JP-HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】	JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    坂 井　徹
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堤　亮 二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堤　亮 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05306-000 2020-11-12 E05306-000 2019-04-01 2019-09-30 E05306-000 2019-04-01 2020-03-31 E05306-000 2020-04-01 2020-09-30 E05306-000 2019-09-30 E05306-000 2020-03-31 E05306-000 2020-09-30 E05306-000 2019-07-01 2019-09-30 E05306-000 2020-07-01 2020-09-30 E05306-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05306-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

  |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第29期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,517,301 | 15,955,842 | 31,719,442 |
| 経常利益 | (千円) | 744,359 | 955,485 | 2,003,687 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 516,006 | 551,299 | 1,122,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 526,151 | 627,339 | 1,036,622 |
| 純資産額 | (千円) | 9,233,035 | 9,922,460 | 9,636,249 |
| 総資産額 | (千円) | 25,822,034 | 27,382,047 | 26,122,705 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.88 | 6.30 | 12.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 36.2 | 36.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 703,451 | 1,107,675 | 2,320,872 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,110,820 | 442,655 | 418,982 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,415,116 | 759,271 | △3,349,442 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,214,834 | 8,515,693 | 6,206,487 |

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.29	4.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い2020年４月７日に発令された政府による「緊急事態宣言」が５月下旬に解除されたことから、その後、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された主要都市のロックダウンが徐々に解除されたものの、人・モノの動きの回復が鈍く世界経済の先行きも不透明な状況であります。 

一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、「緊急事態宣言」が解除となる５月末まで外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られたため、当社が子育て支援施設を運営する地域においても自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で安全を確保し運営を行っております。 

このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。 

また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りました。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。  

新経営体制においては、「選択と集中」「組織活性化」を経営改革の方針に掲げ、具体的な取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりました。 　

新規施設の開設につきましては、2021年３月期第２四半期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。

（保育所）

アスク千住保育園     　　　　            　 （2020年４月１日）

アスク舎人駅前保育園　　　　　　　　　　    （2020年４月１日）

アスク大泉学園保育園       　　          　 （2020年４月１日）

アスクねりま三丁目保育園                    （2020年４月１日）

（学童クラブ）

わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二    （2020年４月１日）

わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）

調布市立深大寺児童館学童クラブ              （2020年４月１日）

三鷹市南浦学童保育所Ａ分室                  （2020年４月１日）

三鷹市四小学童保育所Ｂ                      （2020年４月１日）

※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。

※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行し「アスク共和東保育園」として運営しております。

※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。

その結果、2020年９月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラブは１施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は15,955百万円（前年同期比2.8%増）、営業利益は632百万円（同27.5%増）、経常利益は955百万円（同28.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は551百万円（同6.8%増）となりました。

これらの主な要因は、以下の通りです。

売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年４月７日の「緊急事態宣言」から解除となる５月末までの期間において一部施設が休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設への受け入れ児童の増加により前年同期比で増収となりました。

営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。

経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。 

親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(当期末１園閉園)を閉園することから特別損失115百万円を計上しましたが、前年同期比で増益となりました。

(財政状態の状況)

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は27,382百万円（前期末比1,259百万円増）となりました。

流動資産は11,859百万円（同2,071百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,302百万円増加した一方で、その他が147百万円、たな卸資産が81百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は15,522百万円（同812百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が108百万円増加した一方で、建設仮勘定が490百万円、建物及び構築物が245百万円、投資その他の資産のその他が68百万円、長期貸付金が67百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は17,459百万円（同973百万円増）となりました。

流動負債は5,958百万円（同37百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が247百万円、その他が131百万円、賞与引当金が64百万円増加した一方で、未払金が334百万円、未払法人税等が84百万円、未払消費税等が14百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は11,500百万円（同935百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が849百万円、退職給付に係る負債が53百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,922百万円（同286百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が210百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円増加したこと等によるものであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得1,107百万円、投資活動による資金の獲得442百万円、財務活動による資金の獲得759百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,309百万円増加し8,515百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は1,107百万円(前第２四半期連結累計期間は703百万円の獲得)となっております。

これは、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費が353百万円、減損損失が115百万円、たな卸資産の減少額が81百万円、その他が323百万円ありましたが、法人税等の支払額が402百万円、未払金及び未払費用の減少額が236百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が404百万円増加しております。これは、前第２四半期連結累計期間との比較で、減損損失が112百万円、未払金及び未払費用の増減額が107百万円、その他が202百万円といった資金の増加要因があった一方で、前受金の増減額が100百万円、賞与引当金の増減額が41百万円といった資金の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の獲得は442百万円（同1,110百万円の獲得）となっております。

これは、補助金の受取額が443百万円、長期貸付金の回収による収入が132百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が85百万円、長期貸付による支出が40百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が668百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が91百万円が減少した一方で、補助金の受取額が725百万円、長期貸付金の回収による収入が15百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の獲得は759百万円(同2,415百万円の支出)となっております。

これは、長期借入れによる収入が2,000百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が902百万円、配当金の支払額が337百万円あったこと等によるものであります。

また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が3,174百万円増加しております。これは、長期借入れによる収入が1,300百万円の増加や、短期借入金の返済による支出が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が471百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、2020年１月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。 

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。

この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。

（中期経営計画 2019年３月期～2021年３月期）

2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。

当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。

また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。 安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。

＜重点目標＞

イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底

ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革

ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置

ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）

ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化

ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革

ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大

チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

①  連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において268名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、組織体制の強化のため、当社グループ会社への転籍を実施したため、当社における従業員数は11名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(8)  主要な設備

①  当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり変動しております。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	開園年月
㈱日本保育サービス	保育所５園 （東京都）	子育て支援事業	保育所 内装設備等	2020年４月

②  当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名	株式会社日本保育サービス

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)
保育所５園 （東京都）	子育て支援 事業	保育所 内装設備等	463,020	5,182	借入金及び 自己資金	2020年10～11月	2021年１～２月	受入人員 約310名

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(9)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。

当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,000,000
計	295,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,849,400	87,849,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	87,849,400	87,849,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月30日	―	87,849,400	―	1,603,955	―	1,127,798

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
マザーケアジャパン株式会社	東京都渋谷区本町３丁目１２－１　 住友不動産西新宿ビル１２階	24,074,800	27.52
ジェイ・ピー従業員持株会	愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１	5,557,900	6.35
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY　10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目１５－１　 品川インターシティＡ棟)	3,760,400	4.30
ほがらか信託株式会社信託口Ａ－１	東京都千代田区麹町４丁目８　 麹町クリスタルシティ９階	3,219,100	3.68
ＪＰＩマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－１　 城山トラストタワー	2,914,300	3.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,562,600	2.93
王　厚龍	大阪府大阪市中央区	2,320,000	2.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,276,000	2.60
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000　BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目１５－１　 品川インターシティＡ棟）	2,114,700	2.42
山口　洋	愛知県名古屋市名東区	1,496,900	1.71
計	―	50,296,700	57.50

(注)  １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）	485,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,392,700株

２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,062,000	1.21
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,675,500	3.05

３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	5,497,800	6.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	380,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	87,456,200	874,562	―
単元未満株式	普通株式	12,500	―	―
発行済株式総数	87,849,400		―	―
総株主の議決権	―		874,562	―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権     150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＪＰホールディングス	愛知県名古屋市東区 葵三丁目15番31号	380,700	－	380,700	0.43
計	―	380,700	－	380,700	0.43

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,206,487	8,508,548
		受取手形及び売掛金								76,288	70,033
		たな卸資産								※1 111,259	※1 29,293
		未収入金								2,410,895	2,416,263
		その他								1,009,077	861,348
		貸倒引当金								△25,759	△25,835
		流動資産合計								9,788,250	11,859,652
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 12,237,506	※2 12,354,762
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△5,349,352	△5,712,127
				建物及び構築物（純額）						6,888,153	6,642,634
			機械装置及び運搬具							5,637	203
				減価償却累計額						△4,146	△77
				機械装置及び運搬具（純額）						1,490	126
			工具、器具及び備品							※2 923,279	※2 956,578
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△671,412	△716,699
				工具、器具及び備品（純額）						251,866	239,878
			土地							980,894	980,894
			建設仮勘定							497,896	7,596
			有形固定資産合計							8,620,302	7,871,130
		無形固定資産
			のれん							197,508	182,315
			その他							※2 50,169	46,824
			無形固定資産合計							247,678	229,140
		投資その他の資産
			投資有価証券							436,234	545,231
			長期貸付金							3,284,007	3,216,021
			差入保証金							1,906,120	1,894,675
			繰延税金資産							1,128,962	1,122,885
			その他							720,593	651,604
			貸倒引当金							△9,445	△8,294
			投資その他の資産合計							7,466,474	7,422,123
		固定資産合計								16,334,455	15,522,395
	資産合計									26,122,705	27,382,047

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								195,720	176,540
		1年内返済予定の長期借入金								1,639,460	1,887,052
		未払金								1,535,400	1,200,721
		未払法人税等								415,324	331,075
		未払消費税等								117,626	102,659
		賞与引当金								554,836	618,854
		資産除去債務								10,894	58,680
		その他								1,451,683	1,583,112
		流動負債合計								5,920,945	5,958,697
	固定負債
		長期借入金								9,479,911	10,329,541
		退職給付に係る負債								757,052	810,638
		資産除去債務								320,567	348,911
		その他								7,979	11,798
		固定負債合計								10,565,510	11,500,889
	負債合計									16,486,455	17,459,586
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,603,955	1,603,955
		資本剰余金								1,449,544	1,449,544
		利益剰余金								6,982,526	7,192,698
		自己株式								△107,515	△107,515
		株主資本合計								9,928,510	10,138,682
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△224,438	△160,291
		繰延ヘッジ損益								△5,537	△8,188
		為替換算調整勘定								2,610	837
		退職給付に係る調整累計額								△64,895	△48,579
		その他の包括利益累計額合計								△292,261	△216,221
	純資産合計									9,636,249	9,922,460
負債純資産合計										26,122,705	27,382,047

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										15,517,301	15,955,842
売上原価										13,668,091	13,824,713
売上総利益										1,849,209	2,131,129
販売費及び一般管理費										※ 1,353,036	※ 1,498,699
営業利益										496,173	632,430
営業外収益
	受取利息									50,492	42,774
	補助金収入									224,254	306,427
	受取保証料									5,467	－
	その他									11,469	6,110
	営業外収益合計									291,683	355,312
営業外費用
	支払利息									29,269	28,260
	解体撤去費用									1,289	－
	その他									12,938	3,997
	営業外費用合計									43,497	32,257
経常利益										744,359	955,485
特別利益
	固定資産売却益									－	1,606
	特別利益合計									－	1,606
特別損失
	固定資産除却損									1,215	0
	園減損損失									3,894	115,907
	特別損失合計									5,109	115,907
税金等調整前四半期純利益										739,250	841,184
法人税、住民税及び事業税										262,123	319,478
法人税等調整額										△38,879	△29,593
法人税等合計										223,243	289,884
四半期純利益										516,006	551,299
親会社株主に帰属する四半期純利益										516,006	551,299

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										516,006	551,299
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,252	64,146
	繰延ヘッジ損益									△2,645	△2,650
	為替換算調整勘定									2,893	△1,772
	退職給付に係る調整額									14,149	16,316
	その他の包括利益合計									10,145	76,039
四半期包括利益										526,151	627,339
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									526,151	627,339
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									739,250	841,184
	減価償却費									354,008	353,494
	減損損失									3,894	115,907
	のれん償却額									15,192	15,192
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△258	△1,074
	賞与引当金の増減額（△は減少）									105,623	64,018
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									61,194	69,902
	受取利息及び受取配当金									△50,492	△42,774
	支払利息									29,269	28,260
	固定資産除却損									1,215	0
	固定資産売却損益（△は益）									-	△1,606
	売上債権の増減額（△は増加）									13,183	6,246
	たな卸資産の増減額（△は増加）									104,463	81,966
	仕入債務の増減額（△は減少）									△45,459	△17,434
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△344,346	△236,940
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△14,876	△14,967
	前受金の増減額（△は減少）									45,921	△54,879
	その他									121,548	323,987
	小計									1,139,332	1,530,483
	利息及び配当金の受取額									193	8,359
	利息の支払額									△33,787	△28,871
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△402,288	△402,295
	営業活動によるキャッシュ・フロー									703,451	1,107,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入									-	2,654
	有形固定資産の取得による支出									△177,135	△85,264
	無形固定資産の取得による支出									△2,140	△700
	補助金の受取額									1,169,012	443,436
	差入保証金の差入による支出									△1,017	△5,044
	差入保証金の回収による収入									15,170	9,525
	長期貸付けによる支出									△26,500	△40,000
	長期貸付金の回収による収入									147,728	132,116
	その他									△14,298	△14,069
	投資活動によるキャッシュ・フロー									1,110,820	442,655

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,500,000	－
	長期借入れによる収入									700,000	2,000,000
	長期借入金の返済による支出									△1,374,706	△902,778
	自己株式の処分による収入									81,427	－
	配当金の支払額									△321,837	△337,950
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,415,116	759,271
現金及び現金同等物に係る換算差額										△759	△396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△601,604	2,309,206
現金及び現金同等物の期首残高										6,816,439	6,206,487
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,214,834	※ 8,515,693

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【注記事項】

(追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染の拡大状況や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の児童の受入動向などを踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
商品	44,140	千円	25,201	千円
原材料及び貯蔵品	67,119	千円	4,091	千円
計	111,259	千円	29,293	千円

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
建物及び構築物	1,054,647	千円	422,988	千円
工具、器具及び備品	23,677	千円	20,447	千円
無形固定資産（その他）	2,666	千円	－	千円
計	1,080,991	千円	443,436	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
給料手当	401,996	千円	489,407	千円
旅費交通費	44,605	千円	31,063	千円
賃借料	100,914	千円	111,031	千円
賞与引当金繰入額	56,813	千円	75,551	千円
退職給付費用	5,910	千円	7,619	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	6,214,834	千円	8,508,548	千円
流動資産「その他」（証券会社預け金）	―	千円	7,145	千円
現金及び現金同等物	6,214,834	千円	8,515,693	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	325,036	3.70	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	341,127	3.90	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	５円88銭	６円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	516,006	551,299
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	516,006	551,299
普通株式の期中平均株式数(株)	87,805,393	87,468,693

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の途中まで「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりました。当該控除した期中平均株式数は42,300株です。なお、当第２四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7036947003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。