AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9208146503210.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6388-6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05663 38360 株式会社アバント AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05663-000 2020-11-12 E05663-000 2019-07-01 2019-09-30 E05663-000 2019-07-01 2020-06-30 E05663-000 2020-07-01 2020-09-30 E05663-000 2019-09-30 E05663-000 2020-06-30 E05663-000 2020-09-30 E05663-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2019-06-30 E05663-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:ConsolidatedStatementReportableSegmentMember E05663-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:BusinessIntelligenceReportableSegmentMember E05663-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9208146503210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第25期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年7月1日

至  2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,714,822 | 3,601,888 | 15,691,533 |
| 経常利益 | (千円) | 520,035 | 482,492 | 2,282,082 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 334,044 | 303,613 | 1,537,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 373,049 | 338,388 | 1,562,619 |
| 純資産 | (千円) | 5,989,343 | 7,194,464 | 7,194,333 |
| 総資産 | (千円) | 9,494,864 | 11,121,138 | 11,780,604 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 8.89 | 8.08 | 40.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.1 | 64.7 | 61.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △941,282 | 72,582 | 1,890,755 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △108,503 | △45,265 | △420,430 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △283,022 | △341,850 | △294,708 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,862,543 | 6,054,041 | 6,370,860 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9208146503210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率(%)
売上高 3,714 3,601 △112 △3.0
営業利益 514 478 △36 △7.0
経常利益 520 482 △37 △7.2
親会社株主に帰属する

四半期純利益
334 303 △30 △9.1

前連結会計年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりIT投資を先送り(影響が甚大な一部の業種では凍結)される国内企業が見られ始め、当社グループの受注にも影響が出始めていたことから、特に当連結会計年度の上期の経営成績については慎重な見通しをたてておりました。

連結売上高に関しては、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業が減収となった影響により、3,601百万円(前年同四半期比3.0%減)と減収となりましたが、この見通しの範囲内となっております。

中期経営計画において、経営目標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率の向上については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業の成長に加え、連結会計関連事業及びビジネス・インテリジェンス事業でもクラウド売上の増加などによって比率が向上した結果、38.6%と前年同四半期よりも5.9ポイント上昇しました。総額としては前年同四半期比14.3%増となっております。

利益に関しては、内製比率の向上などによるプロジェクトの収益性の向上や新型コロナウイルス感染症の拡大以降推進してきた不要不急の費用節減の効果が見られる一方で、前年同四半期に連結会計関連事業が役職員の業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなかったことから計上を見送った賞与引当金について、当連結会計年度は計上している影響があり、営業利益478百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益482百万円(前年同四半期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円(前年同四半期比9.1%減)と、いずれも前年同四半期よりも減少しております。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高                               (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 1,922 1,801 △121 △6.3
ビジネス・

インテリジェンス事業
1,429 1,382 △46 △3.2
アウトソーシング事業 504 569 65 13.0
セグメント間取引消去 △141 △152 △10
連結売上高 3,714 3,601 △112 △3.0

② 営業利益                               (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 330 323 △6 △2.0
ビジネス・

インテリジェンス事業
180 115 △65 △36.3
アウトソーシング事業 118 130 12 10.4
全社費用及び当社と

セグメントとの取引消去等
△114 △90 23
連結営業利益 514 478 △36 △7.0

連結会計関連事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大によるお客様のIT投資の鈍化や緊急事態宣言による経済活動の停滞などの影響から、当連結会計年度の上期については慎重な見通しをたてておりました。当第1四半期の売上高については、その見通しの範囲内ではあるものの、1,801百万円(前年同四半期比6.3%減)と前年同四半期から減少しております。一方で、内製比率の向上などによってプロジェクトの収益性向上に努めるとともに、不要不急のコスト削減を推進した結果、営業利益は323百万円(前年同四半期比2.0%減)と微減とはなったものの、営業利益率を改善することができました。なお、前年同四半期には役職員の業績連動賞与を支給するための自主基準を満たさなかったことから計上を見送った賞与引当金について、当連結会計年度は基準を満たしていることから計上しております。また、クラウド売上や保守サポートのオプションなどの増加により、ストック売上比率が前連結会計年度よりも顕著に向上しております。

ビジネス・インテリジェンス事業については、国内企業の経営のデジタル・トランスフォーメーション推進に特に貢献できる事業であるため、中期的なニーズは高まっていくものと捉えておりますが、当第1四半期については連結会計関連事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大・緊急事態宣言の影響が見られ、売上高は1,382百万円(前年同四半期比3.2%減)と減少しました。また、前連結会計年度に開設したオフィス関連費用など、固定的費用の負担増から営業利益も115百万円(前年同四半期比36.3%減)と、減収額を上回る減益となっております。

アウトソーシング事業についても、コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって従来以上に慎重な傾向が見られるなど、市場の状況は楽観視できる状況にはありませんが、創意工夫をもって営業・提案活動を推進した結果、売上高569百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益130百万円(前年同四半期比10.4%増)と2桁の増収増益を実現しました。 

なお、連結従業員数は当第1四半期末で1,030名となり、前連結会計年度末から25名減少しております。

当第1四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第1四半期 第1四半期 増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
連結会計関連事業 1,893 2,143 1,721 1,920 △171 △223
ビジネス・

インテリジェンス事業
1,565 1,340 1,379 850 △185 △489
アウトソーシング事業 599 948 651 1,031 51 83
セグメント間取引消去 △102 △264 △149 △206 △47 57
合計 3,955 4,168 3,602 3,596 △352 △571
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2020年6月期 2021年6月期 前年同四半期比
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率(%)
連結会計関連事業 1,922 1,801 △121 △6.3
ビジネス・

 インテリジェンス事業
1,429 1,382 △46 △3.2
アウトソーシング事業 504 569 65 13.0
セグメント間取引消去 △141 △152 △10
合計 3,714 3,601 △112 △3.0

(注)上記①、②の表の金額には、消費税等は含まれていません。

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

直近4四半期の売上高及び営業利益                     (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2020年6月期 2021年6月期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
売上高 4,019 4,050 3,906 3,601
営業利益 574 598 591 478
営業利益率    (%) 14.3 14.8 15.1 13.3

(2)財政状態の状況

当第1四半期末の資産合計は、11,121百万円(前連結会計年度末比659百万円減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少667百万円により、流動資産が541百万円減少したことによるものです。

一方、負債合計は3,926百万円(前連結会計年度末比659百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金の減少479百万円、前受収益の減少212百万円によるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上と剰余金の配当338百万円の支払いなどにより、7,194百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は64.7%(前連結会計年度末は61.1%)と、前連結会計年度に比べ3.6%向上する一方、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し、6,054百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、72百万円となりました。(前年同四半期は941百万円の使用)

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益482百万円、売上債権の減少額667百万円、未払金及び未払費用の増加額130百万円、預り金の増加額216百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額479百万円、たな卸資産の増加額130百万円、前受収益の減少額212百万円、法人税等の支払額545百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、45百万円となりました。(前年同四半期は108百万円の使用)

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収68百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、341百万円となりました。(前年同四半期は283百万円の使用)

支出の主な内訳は、配当金の支払額338百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期でみるとプラスとなるのが通例となっております。

連結会計関連事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、ビジネス・インテリジェンス事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

当第1四半期における研究開発活動の金額は、100百万円であります。

なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第1四半期において、従業員数の著しい増減はありません。 

(9)主要な設備

当第1四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9208146503210.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
62,304,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,586,982 37,603,203 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
37,586,982 37,603,203

(注)2020年9月18日開催の取締役会決議により、2020年10月16日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、株式数は16,221株増加し、発行済株式総数は37,603,203株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

 2020年9月30日
37,586,982 303 240

(注)2020年9月18日開催の取締役会決議により、2020年10月16日付けで、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。これにより、発行済株式総数は16,221株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ8百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,580,200

375,802

単元未満株式

普通株式 3,882

発行済株式総数

37,586,982

総株主の議決権

375,802

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アバント
東京都港区港南

二丁目15番2号
2,900 2,900 0.01
2,900 2,900 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_9208146503210.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9208146503210.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,335,623 6,019,407
受取手形及び売掛金 2,343,601 1,675,692
有価証券 10,783 10,586
仕掛品 140,960 223,347
原材料及び貯蔵品 15,587 63,286
その他 664,284 974,426
貸倒引当金 △5,610 △2,661
流動資産合計 9,505,230 8,964,083
固定資産
有形固定資産 469,392 463,403
無形固定資産
ソフトウエア 190,781 219,733
その他 744 735
無形固定資産合計 191,526 220,468
投資その他の資産
投資有価証券 428,261 487,350
敷金及び保証金 674,355 633,009
繰延税金資産 369,737 216,058
その他 142,101 136,762
投資その他の資産合計 1,614,455 1,473,181
固定資産合計 2,275,373 2,157,054
資産合計 11,780,604 11,121,138
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 428,418 466,898
リース債務 14,299 14,306
未払金及び未払費用 333,436 458,035
未払法人税等 122,303
前受収益 2,075,741 1,863,492
賞与引当金 719,089 239,980
役員賞与引当金 120,998 23,980
受注損失引当金 15,887 30,182
その他 483,988 581,089
流動負債合計 4,314,163 3,677,964
固定負債
リース債務 45,297 41,696
資産除去債務 226,810 207,012
固定負債合計 272,107 248,709
負債合計 4,586,270 3,926,673
純資産の部
株主資本
資本金 303,271 303,271
資本剰余金 240,071 240,071
利益剰余金 6,618,666 6,584,023
自己株式 △476 △476
株主資本合計 7,161,533 7,126,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,859 72,923
繰延ヘッジ損益 6 △13
為替換算調整勘定 △3,065 △5,336
その他の包括利益累計額合計 32,800 67,574
純資産合計 7,194,333 7,194,464
負債純資産合計 11,780,604 11,121,138

 0104020_honbun_9208146503210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,714,822 3,601,888
売上原価 2,149,784 1,997,919
売上総利益 1,565,038 1,603,968
販売費及び一般管理費 1,050,543 1,125,673
営業利益 514,494 478,295
営業外収益
受取利息 114 108
受取配当金 1,141 1,057
投資事業組合運用益 2,235
為替差益 32
助成金収入 1,890 2,950
貸倒引当金戻入額 2,949
その他 920 10
営業外収益合計 6,333 7,075
営業外費用
支払利息 125 275
投資事業組合運用損 596
支払手数料 667 1,419
為替差損 225
その他 360
営業外費用合計 792 2,877
経常利益 520,035 482,492
税金等調整前四半期純利益 520,035 482,492
法人税、住民税及び事業税 3,379 46,059
法人税等調整額 182,612 132,819
法人税等合計 185,991 178,878
四半期純利益 334,044 303,613
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 334,044 303,613

 0104035_honbun_9208146503210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 334,044 303,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,847 37,064
繰延ヘッジ損益 1 △19
為替換算調整勘定 157 △2,271
その他の包括利益合計 39,005 34,774
四半期包括利益 373,049 338,388
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 373,049 338,388
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9208146503210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 520,035 482,492
減価償却費 42,735 60,446
株式報酬費用 1,187 2,478
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8,062 △2,949
賞与引当金の増減額(△は減少) △572,271 △479,109
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △125,981 △97,018
受注損失引当金の増減額(△は減少) △60,058 14,295
受取利息及び受取配当金 △1,255 △1,165
支払利息 125 275
支払手数料 667 1,419
投資事業組合運用損益(△は益) △2,235 596
助成金収入 △1,890 △2,950
売上債権の増減額(△は増加) △153,082 667,917
たな卸資産の増減額(△は増加) 9,616 △130,084
仕入債務の増減額(△は減少) 33,452 38,430
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 19,666 130,504
前受収益の増減額(△は減少) △137,075 △212,249
預り金の増減額(△は減少) 141,979 216,105
その他 △24,117 △75,563
小計 △316,564 613,871
利息及び配当金の受取額 1,431 1,307
利息の支払額 △125 △275
助成金の受取額 1,890 2,950
法人税等の支払額 △627,913 △545,270
営業活動によるキャッシュ・フロー △941,282 72,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,281 △70,340
無形固定資産の取得による支出 △16,904 △40,807
投資有価証券の取得による支出 △10,525
敷金及び保証金の差入による支出 △33,376 △72
敷金及び保証金の回収による収入 3,009 68,201
その他 49 8,279
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,503 △45,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,267 △3,594
配当金の支払額 △281,755 △338,256
財務活動によるキャッシュ・フロー △283,022 △341,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 213 △2,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,332,593 △316,818
現金及び現金同等物の期首残高 5,195,137 6,370,860
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,862,543 ※1 6,054,041

 0104100_honbun_9208146503210.htm

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,827,607 千円 6,019,407 千円
流動資産その他(預け金) 102 千円 171 千円
投資有価証券(MMF) 34,833 千円 34,462 千円
現金及び現金同等物 3,862,543 千円 6,054,041 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年9月27日

定時株主総会
普通株式 281,755 15.00 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年9月23日

定時株主総会
普通株式 338,256 9.00 2020年6月30日 2020年9月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,918,567 1,423,073 373,180 3,714,822
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,320 6,141 131,236 141,698
1,922,888 1,429,215 504,417 3,856,520
セグメント利益 330,201 180,586 118,140 628,929

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 628,929
当社とセグメントとの取引消去額 170,274
全社費用(注) △285,088
その他 379
四半期連結損益計算書の営業利益 514,494

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
連結会計関連

事業
ビジネス・

インテリジェンス

事業
アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,796,933 1,381,504 423,450 3,601,888
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,370 1,351 146,406 152,129
1,801,304 1,382,855 569,857 3,754,017
セグメント利益 323,453 115,083 130,471 569,007

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 569,007
当社とセグメントとの取引消去額 186,431
全社費用(注) △274,574
その他 △2,569
四半期連結損益計算書の営業利益 478,295

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年9月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8.89円 8.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 334,044 303,613
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
334,044 303,613
普通株式の期中平均株式数(株) 37,567,346 37,584,071

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2019年12月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9208146503210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.