WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112122651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役副社長　　大谷　彰一
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2020-11-12 E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2020-09-30 E04916-000 2020-07-01 2020-09-30 E04916-000 2020-04-01 2020-09-30 E04916-000 2019-09-30 E04916-000 2019-07-01 2019-09-30 E04916-000 2019-04-01 2019-09-30 E04916-000 2020-03-31 E04916-000 2019-04-01 2020-03-31 E04916-000 2019-03-31 E04916-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112122651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,101,678	502,379	2,408,150
経常損失（△）	（千円）	△285,574	△545,293	△515,802
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△260,418	△554,722	△828,562
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△316,823	△578,096	△876,645
純資産額	（千円）	2,247,706	1,109,744	1,687,841
総資産額	（千円）	3,009,398	1,979,215	2,540,760
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△50.53	△107.63	△160.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	56.1	66.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	66,542	△327,525	△246,217
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△84,214	12,768	△145,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,053	176,510	△72,013
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,831,999	1,280,144	1,425,240

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△25.61	△44.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112122651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失551,164千円、経常損失545,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失554,722千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー327,525千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行っております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年４月の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、緩やかな回復傾向にあります。グローバル全体における経済活動へは大きな影響を及ぼしており、また感染第３波への警戒もあり世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。

人材育成業界におきましても、人が物理的に集合しての企業研修の凍結が多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。

国内におきましては、８月から９月以降の企業研修市場は回復傾向にありますが、グローバル全体では人材育成計画の凍結傾向は継続しております。

一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。そのため、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず比較的堅調に推移をいたしました。

グループ全体としても、短期間でこの変化に対応する商品開発を行いました。

日本及び米国での当第２四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。

国内

・2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。

・2020年８月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC（アスパック）」をリリースしました。

・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力３コースの提供を開始しました。

・2020年２月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリース（2020年11月１日）等によりオンライン商品群での収益機会の拡大を図ってまいります。

海外

・オンライン協働学習プラットフォーム（LXP）として、スタンフォード大学ソーシャルアルゴリズム研究所発のベンチャー企業 NovoEd Inc社をビジネスパートナーに選定し「カウンセラー セールスパーソン/LXP（英語版）」を、2020年９月にリリースしました。今後このプラットフォーム上で、LXP版のオンラインコースを順次展開していく予定であります。

これらの商品リリースにより、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。

しかしながら、グローバル全体では、集合型研修の停止の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16億２千９百万円（前連結会計年度末は21億７千９百万円）となり、５億４千９百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少１億４千６百万円、受取手形及び売掛金の減少２億７千万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、３億４千９百万円（前連結会計年度末は３億６千１百万円）となり、１千１百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物（純額）の減少４百万円、投資有価証券の減少７百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億９千２百万円（前連結会計年度末は６億５千３百万円）となり、６千１百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加１億７百万円がありましたが、買掛金の減少４千８百万円、未払金の減少９千５百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億７千７百万円（前連結会計年度末は１億９千９百万円）となり、７千７百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加８千９百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億９百万円（前連結会計年度末は16億８千７百万円）となり、５億７千８百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少５億５千４百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高５億２百万円（前年同期比54.4％減）、営業損失５億５千１百万円（前年同期は２億７千３百万円の営業損失）、経常損失５億４千５百万円（前年同期は２億８千５百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億５千４百万円（前年同期は２億６千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、８月から９月にかけて企業のオンラインによる研修実施が回復基調にありましたが、集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は比較して堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。

この結果、売上高２億６千４百万円（前年同期比49.2％減）、営業損失２億８千１百万円（前年同期は１億２千９百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、企業研修市場に大きな影響を与えました。しかしながら、顧客企業の人材育成計画は緩やかに回復基調にあり、下半期に向けてのオンライン研修の提案機会も増加しております。販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。

この結果、売上高２億７千９百万円（前年同期比53.6％減）、営業損失２億３百万円（前年同期は１億２千８百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）及びウィルソン・ラーニング フランスは、継続して新型コロナ感染症による教室研修実施の凍結の影響を受けておりますが、他セグメントに比較してオンライン研修の実施が増加しており、顧客との商談も増加傾向にありました。

この結果、売上高８千６百万円（前年同期比47.2％減）、営業損失２千１百万円（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。

(ニ) 中国

中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと及び営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となり、前年同期比を上回りました。

また、香港での人員削減を行い人件費の節減をいたしましたが、退職にかかる経費により販売管理費が一時的に増加しております。

この結果、売上高４千２百万円（前年同期比15.5％増）、営業損失１千７百万円（前年同期は１千９百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売活動が引続き停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下回りました。アジアでは、グループ間売上が減少いたしました。

この結果、売上高１千６百万円（前年同期比77.0％減）、営業損失３千６百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円減少し、12億８千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、３億２千７百万円（前第２四半期連結累計期間は６千６百万円の資金の増加）となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少２億６千５百万円等がありましたが、支出として税金等調整前四半期純損失５億５千３百万円を計上し、仕入債務の減少４千６百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、１千２百万円（前第２四半期連結累計期間は８千４百万円の資金の減少）となりました。この主な理由は、支出として資産除去債務の履行による支出８千６百万円等がありましたが、収入として敷金及び保証金の回収による収入９千９百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、１億７千６百万円（前第２四半期連結累計期間は３千９百万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入れによる収入１億７百万円、長期借入れによる収入１億円があったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は41百万円となっております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比54.4％減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウン、及びその後の企業の研修実施計画の凍結・延期により、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。

なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、以下のように新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めております。（実際の融資の可否、金額や時期について、現時点では未確定の申請も含めております。）

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資（一般）」は2020年７月において80百万円、「感染症対応緊急融資（全国制度　セーフティネット４号）」は、2020年９月において20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。

また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）において申請した雇用助成金※については2020年４月において、合計$1,015,750を既に受領済みであります。

※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した場合には返済不要となる見込みです。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループの全ての拠点において、集合研修の凍結、減少の状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112122651

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
森　捷三	東京都千代田区	906	17.58
サンウッド株式会社	兵庫県神戸市東灘区西岡本２-７-２-1121	750	14.57
秋元　利規	東京都小平市	520	10.09
株式会社日本経済新聞社	東京都千代田区大手町１-３-７	360	7.00
株式会社ジャフコ	東京都港区虎ノ門１-23-１	200	3.90
水元　公仁	東京都新宿区	140	2.72
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	125	2.44
吉川　直樹	東京都港区	121	2.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	86	1.67
永井　宏親	静岡県袋井市	66	1.28
計	－	3,277	63.59

（注）株式会社ジャフコは、2020年10月１日付でジャフコ グループ株式会社に商号変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,150,800	51,508	－
単元未満株式	普通株式	3,280	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,508	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目10－１	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役会長CEO		森　捷三	2020年８月１日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役副社長	常務取締役執行役員	大谷　彰一	2020年８月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第２四半期報告書_20201112122651

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,652	1,335,187
受取手形及び売掛金	453,407	183,264
有価証券	38	38
たな卸資産	※ 11,386	※ 11,530
その他	236,271	102,975
貸倒引当金	△3,098	△3,305
流動資産合計	2,179,657	1,629,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,276	32,226
工具、器具及び備品（純額）	3,143	2,679
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	39,420	34,905
無形固定資産
ソフトウエア	188	144
無形固定資産合計	188	144
投資その他の資産
投資有価証券	138,124	131,015
長期貸付金	1,784	1,816
退職給付に係る資産	88,132	89,362
敷金及び保証金	92,372	91,664
繰延税金資産	115	－
その他	5,761	5,409
貸倒引当金	△4,795	△4,795
投資その他の資産合計	321,494	314,473
固定資産合計	361,102	349,524
資産合計	2,540,760	1,979,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	100,967	52,900
短期借入金	100,000	207,467
1年内返済予定の長期借入金	20,400	20,400
リース債務	41,563	44,467
未払金	112,903	17,457
未払費用	113,201	111,810
未払法人税等	13,254	9,212
未払消費税等	7,557	6,929
前受金	108,840	98,337
賞与引当金	28,583	10,386
その他	6,185	12,797
流動負債合計	653,457	592,167
固定負債
長期借入金	15,000	104,800
リース債務	88,161	82,637
繰延税金負債	40,040	37,200
退職給付に係る負債	5,497	6,234
資産除去債務	42,791	42,939
その他	7,970	3,490
固定負債合計	199,461	277,303
負債合計	852,918	869,470
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	206,351	△348,370
自己株式	△216	△216
株主資本合計	1,486,287	931,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111	343
為替換算調整勘定	201,442	177,836
その他の包括利益累計額合計	201,554	178,179
純資産合計	1,687,841	1,109,744
負債純資産合計	2,540,760	1,979,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,101,678	502,379
売上原価	333,540	170,708
売上総利益	768,138	331,671
販売費及び一般管理費	※ 1,041,153	※ 882,836
営業損失（△）	△273,015	△551,164
営業外収益
受取利息	621	541
受取配当金	1,000	1,000
賃貸料収入	10,527	－
受取保険金	8,808	－
補助金収入	－	16,916
雑収入	3,426	1,061
営業外収益合計	24,383	19,519
営業外費用
支払利息	2,255	1,327
持分法による投資損失	310	－
為替差損	20,828	2,548
投資事業組合運用損	1,055	7,442
賃貸収入原価	10,527	－
雑損失	1,964	2,329
営業外費用合計	36,942	13,648
経常損失（△）	△285,574	△545,293
特別利益
固定資産売却益	253	3,640
特別利益合計	253	3,640
特別損失
減損損失	－	11,399
その他	－	15
特別損失合計	－	11,414
税金等調整前四半期純損失（△）	△285,320	△553,067
法人税、住民税及び事業税	10,145	4,314
法人税等調整額	△26,362	△1,749
法人税等還付税額	△8,683	△909
法人税等合計	△24,901	1,654
四半期純損失（△）	△260,418	△554,722
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△260,418	△554,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△260,418	△554,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	231
為替換算調整勘定	△56,088	△23,606
その他の包括利益合計	△56,404	△23,374
四半期包括利益	△316,823	△578,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△316,823	△578,096

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△285,320	△553,067
減価償却費	14,883	1,660
減損損失	－	11,399
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,035	288
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,639	△18,232
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,364	－
受取利息及び受取配当金	△1,621	△1,541
受取保険金	△8,808	－
補助金収入	－	△16,916
支払利息	2,255	1,327
持分法による投資損益（△は益）	310	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,055	7,442
固定資産売却損益（△は益）	△253	△3,625
売上債権の増減額（△は増加）	542,259	265,992
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,274	△208
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,325	26,081
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,934	△46,858
前受金の増減額（△は減少）	5,478	△9,626
未払金の増減額（△は減少）	△5,279	△8,546
未払費用の増減額（△は減少）	△77,252	△1,062
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,711	5,105
その他	835	△6,598
小計	50,876	△346,986
利息及び配当金の受取額	1,604	1,536
利息の支払額	△2,371	△1,326
法人税等の支払額	△5,704	△8,318
法人税等の還付額	13,330	10,652
保険金の受取額	8,808	－
補助金の受取額	－	16,916
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,542	△327,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	881	－
投資事業組合分配金による収入	1,570	－
有形固定資産の取得による支出	△6,835	△677
有形固定資産の売却による収入	253	572
資産除去債務の履行による支出	－	△86,900
ソフトウエアの取得による支出	△1,971	－
敷金及び保証金の差入による支出	△84,261	－
敷金及び保証金の回収による収入	1,310	99,756
その他	4,838	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,214	12,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	107,467
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△19,380	△10,200
リース債務の返済による支出	△19,673	△20,756
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,053	176,510
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,441	△6,849
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△94,167	△145,095
現金及び現金同等物の期首残高	1,926,166	1,425,240
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,831,999	※ 1,280,144

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失551,164千円、経常損失545,293千円、親会社株主に帰属する四半期純損失554,722千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー327,525千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年５月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む、４種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転（2020年１月実施済）等により諸経費削減を推進してまいります。

②財務基盤の安定化

当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行っております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、当社グループでは、集合研修の凍結等による影響を受けております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、前連結会計年度においては、少なくとも2020年９月まで続き、2020年10月以降は回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間の実績等に鑑み、その回復にはなお一定の期間を要するものと見込まれることが判明しました。このため、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年９月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、今後の資金計画の策定や、減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
研修材料	2,206千円	2,518千円
仕掛品	8,931	8,636
貯蔵品	248	375

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与手当	427,585千円	378,220千円
退職給付費用	16,959	19,693
賞与引当金繰入額	27,274	10,081
役員賞与引当金繰入額	3,794	－
貸倒引当金繰入額	15,572	△152

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,887,014千円	1,335,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金	△55,015	△55,043
現金及び現金同等物	1,831,999	1,280,144

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	447,824	426,900	140,683	27,916	58,355	1,101,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,939	175,719	23,456	8,567	14,363	294,047
計	519,763	602,619	164,139	36,483	72,718	1,395,725
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△129,411	△128,446	9,759	△19,628	△18,548	△286,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△286,274
セグメント間取引消去	13,259
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△273,015

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	240,136	125,628	82,323	38,506	15,785	502,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,058	153,943	4,296	3,639	907	186,844
計	264,194	279,572	86,619	42,145	16,692	689,224
セグメント損失（△）	△281,498	△203,368	△21,316	△17,742	△36,183	△560,109

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△560,109
セグメント間取引消去	8,945
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△551,164

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アジア・パシフィック」セグメントにおいて、インドの建物及び構築物について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては11,399千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△50円53銭	△107円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△260,418	△554,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△260,418	△554,722
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112122651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。