FORLIFE Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201112120709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	フォーライフ株式会社
【英訳名】	FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥本　健二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務人事部長　　遠藤　良恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32793 34770 フォーライフ株式会社 FORLIFE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32793-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:OrderBuiltHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32793-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32793-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32793-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32793-000:SalesOfSpecHomesReportableSegmentsMember E32793-000 2020-11-12 E32793-000 2020-09-30 E32793-000 2020-04-01 2020-09-30 E32793-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112120709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第21期 第２四半期累計期間	第22期 第２四半期累計期間	第21期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,718,523	4,980,368	9,630,485
経常利益	（千円）	155,178	160,390	305,978
四半期（当期）純利益	（千円）	107,426	106,524	209,933
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	154,880	154,880	154,880
発行済株式総数	（株）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
純資産額	（千円）	2,419,627	2,568,668	2,522,134
総資産額	（千円）	4,798,174	5,978,857	5,184,749
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.72	53.27	104.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	30.00
自己資本比率	（％）	50.4	43.0	48.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	181,177	34,792	△180,516
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,596	△5,439	△7,408
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△255,568	813,679	△114,410
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,465,989	2,083,673	1,240,640

回次		第21期 第２四半期会計期間	第22期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.11	27.91

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112120709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られるも、新型コロナウイルス感染症の拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が講じられておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強まりも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社では、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,980,368千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益178,430千円（同5.0％増）、経常利益160,390千円（同3.4％増）、四半期純利益106,524千円（同0.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、分譲用地仕入と施工体制の強化を重要課題として取り組んでおります。

当社は地域に密着した営業活動による良質な用地の取得を継続し、住宅需要に即した適正な価格での仕入に注力するとともに、迅速性の向上と効率化を進めております。また、施工体制の強化のためには、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。さらに、建物においても継続的な仕様・設備の見直しなどによって商品力を強化し、良好な収益性の維持に努めております。

販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、営業利益は微増を確保することができました。

この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比３棟減少の105棟となり、売上高は3,986,613千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は376,928千円（同2.2％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比20棟増加の67棟（増加率42.6％）、引渡棟数は同21棟増の44棟と大きく伸長いたしました。同事業では、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴う収益性の低下などに対応するべく、前事業年度、前々事業年度に採用した人員の営業力強化に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。

この結果、売上高は860,449千円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は9,523千円（同105.2％増）となりました。

③　その他事業

その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第２四半期累計期間は、３件を販売いたしました。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の改修が含まれております。

この結果、売上高は133,305千円（前年同四半期比93.2％増）、営業損失は2,804千円（前年同四半期は営業損失4,223千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同四半期比）	引渡棟数	（前年同四半期）
---	---	---	---	---
分譲住宅事業	3,986,613	（△0.9％）	105	（108）
［うち土地分譲］	［91,089］	［△11.6％］	［2］	［5］
注文住宅事業	860,449	（37.4％）	44	（23）
その他	133,305	（93.2％）	3	（3）
合計	4,980,368	（5.5％）	152	（134）

また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は5,684,056千円となり、前事業年度末に比べて799,607千円増加しました。これは主に、完成工事未収入金が63,291千円減少した一方、現金及び預金が843,032千円増加したことによるものであります。

固定資産は294,800千円となり、前事業年度末に比べて5,500千円減少しました。

この結果、総資産は5,978,857千円となり、前事業年度末に比べて794,107千円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は2,697,975千円となり、前事業年度末に比べて216,501千円増加しました。これは主に、買掛金が95,880千円減少、未払法人税等が29,265千円減少した一方、短期借入金が222,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加したことによるものであります。

固定負債は712,213千円となり、前事業年度末に比べて531,072千円増加しました。これは主に、長期借入金が573,027千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,410,188千円となり、前事業年度末に比べて747,573千円増加しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,568,668千円となり、前事業年度末に比べて46,533千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は48.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により5,439千円を使用しましたが、営業活動により34,792千円を獲得、財務活動により813,679千円を獲得したことにより、当第２四半期会計期間末には2,083,673千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、34,792千円（前年同四半期は181,177千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少93,030千円、法人税等の支払額88,439千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上160,390千円、売上債権の減少63,291千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,439千円（前年同四半期は2,596千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,919千円、有形固定資産の取得による支出2,720千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、813,679千円（前年同四半期は255,568千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,368,000千円、配当金の支払額による支出59,974千円、長期借入金の返済による支出56,769千円があった一方で、短期借入れによる収入1,590,000千円、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112120709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,000,000	－	154,880	－	104,880

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
奥本　健二	神奈川県横浜市港北区	1,400,000	70.01
フォーライフ従業員持株会	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号	69,500	3.48
嶋田　文吾	東京都目黒区	30,000	1.50
水元　公仁	東京都新宿区	30,000	1.50
GMOクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号	15,400	0.77
高橋　効志	神奈川県横浜市中区	11,400	0.57
中村　仁	神奈川県鎌倉市	11,400	0.57
高羽　大介	兵庫県三田市	8,700	0.44
花井　栄治	静岡県磐田市	8,100	0.41
須山　隆弘	東京都目黒区	7,700	0.39
計	－	1,592,200	79.62

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,999,000	19,990	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	19,990	－

②　【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
フォーライフ株式会社	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号	300	－	300	0.02
計	－	300	－	300	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112120709

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,640	2,183,673
完成工事未収入金	291,974	228,682
販売用不動産	403,212	707,404
仕掛販売用不動産	2,744,599	2,484,751
その他	104,021	79,545
流動資産合計	4,884,448	5,684,056
固定資産
有形固定資産	225,001	218,778
無形固定資産	9,402	9,293
投資その他の資産	65,896	66,728
固定資産合計	300,300	294,800
資産合計	5,184,749	5,978,857
負債の部
流動負債
買掛金	440,010	344,130
短期借入金	1,588,000	1,810,000
1年内償還予定の社債	80,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	－	120,204
未払法人税等	88,439	59,174
前受金	156,532	148,514
賞与引当金	70,206	77,538
その他	58,284	58,414
流動負債合計	2,481,473	2,697,975
固定負債
社債	170,000	130,000
長期借入金	－	573,027
その他	11,141	9,186
固定負債合計	181,141	712,213
負債合計	2,662,615	3,410,188
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	2,262,966	2,309,499
自己株式	△591	△591
株主資本合計	2,522,134	2,568,668
純資産合計	2,522,134	2,568,668
負債純資産合計	5,184,749	5,978,857

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,718,523	4,980,368
売上原価	4,127,383	4,351,673
売上総利益	591,140	628,694
販売費及び一般管理費
販売手数料	136,990	143,349
役員報酬	60,900	59,140
給料手当及び賞与	53,503	66,856
賞与引当金繰入額	23,619	32,043
その他	146,123	148,875
販売費及び一般管理費合計	421,136	450,264
営業利益	170,003	178,430
営業外収益
受取家賃	933	540
解約手付金収入	－	1,600
その他	169	673
営業外収益合計	1,102	2,813
営業外費用
支払利息	12,736	18,643
その他	3,191	2,210
営業外費用合計	15,927	20,853
経常利益	155,178	160,390
税引前四半期純利益	155,178	160,390
法人税、住民税及び事業税	51,781	52,211
法人税等調整額	△4,029	1,654
法人税等合計	47,752	53,865
四半期純利益	107,426	106,524

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	155,178	160,390
減価償却費	15,534	10,599
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,341	7,332
受取利息及び受取配当金	△7	△9
支払利息	12,736	18,643
売上債権の増減額（△は増加）	△86,024	63,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,727	△44,344
仕入債務の増減額（△は減少）	45,866	△93,030
前受金の増減額（△は減少）	24,822	△8,018
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,150	24,633
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,918	8,480
その他	1,685	866
小計	212,627	148,835
利息及び配当金の受取額	7	9
利息及び保証料の支払額	△13,941	△25,613
法人税等の支払額	△17,516	△88,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	181,177	34,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△678	△2,720
無形固定資産の取得による支出	△3,574	△2,919
敷金及び保証金の差入による支出	△824	△438
敷金及び保証金の回収による収入	1,247	638
その他	1,233	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,596	△5,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,370,000	1,590,000
短期借入金の返済による支出	△1,504,000	△1,368,000
長期借入れによる収入	－	750,000
長期借入金の返済による支出	－	△56,769
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△1,594	△1,576
自己株式の取得による支出	△48	－
配当金の支払額	△59,925	△59,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,568	813,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△76,987	843,032
現金及び現金同等物の期首残高	1,542,976	1,240,640
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,465,989	※ 2,083,673

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,565,989千円	2,183,673千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,465,989	2,083,673

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,992	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	59,990	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	19,996	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,023,259	626,264	4,649,523	69,000	－	4,718,523
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,023,259	626,264	4,649,523	69,000	－	4,718,523
セグメント利益又は損失（△）	368,860	4,642	373,503	△4,223	△199,276	170,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,986,613	860,449	4,847,063	133,305	－	4,980,368
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,986,613	860,449	4,847,063	133,305	－	4,980,368
セグメント利益又は損失（△）	376,928	9,523	386,452	△2,804	△205,217	178,430

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2020年４月１日 至2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	53円72銭	53円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	107,426	106,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	107,426	106,524
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,732	1,999,690

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,996千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201112120709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。