PIALA INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第３四半期報告書_20201111171814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E34484-000 2020-11-12 E34484-000 2020-09-30 E34484-000 2020-01-01 2020-09-30 E34484-000 2019-09-30 E34484-000 2019-01-01 2019-09-30 E34484-000 2019-12-31 E34484-000 2019-01-01 2019-12-31 E34484-000 2020-07-01 2020-09-30 E34484-000 2019-07-01 2019-09-30 E34484-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201111171814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	9,682,482	10,823,395	13,566,089
経常利益	（千円）	254,124	337,966	407,030
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	176,007	235,254	311,420
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,199	234,593	310,331
純資産額	（千円）	1,731,925	2,105,945	1,869,055
総資産額	（千円）	4,289,365	4,597,041	4,202,157
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.84	33.10	43.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.26	32.42	42.95
自己資本比率	（％）	40.4	45.8	44.4

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.26	11.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20201111171814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、当社グループの事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により依然として厳しい状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待されました。

2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、広告業界においては広告のデジタル化が急速に進みました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。

一方で新たな収益源の確保を目指して、２つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打ちました。

まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNet株式会社（以下、「SingulaNet社」という）と資本業務提携を行いました。当資本業務提携により、SingulaNet社と連携し、当社のマーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフティング（投げ銭）、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまでをワンストップで対応するプラットフォームを構築しました。また、SingulaNet社の保有するブロックチェーン機能を追加することでデジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となりました。モノだけでなくコトに関してもEC支援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エンタメ業界においてもD2C事業を推進します。

次に、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solution株式会社（以下、「SFS社」という）と業務提携を行い、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービスである「PIALA PAY」を開始しました。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォローする当社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSFS社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。同サービスにより広告効果の分析、事業資金の調達、投資対効果の見える化をワンストップで提供することで、良い商品を作りながらも資金調達に苦戦し機会損失となっていた中小通販企業を支援し、当社の経営理念である「全てがWINの世界を創る」の実現を目指します。

また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年7月30日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名（2020年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、10,823,395千円（前年同期比11.8%増）となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、1,810,838千円（前年同期比12.8%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を9,012,557千円（前年同期比11.6%増）計上したことによるものであります。

営業利益は、366,618千円（前年同期比42.9%増）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,444,219千円（前年同期比7.1%増）計上したことによるものであります。

経常利益は、337,966千円（前年同期比33.0%増）となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を計上した一方で、営業外費用として７月30日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに関連して発生した市場変更費用22,538千円及び為替差損6,457千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、235,254千円（前年同期比33.7%増）となりました。これは法人税等合計を103,088千円（前年同期比31.4%増）計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ151,293千円増加し、3,612,061千円となりました。これは主に現金及び預金が259,348千円、商品が57,206千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が191,466千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ243,591千円増加し、984,979千円となりました。これは主に投資有価証券の増加165,180千円及びソフトウエアの増加64,885千円によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ394,884千円増加し、4,597,041千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,321千円減少し、2,181,310千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が105,860千円増加した一方で、買掛金が62,850千円、未払消費税等が25,882千円、賞与引当金が25,450千円及び未払金が7,657千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,317千円増加し、309,786千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,995千円増加し、2,491,096千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ236,889千円増加し、2,105,945千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201111171814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,111,680	7,112,160	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,111,680	7,112,160	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2020年７月30日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しており

ます。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	3,840	7,111,680	720	849,000	720	811,600

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,108,900	71,089	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,380	－	－
発行済株式総数		7,111,680	－	－
総株主の議決権		－	71,089	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	400	－	400	0.01
合計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,469	1,872,818
受取手形及び売掛金	1,762,383	1,570,916
商品	－	57,206
前渡金	35,294	43,187
その他	55,764	71,525
貸倒引当金	△6,143	△3,592
流動資産合計	3,460,768	3,612,061
固定資産
有形固定資産	95,187	110,400
無形固定資産	116,044	180,929
投資その他の資産	530,157	693,650
固定資産合計	741,388	984,979
資産合計	4,202,157	4,597,041
負債の部
流動負債
買掛金	1,115,741	1,052,891
短期借入金	630,000	625,000
1年内返済予定の長期借入金	106,904	212,764
未払金	79,831	72,173
未払法人税等	63,885	65,059
賞与引当金	62,163	36,713
その他	140,105	116,708
流動負債合計	2,198,632	2,181,310
固定負債
長期借入金	131,469	306,786
その他	3,000	3,000
固定負債合計	134,469	309,786
負債合計	2,333,101	2,491,096
純資産の部
株主資本
資本金	847,755	849,000
資本剰余金	810,355	811,600
利益剰余金	205,023	440,277
自己株式	△425	△619
株主資本合計	1,862,708	2,100,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,228	△1,380
為替換算調整勘定	3,643	6,016
その他の包括利益累計額合計	4,871	4,636
新株予約権	1,050	1,050
非支配株主持分	426	－
純資産合計	1,869,055	2,105,945
負債純資産合計	4,202,157	4,597,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	9,682,482	10,823,395
売上原価	8,077,665	9,012,557
売上総利益	1,604,816	1,810,838
販売費及び一般管理費	1,348,341	1,444,219
営業利益	256,475	366,618
営業外収益
受取利息	37	67
補助金収入	13,230	10,931
その他	68	221
営業外収益合計	13,335	11,220
営業外費用
支払利息	5,786	6,703
為替差損	5,617	6,457
市場変更費用	－	22,538
その他	4,282	4,172
営業外費用合計	15,686	39,872
経常利益	254,124	337,966
特別利益
受取和解金	28,061	－
特別利益合計	28,061	－
特別損失
和解金	25,754	－
その他	1,991	－
特別損失合計	27,745	－
税金等調整前四半期純利益	254,440	337,966
法人税、住民税及び事業税	43,949	101,253
法人税等調整額	34,482	1,834
法人税等合計	78,432	103,088
四半期純利益	176,007	234,878
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△375
親会社株主に帰属する四半期純利益	176,007	235,254

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	176,007	234,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2,608
為替換算調整勘定	1,191	2,323
その他の包括利益合計	1,191	△285
四半期包括利益	177,199	234,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	177,199	235,019
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△426

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	98,823千円	62,717千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円84銭	33円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,007	235,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	176,007	235,254
普通株式の期中平均株式数（株）	7,087,042	7,106,934
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円26銭	32円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	167,952	149,443
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201111171814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。