800
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△217,610	221,472
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										2,479	△67
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△220,090	221,540

 0104035_honbun_0395847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△217,610	221,472
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9,857	12,237
	その他の包括利益合計									△9,857	12,237
四半期包括利益										△227,467	233,710
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△231,790	232,937
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,322	773

 0104040_honbun_0395847003210.htm

(2) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								251,862	883,790
		海運業未収金								169,007	139,147
		貯蔵品								344,019	272,701
		その他流動資産								376,813	178,909
		流動資産合計								1,141,702	1,474,549
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）							8,874,028	8,552,547
			建物（純額）							227,743	210,379
			器具及び備品（純額）							10,124	8,315
			土地							167,828	167,469
			建設仮勘定							37,101	30,189
			その他有形固定資産（純額）							10,620	12,057
			有形固定資産合計							9,327,446	8,980,959
		無形固定資産								2,076	1,881
		投資その他の資産
			投資有価証券							524,132	542,028
			退職給付に係る資産							48,160	53,772
			繰延税金資産							585,708	585,242
			その他長期資産							101,640	93,144
			投資その他の資産合計							1,259,640	1,274,187
		固定資産合計								10,589,164	10,257,028
	資産合計									11,730,867	11,731,578

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		海運業未払金								331,560	182,532
		短期借入金								164,000	747,500
		1年内返済予定の長期借入金								1,503,785	1,000,857
		未払法人税等								55,878	4,854
		前受金								574,359	591,287
		賞与引当金								28,105	27,457
		その他流動負債								93,465	82,329
		流動負債合計								2,751,153	2,636,819
	固定負債
		長期借入金								3,256,364	3,223,904
		繰延税金負債								714,661	740,937
		特別修繕引当金								212,004	104,198
		退職給付に係る負債								54,409	52,669
		長期未払金								38,700	38,700
		資産除去債務								13,587	13,700
		その他固定負債								110,504	108,564
		固定負債合計								4,400,230	4,282,674
	負債合計									7,151,384	6,919,494
純資産の部
	株主資本
		資本金								702,000	702,000
		資本剰余金								322,052	322,052
		利益剰余金								3,299,947	3,521,487
		自己株式								△1,902	△1,902
		株主資本合計								4,322,097	4,543,637
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								117,365	128,763
		その他の包括利益累計額合計								117,365	128,763
	非支配株主持分									140,019	139,682
	純資産合計									4,579,483	4,812,083
負債純資産合計										11,730,867	11,731,578

 0104050_honbun_0395847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△213,867	244,272
	減価償却費									465,766	453,323
	賞与引当金の増減額（△は減少）									967	△648
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,624	△7,351
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）									△10,434	△107,806
	受取利息及び受取配当金									△11,303	△10,661
	支払利息									41,911	37,759
	支払手数料									7,334	6,500
	為替差損益（△は益）									7,274	7,557
	有形固定資産売却損益（△は益）									△88,306	△276,858
	無形固定資産売却損益（△は益）									―	△12,863
	売上債権の増減額（△は増加）									△6,467	29,860
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△80,045	71,317
	その他の資産の増減額（△は増加）									64,112	201,157
	仕入債務の増減額（△は減少）									78,538	△149,028
	前受金の増減額（△は減少）									△76,263	△205,120
	その他の負債の増減額（△は減少）									△4,260	222
	その他									△275	△1,331
	小計									178,304	280,302
	利息及び配当金の受取額									11,303	10,661
	利息の支払額									△42,313	△38,844
	法人税等の支払額									△28,568	△51,124
	営業活動によるキャッシュ・フロー									118,725	200,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,523,632	△135,358
	有形固定資産の売却による収入									91,266	288,375
	無形固定資産の売却による収入									―	12,863
	有形固定資産の売却に係る手付金収入									―	222,048
	貸付金の回収による収入									905	1,275
	その他									△643	8,583
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,432,104	397,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									79,000	583,500
	長期借入れによる収入									1,342,000	―
	長期借入金の返済による支出									△495,871	△535,386
	支払手数料									△7,334	△6,500
	配当金の支払額									△76,270	△28
	非支配株主への配当金の支払額									△1,001	△883
	その他									△15	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									840,506	40,701
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7,274	△7,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△480,147	631,927
現金及び現金同等物の期首残高										855,010	251,862
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 374,863	※ 883,790

 0104100_honbun_0395847003210.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しました。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。

しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。

当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。

しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。 ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込んでおり需要・供給共に大きく減少しております。 しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第３四半期以降は徐々にスラグの貨物量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。 当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の検討を行っております。 ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
賞与引当金繰入額	17,185千円	15,953千円
退職給付費用	5,232〃	2,973〃
特別修繕引当金繰入額	39,566〃	△24,806〃

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	63,900	千円	50,070	千円
従業員給与等	64,677	〃	64,411	〃
賞与引当金繰入額	12,839	〃	11,504	〃
退職給付費用	4,235	〃	113	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	374,863千円	883,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―〃	―〃
現金及び現金同等物	374,863千円	883,790千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月17日 取締役会	普通株式	利益剰余金	77,218	40.00	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	1,827,908	388,735	68,467	2,285,112	―	2,285,112
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,827,908	388,735	68,467	2,285,112	―	2,285,112
セグメント利益又は損失（△）	△21,052	△32,621	25,991	△27,681	△232,871	△260,553

(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
外航海運業	内航海運業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント間の内部営業   収益又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,036,287	396,887	49,674	2,482,849	―	2,482,849
セグメント利益又は損失（△）	165,023	△7,062	8,873	166,834	△207,148	△40,314

(注) 1　セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△114円01銭	114円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,090	221,540
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△220,090	221,540
普通株式の期中平均株式数（株）	1,930,447	1,930,439

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（返済猶予）

当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の返済条件変更の同意を得ております。

①　目的

運転資金の確保

②　借入先の名称

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

③　条件変更の内容

2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間等については、現在、交渉中であります。

④　損益に及ぼす影響

当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0395847003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。