Tokushu Tokai Paper Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112090517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　松田　裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号　住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　ＣＦＯ　兼　財務・ＩＲ本部長　　関根　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00691 37080 特種東海製紙株式会社 Tokushu Tokai Paper Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:EnvironmentRelatedBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00691-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00691-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:IndustrialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:SpecialMaterialBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00691-000:HouseholdsProductsBusinessGroupReportableSegmentsMember E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00691-000 2019-07-01 2019-09-30 E00691-000 2019-04-01 2019-09-30 E00691-000 2020-03-31 E00691-000 2019-04-01 2020-03-31 E00691-000 2019-03-31 E00691-000 2020-11-12 E00691-000 2020-09-30 E00691-000 2020-07-01 2020-09-30 E00691-000 2020-04-01 2020-09-30 E00691-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112090517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	39,870	36,663	80,603
経常利益	（百万円）	2,075	2,177	5,389
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,290	3,057	3,694
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	771	1,802	3,104
純資産額	（百万円）	75,693	76,544	77,678
総資産額	（百万円）	125,756	132,481	132,655
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.97	226.28	266.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	92.62	225.39	265.07
自己資本比率	（％）	54.9	52.7	53.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,042	5,827	11,014
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,193	△956	△9,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,341	845	△234
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,233	15,624	9,908

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.80	45.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した十山株式会社を連結の範囲に含めております。また第１四半期連結会計期間において、特種メーテル株式会社は、株式会社トライフを存続会社とする吸収合併による消滅により、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20201112090517

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等によって景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開し持ち直しの動きがみられるものの、先行きは依然不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や固定費削減に努めてまいりました。

特殊素材事業におきまして、2020年４月の組織変更に伴い製品開発は、研究開発本部とパッケージ企画本部で進めております。研究開発本部では、新規の特殊機能紙、偽造防止用紙等の複数のテーマの検討を開始しております。パッケージ企画本部では、当社の特徴を活かした新たな高付加価値パッケージ事業を立ち上げるべく検討を進めており、８月にその第一弾となるTT-SPARKLEを上市いたしました。来年２月開催のTOKYO PACK 2021では、現在進めている高付加価値パッケージを発表する予定です。

産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、効率化・省人化投資によるコスト低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。

生活商品事業におきましては、連結子会社の株式会社トライフと特種メーテル株式会社が経営の効率化を図るためトライフを存続会社として４月１日付で合併いたしました。また、トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つタオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。

当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。資源再活用分野では、リサイクルビジネスの強化を目的として１月に産業廃棄物の収集運搬、処分、建物解体を事業とした株式会社駿河サービス工業の子会社化を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は36,663百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は864百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は2,177百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより3,057百万円（前年同期比136.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また、当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。

①産業素材事業

主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は18,348百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が前期の渇水による影響の反動に加えて順調に推移したことなどにより、営業利益は516百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

②特殊素材事業

特殊印刷用紙につきましては、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減しましたが、第２四半期に入り、需要は回復基調にあり、販売数量・金額の減少幅は縮小傾向にあります。一方、特殊機能紙につきましては、多くの品種で国内外の経済活動が停滞した影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした主要原材料価格の低下と経費削減によるコストダウン効果がありましたが、売上高が大きく減少したことなどにより減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,414百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は175百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

③生活商品事業

ペーパータオルにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルスの影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、売上高が減少したものの、原価低減及び固定費削減の推進等により増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,243百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は318百万円（前年同期比59.0％増）となりました。

④環境関連事業

１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったこと、土木工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルスの影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,024百万円（前年同期比46.6％増）、営業損失は81百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、132,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

負債は、55,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。

純資産は、76,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,133百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は52.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント減少しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,716百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,827百万円となり、前年同期に比べて784百万円の増加となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は956百万円となり、前年同期に比べて3,237百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は845百万円（前年同期は1,341百万円の使用）となりました。主な要因は、借入金の増加であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は398百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201112090517

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役          10名(うち社外取締役２名)
新株予約権の数（個）※	77 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式7,700 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり　１円
新株予約権の行使期間 ※	自  2020年８月14日  至  2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	１株当たり発行価格      4,341 １株当たり資本組入額    2,171（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。 (3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。 (4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。 (6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。 (8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５) 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (６) 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (７) 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 (８) 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

※　新株予約権証券の発行時（2020年８月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,340円を合算してお

ります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月10日 （注）	△512,000	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	780	5.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	741	5.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１丁目８－12	632	4.73
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	550	4.12
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	3.76
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	490	3.67
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４－１	424	3.18
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	403	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	371	2.78
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	300	2.24
計	－	5,196	38.88

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、741千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分13千株、投資信託設定分579千株、その他信託分148千株となっております。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、381千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分216千株、その他信託分147株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,534,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,283,900	132,839	－
単元未満株式	普通株式	81,700	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	132,839	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,534,400	－	1,534,400	10.30
計	－	1,534,400	－	1,534,400	10.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112090517

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,175	15,914
受取手形及び売掛金	25,109	22,878
商品及び製品	4,369	4,628
仕掛品	793	759
原材料及び貯蔵品	5,519	5,363
その他	1,256	688
貸倒引当金	△23	△14
流動資産合計	47,200	50,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,346	17,609
機械装置及び運搬具（純額）	30,015	29,942
土地	13,060	13,011
その他（純額）	3,416	4,297
有形固定資産合計	63,839	64,859
無形固定資産
のれん	1,426	1,343
その他	350	338
無形固定資産合計	1,776	1,681
投資その他の資産
投資有価証券	18,314	14,297
繰延税金資産	565	568
その他	1,001	896
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,839	15,720
固定資産合計	85,455	82,261
資産合計	132,655	132,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,913	9,393
短期借入金	11,405	18,135
1年内返済予定の長期借入金	7,267	3,972
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	474	586
賞与引当金	425	448
環境対策引当金	0	20
その他	8,166	7,842
流動負債合計	38,723	40,468
固定負債
社債	508	455
長期借入金	11,506	11,939
繰延税金負債	1,253	695
役員退職慰労引当金	55	53
環境対策引当金	53	54
事業構造改善引当金	557	26
退職給付に係る負債	1,636	1,572
資産除去債務	621	604
その他	60	65
固定負債合計	16,254	15,467
負債合計	54,977	55,936
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,698	11,030
利益剰余金	47,910	50,273
自己株式	△4,494	△4,998
株主資本合計	67,599	67,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,657	2,369
繰延ヘッジ損益	0	－
退職給付に係る調整累計額	△348	△316
その他の包括利益累計額合計	3,309	2,052
新株予約権	146	176
非支配株主持分	6,622	6,525
純資産合計	77,678	76,544
負債純資産合計	132,655	132,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	39,870	36,663
売上原価	35,103	31,866
売上総利益	4,766	4,797
販売費及び一般管理費	※ 3,944	※ 3,933
営業利益	821	864
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	261	207
受取賃貸料	51	64
受取保険金	55	68
持分法による投資利益	866	1,000
その他	156	108
営業外収益合計	1,392	1,450
営業外費用
支払利息	93	108
その他	44	27
営業外費用合計	138	136
経常利益	2,075	2,177
特別利益
固定資産売却益	10	7
投資有価証券売却益	－	1,936
受取保険金	109	－
その他	－	11
特別利益合計	119	1,955
特別損失
固定資産売却損	2	36
固定資産除却損	246	211
環境対策引当金繰入額	34	23
事業構造改善費用	334	－
特別損失合計	617	270
税金等調整前四半期純利益	1,577	3,862
法人税、住民税及び事業税	237	831
法人税等調整額	△33	△23
法人税等合計	204	808
四半期純利益	1,373	3,053
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	82	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,290	3,057

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,373	3,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△618	△1,281
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	17	31
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△601	△1,251
四半期包括利益	771	1,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	690	1,800
非支配株主に係る四半期包括利益	81	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,577	3,862
減価償却費	3,268	3,236
のれん償却額	－	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△2
受取利息及び受取配当金	△261	△207
支払利息	93	108
持分法による投資損益（△は益）	△866	△1,000
有形固定資産除却損	246	211
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,936
受取保険金	△109	－
事業構造改善費用	334	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,888	2,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	△430	△69
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,659	△1,519
その他	265	△309
小計	4,370	4,697
利息及び配当金の受取額	1,080	1,602
利息の支払額	△94	△102
法人税等の支払額	△656	△719
法人税等の還付額	99	282
保険金の受取額	243	67
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,042	5,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△152	△219
定期預金の払戻による収入	146	196
有形固定資産の取得による支出	△3,301	△4,237
有形固定資産の除却による支出	△1,040	△427
有形固定資産の売却による収入	10	30
国庫補助金等の受入による収入	275	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	3,708
その他	△130	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,193	△956

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,610	6,730
長期借入れによる収入	－	3,049
長期借入金の返済による支出	△2,103	△5,912
社債の償還による支出	△35	△53
自己株式の取得による支出	△0	△2,175
配当金の支払額	△693	△694
非支配株主への配当金の支払額	△119	△99
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	845
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△492	5,716
現金及び現金同等物の期首残高	8,726	9,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,233	※ 15,624

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証

券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
富士製紙協同組合	243百万円	富士製紙協同組合	249百万円
湘南商事株式会社	43百万円

（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

金額を記載しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
製品運送諸掛	741百万円	726百万円
給与手当	634	669
賞与引当金繰入額	105	121
退職給付費用	62	32
減価償却費	179	182
のれん償却費	－	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,395百万円	15,914百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△162	△290
現金及び現金同等物	8,233	15,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	347	25.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,998百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,735	10,579	8,835	1,720	39,870	－	39,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	976	397	148	1,025	2,548	△2,548	－
計	19,711	10,976	8,984	2,745	42,418	△2,548	39,870
セグメント利益又は損失（△）	370	338	200	△53	856	△34	821

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△143
セグメント間取引消去等	109
合計	△34

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,425	8,116	8,140	2,981	36,663	－	36,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	922	297	103	1,043	2,366	△2,366	－
計	18,348	8,414	8,243	4,024	39,030	△2,366	36,663
セグメント利益又は損失（△）	516	175	318	△81	928	△63	864

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
---	---
全社費用	△135
セグメント間取引消去等	72
合計	△63

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。また当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し、また変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	92円97銭	226円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,290	3,057
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,290	3,057
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,884	13,511
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	92円62銭	225円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、日伯紙パルプ資源開発株式会社の全保有株式を譲渡する旨の「自己株取得に関する契約」を締結することを決定し、同日付で当該譲渡契約の締結を完了いたしました。今後、日伯紙パルプ資源開発株式会社による臨時株主総会等の所定の手続き並びに諸条件の充足を経て、株式の譲渡が実行される予定です。

（１）譲渡理由：資産の効率化及び財務体質向上のため

（２）譲渡先　：日伯紙パルプ資源開発株式会社

（３）売却株式：当社が保有する日伯紙パルプ資源開発株式会社全株式

（４）譲渡時期：2021年３月期中

（５）売却益　：約40億円 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。  

 第２四半期報告書_20201112090517

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。