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KANEKA CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期

(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 KANEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田 中  稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目3番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長  鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長  鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00879-000 2020-11-12 E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 E00879-000 2019-04-01 2020-03-31 E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 E00879-000 2019-09-30 E00879-000 2020-03-31 E00879-000 2020-09-30 E00879-000 2019-07-01 2019-09-30 E00879-000 2020-07-01 2020-09-30 E00879-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00879-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00879-000 2019-03-31 E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0127847003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 299,855 | 266,714 | 601,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,675 | 4,017 | 20,166 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,046 | 2,476 | 14,003 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,079 | 6,577 | 4,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 357,193 | 357,192 | 354,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 643,465 | 644,307 | 653,262 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 92.70 | 37.97 | 214.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 92.54 | 37.88 | 214.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 51.9 | 50.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,160 | 28,192 | 39,983 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △20,920 | △22,766 | △41,807 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,312 | △3,027 | △479 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,750 | 39,931 | 37,606 |

回次 第96期

第2四半期

連結会計期間
第97期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.17 31.26

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

世界の経済活動はコロナ禍の拡大により大きな打撃を受け、さまざまな価値観の変化とともに社会のパラダイムシフトが急速に進んでいます。世界経済は第1四半期連結会計期間(2020年4月~6月(以下、第1四半期))の深刻な落ち込みを脱し、第2四半期連結会計期間(2020年7月~9月(以下、第2四半期))は中国、米国を中心に各産業において回復の動きが強まっています。欧米でのコロナ禍の第二波の影響など不透明感は残るものの、10月以降は総じて回復ペースが上がると想定されます。

このような状況下、当社グループは、コロナ禍において成長機会が拡大しているHealth Care SUなど先端事業群が着実に収益を伸ばすとともに、第1四半期の業績の落ち込みの主要因となったMaterial SUなどコア事業群の生産の停滞が着実に回復してきています。夏場以降急速に持ち直している事業分野もあり、下期にかけて更に業績の改善が見込まれます。

当第2四半期連結累計期間(2020年4月~9月)の業績は、売上高は266,714百万円(前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)比11.1%減)、営業利益は7,034百万円(前年同期比45.1%減)、経常利益は4,017百万円(前年同期比58.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円(前年同期比59.0%減)となりました。

セグメント別売上高・営業利益                                         (単位:百万円)

売上高 営業利益
2020年3月期 2021年3月期 増減 2020年3月期 2021年3月期 増減
第1

四半期
第2

四半期
第2

四半期

累計
第1

四半期
第2

四半期
第2

四半期

累計
第1

四半期
第2

四半期
第2

四半期

累計
第1

四半期
第2

四半期
第2

四半期

累計
Material SU 60,176 60,238 120,414 48,894 55,587 104,482 △15,932

(△13.2%)
5,590 4,612 10,202 2,855 4,518 7,374 △2,828

(△27.7%)
Quality of Life SU 38,468 40,443 78,911 29,738 33,924 63,663 △15,247

(△19.3%)
3,728 3,854 7,583 1,236 2,692 3,929 △3,653

(△48.2%)
Health Care SU 10,949 11,008 21,957 11,698 12,756 24,454 2,496

(11.4%)
1,905 2,144 4,049 2,298 2,672 4,970 920

(22.7%)
Nutrition SU 38,908 39,101 78,010 35,938 37,560 73,498 △4,511

(△5.8%)
1,200 1,160 2,360 827 605 1,432 △928

(△39.3%)
その他 320 241 561 373 241 615 53

(9.6%)
180 106 286 248 92 341 54

(18.9%)
調整額 △5,600 △6,065 △11,666 △5,436 △5,576 △11,013 653

(-)
148,822 151,032 299,855 126,644 140,069 266,714 △33,141

(△11.1%)
7,004 5,812 12,817 2,029 5,005 7,034 △5,782

(△45.1%)

当第2四半期連結累計期間の業績の特徴を事業ポートフォリオの観点からまとめると、以下の通りとなります。

・ 第1四半期にコロナ禍で大きな打撃をうけたコア事業群(Vinyl、MOD、MS、Foam、Fiber、Foods)が世界経済活

動の再開に伴い生産回復が進み、第2四半期以降着実に改善しています。コロナ禍を超えて更なる成長軌道への

道筋が見えてきました。

・ パラダイムチェンジのなかで成長機会が広がっている高収益の先端事業群(E&I、PV、Medical、Pharma、

Supplement、農業生産支援)は、引き続き順調に伸長しています。特にPharmaとE&Iで新規用途向けの販売が拡大

しています。

・ コロナショックがもたらす劇的なパラダイムシフトを睨み、R&B(Research & Business)の「選択と集中」や

間接部門を含めたDXの推進により、生産性の向上と新たなビシネス価値の創出に取り組む一方、経費等の徹底

したコスト合理化も進めています。全社を挙げて生産性の最大化を目指す「Smart Work」の実現に取り組み、事

業ポートフォリオの変革を加速させます。

各セグメントの状況は、次のとおりであります。

① Material Solutions Unit

当セグメントの売上高は104,482百万円と前年同期と比べ15,932百万円(13.2%減)の減収となり、営業利益は7,374百万円と前年同期と比べ2,828百万円(27.7%減)の減益となりました。

Vinyls and Chlor-Alkaliの塩化ビニル樹脂は、第2四半期はロックダウン解除後のインド向けや中国向けに輸出が大幅に増加し、CPVCも出荷が始まっています。ペーストの衛生用手袋向けも好調であり、マレーシアの工場はフル稼働となっています。第2四半期は対前年同期で増益となりました。

Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米亜での経済活動再開により需要が回復しました。第2四半期後半から販売数量が前年水準に復調しています。変成シリコーンポリマーは、中国の建築用途に加え、欧米で需要が回復し、第2四半期は前年並みに復調しました。

カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、20,000t量産プラント建設決定に向けて引き続き生産性向上、コストダウンの最終検討を進めています。

② Quality of Life Solutions Unit

当セグメントの売上高は63,663百万円と前年同期と比べ15,247百万円(19.3%減)の減収となり、営業利益は3,929百万円と前年同期と比べ3,653百万円(48.2%減)の減益となりました。

Performance Fibersにつきましては、第1四半期はコロナ影響によりアフリカ・米州向けの頭髪・難燃の需要が落ち込みましたが、アフリカ向けは7月から月を追って回復しています。難燃、パイルの衣料用途は回復が遅れました。

Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードは、国内需要低調下でもスプレッドを確保しました。発泡ポリオレフィンは、遅れていた自動車向けが回復基調です。

PV & Energy managementにつきましては、住宅向け高効率太陽電池が搭載率上昇により販売数量は堅調です。

E & I Technologyにつきましては、第2四半期はスマホ用需要増やコロナ禍に伴うリモートワーク拡大によるタブレット・ノートPC向けが好調で、ピクシオは過去最高レベルの出荷となりました。5G向け対応製品が販売増となり、新製品開発も順調に進展中です。

③ Health Care Solutions Unit

当セグメントの売上高は24,454百万円と前年同期と比べ2,496百万円(11.4%増)の増収となり、営業利益は4,970百万円と前年同期と比べ920百万円(22.7%増)の増益となりました。

Medicalにつきましては、国内、海外市場ともに拡大しました。新製品の脳動脈瘤塞栓コイルが好調で、9月には米国向けの販売を開始し収益拡大に寄与しています。ASO治療用の新規血液浄化器を2021年に販売予定です。

Pharmaにつきましては、アビガン原薬やカネカユーロジェンテックのPCR検査試薬の供給開始などにより収益が拡大し、対前年同期で大幅増益となりました。カネカユーロジェンテックでアンジェス社ワクチン中間体の製造受注をはじめ世界大手製薬会社の引き合いが増加しています。バイオロジクス能力増強設備も10月に稼働し収益拡大に寄与する見込みです。早期の次期能力増強を検討中です。

④ Nutrition Solutions Unit

当セグメントの売上高は73,498百万円と前年同期と比べ4,511百万円(5.8%減)の減収となり、営業利益は1,432百万円と前年同期と比べ928百万円(39.3%減)の減益となりました。

Supplemental Nutritionにつきましては、米国で免疫力アップ意識の高まりにより還元型コエンザイムQ10が販売好調です。今秋から米国に続き日本でも腸内環境改善に効果がある乳酸菌を販売開始予定です。

Foods & Agrisについては、中食増によりスパイス製品は堅調です。製パン・製菓分野は需要が回復基調ですが、インバウンドの不振が響き回復の足取りは遅れています。カネカグループ商品(サプリメント、乳製品、チョコレート、スパイス)のオンラインショップ開設、e-コマースでの販売拡大など事業の高付加価値化への取組みが進んでいます。

⑤ その他

当セグメントの売上高は615百万円と前年同期と比べ53百万円(9.6%増)の増収となり、営業利益は341百万円と前年同期と比べ54百万円(18.9%増)の増益となりました。 

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,954百万円減の644,307百万円となりました。負債は、買掛金の減少等により12,052百万円減の287,114百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により3,098百万円増の357,192百万円となりました。この結果、自己資本比率は51.9%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し、39,931百万円となりました。

区分毎の概況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28,192百万円の収入(前年同期比12,031百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益3,881百万円、減価償却費17,787百万円、売上債権の減少額12,068百万円、たな卸資産の減少額3,204百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額11,453百万円等による資金の減少がその主な内容であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、22,766百万円の支出(前年同期比1,846百万円増)となりました。有形固定資産の取得による支出20,778百万円等がその主な内容であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,027百万円の支出(前年同期比285百万円減)となりました。借入による資金の増加797百万円等と、配当金の支払3,261百万円等による資金の減少がその主な内容であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13,537百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
150,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 68,000,000 68,000,000 東京(市場第一部)、

名古屋(市場第一部)

各証券取引所
単元株式数は100株であります。
68,000,000 68,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2020年7月9日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名

当社執行役員 25名
新株予約権の数(個)※ 145
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(株)※
普通株式 29,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間※ 2020年8月14日~2045年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格  2,138

(注)1 資本組入額 1,069
新株予約権の行使の条件※ (注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4

※ 新株予約権の発行時(2020年8月13日)における内容を記載しております。

(注)1 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものといたします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。

2 ①新株予約権者は、2020年8月14日から2045年8月13日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。

③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。

3 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。

4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円といたします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までといたします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)1に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。

⑧新株予約権の取得事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができます。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)2に準じて決定します。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

 2020年9月30日
68,000 33,046 34,821
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 4,444 6.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,986 6.11
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
3,114 4.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 3,091 4.74
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
2,825 4.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,673 4.10
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,308 3.54
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 2,104 3.23
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX   UCITS NON TREATY 1

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4

RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
1,470 2.25
カネカ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目3番18号 1,154 1.77
27,173 41.65

(注)1 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については4,444千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)については3,986千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口4)については2,673千株あります。

2 株式会社三菱UFJ銀行他2社から2018年4月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年4月9日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2020年9月30日現在の株主名簿に従い記載しております。

なお、株式会社三菱UFJ銀行他2社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年3月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 11,544 3.30
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 15,684 4.48
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号新有楽町ビル4階 939 0.27

3 三井住友信託銀行株式会社他2社から2020年9月23日付で大量保有報告書の提出があり、2020年9月15日現在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないため、2020年9月30日現在の株主名簿に従い記載しております。

なお、三井住友信託銀行株式会社他2社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 148 0.22
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号住友不動産御成門タワー 4,463 6.56
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー 770 1.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
2,762,100
(相互保有株式)
普通株式
6,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 650,916
65,091,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
140,300
発行済株式総数 68,000,000
総株主の議決権 650,916

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社カネカ
大阪市北区中之島

二丁目3番18号
2,762,100 2,762,100 4.06
(相互保有株式)

株式会社オーノ
大阪府堺市南区原山台

五丁15番1号
6,000 6,000 0.01
2,768,100 2,768,100 4.07

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,748 41,044
受取手形及び売掛金 134,110 122,137
有価証券 190 191
商品及び製品 66,057 63,045
仕掛品 8,727 9,101
原材料及び貯蔵品 42,474 41,979
その他 17,852 15,892
貸倒引当金 △1,303 △1,391
流動資産合計 306,858 291,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 84,012 86,674
機械装置及び運搬具(純額) 110,073 108,734
その他(純額) 68,970 69,816
有形固定資産合計 263,056 265,225
無形固定資産
のれん 3,306 3,094
その他 9,874 10,292
無形固定資産合計 13,180 13,387
投資その他の資産
投資有価証券 48,548 52,304
その他 21,859 21,630
貸倒引当金 △241 △238
投資その他の資産合計 70,166 73,695
固定資産合計 346,403 352,307
資産合計 653,262 644,307
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,509 62,128
短期借入金 88,835 96,103
未払法人税等 2,408 2,336
引当金 107 4
その他 46,739 45,548
流動負債合計 211,599 206,122
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 33,293 27,258
引当金 317 304
退職給付に係る負債 38,308 38,177
その他 5,648 5,251
固定負債合計 87,568 80,992
負債合計 299,167 287,114
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 30,962 31,041
利益剰余金 280,265 279,498
自己株式 △11,583 △11,532
株主資本合計 332,691 332,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,246 16,766
繰延ヘッジ損益 △103 △81
為替換算調整勘定 △7,395 △7,176
退職給付に係る調整累計額 △7,956 △7,256
その他の包括利益累計額合計 △1,208 2,251
新株予約権 482 508
非支配株主持分 22,128 22,379
純資産合計 354,094 357,192
負債純資産合計 653,262 644,307

 0104020_honbun_0127847003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 299,855 266,714
売上原価 216,103 192,748
売上総利益 83,752 73,965
販売費及び一般管理費 ※1 70,935 ※1 66,931
営業利益 12,817 7,034
営業外収益
受取配当金 875 761
投資有価証券売却益 400
持分法による投資利益 74 46
その他 341 427
営業外収益合計 1,691 1,235
営業外費用
支払利息 916 670
固定資産除却損 904 1,070
為替差損 697 310
その他 2,315 2,200
営業外費用合計 4,833 4,252
経常利益 9,675 4,017
特別損失
訴訟関連費用 617 136
特別損失合計 617 136
税金等調整前四半期純利益 9,058 3,881
法人税、住民税及び事業税 2,638 1,781
法人税等調整額 △294 △821
法人税等合計 2,343 959
四半期純利益 6,714 2,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 668 445
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,046 2,476

 0104035_honbun_0127847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 6,714 2,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,375 2,584
繰延ヘッジ損益 21 21
為替換算調整勘定 △3,683 341
退職給付に係る調整額 405 702
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 5
その他の包括利益合計 △4,634 3,656
四半期包括利益 2,079 6,577
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,687 5,936
非支配株主に係る四半期包括利益 392 641

 0104050_honbun_0127847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,058 3,881
減価償却費 16,787 17,787
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 447 927
貸倒引当金の増減額(△は減少) △19 63
受取利息及び受取配当金 △940 △803
支払利息 916 670
持分法による投資損益(△は益) △74 △46
固定資産処分損益(△は益) 197 346
投資有価証券売却損益(△は益) △400
売上債権の増減額(△は増加) 14,608 12,068
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,508 3,204
仕入債務の増減額(△は減少) △11,287 △11,453
その他 △4,400 2,815
小計 19,383 29,461
利息及び配当金の受取額 950 807
利息の支払額 △918 △682
法人税等の支払額 △3,254 △1,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,160 28,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,745 △20,778
有形固定資産の売却による収入 7 30
無形固定資産の取得による支出 △1,637 △1,606
投資有価証券の取得による支出 △38 △39
投資有価証券の売却による収入 425 16
投資有価証券の償還による収入 4,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 37
貸付けによる支出 △840 △775
貸付金の回収による収入 791 916
その他 79 △530
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,920 △22,766
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,519 5,772
長期借入れによる収入 595 645
長期借入金の返済による支出 △1,690 △5,620
社債の発行による収入 10,000
社債の償還による支出 △10,000
リース債務の返済による支出 △164 △251
自己株式の取得による支出 △2 △1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △3,587 △3,261
非支配株主からの払込みによる収入 390
非支配株主への配当金の支払額 △188 △152
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △2,184 △158
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,312 △3,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △288 △118
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,360 2,280
現金及び現金同等物の期首残高 39,970 37,606
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 141 45
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 31,750 ※1 39,931

 0104100_honbun_0127847003210.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
(1)連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
KSSベトナムCo.,Ltd. 141 百万円 百万円
㈱カナエ 174 百万円 168 百万円

(注)KSSベトナムCo.Ltd.については、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
TGA ペーストリーカンパニー

Pty.Ltd.
132 百万円 135 百万円
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形割引高 53 百万円 15 百万円
受取手形裏書譲渡高 4 百万円 16 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
荷造運搬費 16,950 百万円 15,948 百万円
給料及び賃金 13,683 百万円 13,776 百万円
退職給付費用 873 百万円 1,113 百万円
研究開発費 14,696 百万円 13,537 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 32,551 百万円 41,044 百万円
預入期間が3か月を

超える定期預金
△910 百万円 △1,112 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 110 百万円 百万円
現金及び現金同等物 31,750 百万円 39,931 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年5月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年3月31日 2019年6月6日

(注)1株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年11月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年9月30日 2019年12月5日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年5月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年3月31日 2020年6月11日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年11月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年9月30日 2020年12月7日

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Material

Solutions

Unit
Quality of

Life Solutions

Unit
Health Care

Solutions

Unit
Nutrition

Solutions

Unit
売上高
外部顧客への売上高 120,414 78,911 21,957 78,010 299,294 561 299,855 299,855
セグメント間の

内部売上高又は振替高
519 9 15 544 557 1,102 △1,102
120,934 78,920 21,957 78,025 299,839 1,119 300,958 △1,102 299,855
セグメント利益 10,202 7,583 4,049 2,360 24,196 286 24,483 △11,666 12,817

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 24,196
「その他」の区分の利益 286
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △11,673
その他の調整額 6
四半期連結損益計算書の営業利益 12,817

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
Material

Solutions

Unit
Quality of

Life Solutions

Unit
Health Care

Solutions

Unit
Nutrition

Solutions

Unit
売上高
外部顧客への売上高 104,482 63,663 24,454 73,498 266,099 615 266,714 266,714
セグメント間の

内部売上高又は振替高
383 13 15 412 537 949 △949
104,865 63,677 24,454 73,514 266,511 1,153 267,664 △949 266,714
セグメント利益 7,374 3,929 4,970 1,432 17,706 341 18,047 △11,013 7,034

(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,706
「その他」の区分の利益 341
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △11,024
その他の調整額 8
四半期連結損益計算書の営業利益 7,034

(注)  全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 92円70銭 37円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,046 2,476
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

  益(百万円)
6,046 2,476
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,223 65,230
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 92円54銭 37円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

  (百万円)
△1 △0
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)

  (百万円)
(△1) (△0)
普通株式増加数(千株) 103 121

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2020年11月10日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
(ロ)1株当たりの金額 50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月7日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟等

当社は、韓国のSKC KOLON PI,Inc.(現PI Advanced Materials Co., Ltd.、以下、SKPI)及び米国のSKC,Inc.を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年5月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下し、当社は、2020年11月6日に利息等を含め15,690千米ドルの支払いを受けました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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