NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111102338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2019-04-01 2020-03-31 E02552-000 2019-03-31 E02552-000 2020-11-12 E02552-000 2020-09-30 E02552-000 2020-07-01 2020-09-30 E02552-000 2020-04-01 2020-09-30 E02552-000 2019-09-30 E02552-000 2019-07-01 2019-09-30 E02552-000 2019-04-01 2019-09-30 E02552-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111102338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第２四半期 連結累計期間	第106期 第２四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	391,900	381,153	799,559
経常利益	（百万円）	10,584	9,692	19,083
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	7,423	10,187	15,144
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,967	20,194	3,579
純資産額	（百万円）	315,133	330,418	313,243
総資産額	（百万円）	630,051	602,131	611,477
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	59.86	82.15	122.12
自己資本比率	（％）	49.2	53.6	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,445	13,245	33,074
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△47,817	△2,598	△49,208
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	39,443	△23,632	24,334
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	45,762	37,023	50,471

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	26.34	27.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111102338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による景気への影響は依然として深刻なものの、早期に経済活動の再開を行った中国では景気回復傾向が持続しており、各国において濃淡が見られました。日本経済においては、徐々に経済活動が再開され、消費活動も緩やかに回復しているものの、本格的な回復には至っておらず、依然として厳しい状況にあります。当社グループがビジネスを展開する地域においては、グレーターチャイナでは新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しているものの、国内、米州、欧州、アセアンでは経済活動は低調に推移しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,661億３千万円（前年同期比△18.0％）、海外販売は前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループの売上が加わったことも影響し2,150億２千万円（同＋13.6％）となり、売上高は3,811億５千万円（同△2.7％）となりました。

利益面につきましては、減収による影響をPrinovaグループの高い収益性が上回った結果、売上総利益は537億８千万円（同＋5.7％）となりました。一方、営業利益は、Prinovaグループによる貢献があったものの、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進等の持続的な成長のための費用が増加したこと等により89億３千万円（同△15.9％）、経常利益は96億９千万円（同△8.4％）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の売却に伴う利益を計上した影響等により、101億８千万円（同＋37.2％）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　機能素材

機能素材につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少した影響等により、国内・海外ともに売上は減少しました。

機能化学品事業は、自動車生産台数の減少により、塗料原料およびウレタン原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は大幅に減少しました。

スペシャリティケミカル事業は、半導体関連等の電子業界向けを中心としたエレクトロニクスケミカルの売上や、自動車業界の低調の影響を大きく受けて加工油剤原料や樹脂原料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は702億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、170億２千万円（△19.5％）の減収となりました。営業利益は20億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、７億９千万円（△28.3％）の減益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が樹脂ビジネスを中心に広範に及んだことから、国内・海外ともに売上は減少しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内での顔料・添加剤、情報印刷関連材料の売上が大幅に減少し、工業用・包装材料用の合成樹脂および導電材料の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、グレーターチャイナにおいて売上が微減、国内およびアセアンにおいて売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は1,243億６千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、133億５千万円（△9.7％）の減収となりました。営業利益は、主に情報印刷関連材料ビジネスの市況下落による収益性悪化の影響を受け、34億７千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、９億６千万円（△21.7％）の減益となりました。

③　電子

電子につきましては、半導体中間工程用の精密加工関連の売上が増加したものの、ディスプレイ材料関連の売上が微減、フォトリソ材料関連、重電・弱電向け等の変性エポキシ樹脂関連、装置関連の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は544億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、28億８千万円（△5.0％）の減収となりました。一方、営業利益は一部の製造子会社の収益性の改善等により、35億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、４億円（＋12.9％）の増益となりました。

④　モビリティ・エネルギー

モビリティソリューションズ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、グレーターチャイナを除くすべての地域において自動車生産台数が減少し、国内におけるカーエレクトロニクス関連部材、グレーターチャイナを除くすべての地域における樹脂ビジネスの売上が減少したことから、国内・海外ともに売上は大幅に減少しました。

この結果、売上高は460億３千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、196億２千万円（△29.9％）の減収となりました。営業利益は１億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、10億５千万円（△90.3％）の減益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要の減少等により国内での売上は減少したものの、前第２四半期連結会計期間に買収したPrinovaグループによる売上が加わったことから、海外での売上は増加し、全体として売上は大幅に増加しました。

新設したフード イングリディエンツ事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内・海外での売上が減少しましたが、Prinovaグループの売上が加わったことから、事業全体として売上は大幅に増加しました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、医療・医薬分野における医薬品原料・中間体、医用材料の売上、スキンケア・トイレタリー分野における衛生商品関連の売上は増加しました。しかしながら、医療・医薬分野における製剤事業の売上、スキンケア・トイレタリー分野における、ＡＡ２Ｇ®の国内・海外での売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は859億１千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、421億８千万円（＋96.5％）の増収となりました。営業利益は30億２千万円と前第２四半期連結累計期間に比べ、10億２千万円（＋51.7％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主に現預金および売掛金が減少したことから前連結会計年度末に比べ、252億６千万円減少の3,540億６千万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却による減少があったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、159億２千万円増加の2,480億６千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、93億４千万円減少の6,021億３千万円となりました。

負債は、主にコマーシャル・ペーパーおよび買掛金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、265億２千万円減少の2,717億１千万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益101億８千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、171億７千万円増加の3,304億１千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9％から3.7ポイント増加し、53.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加132億４千万円、投資活動による資金の減少25億９千万円、財務活動による資金の減少236億３千万円に換算差額による資金の減少４億６千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ134億４千万円（△26.6％）減少し、370億２千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、132億４千万円となりました。これは、法人税等の支払53億４千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益151億７千万円、減価償却費による資金留保53億２千万円および運転資本の減少による資金の増加22億１千万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、25億９千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入57億４千万円があったものの、有形固定資産および投資有価証券の取得による支出81億９千万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は、236億３千万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの純減少200億円および配当金の支払いによる支出27億２千万円があったこと等によるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、28億９千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	256
加工材料	433
電子	880
モビリティ・エネルギー	61
生活関連	982
全社（共通）（注）	285
合計	2,899

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社の全保有株式を譲渡することを決議し、同年８月31日に塩野義製薬株式会社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社と株式譲渡契約を締結し、同年10月１日に譲渡を完了いたしました。

なお、上記の株式譲渡取引の詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20201111102338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～ 2020年９月30日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	9,395	7.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	5,911	4.77
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	5,776	4.66
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,687	4.59
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,377	3.53
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,589	2.89
長　瀬　令　子	東京都大田区	3,519	2.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,237	2.61
長瀬産業自社株投資会	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	2,877	2.32
㈱長瀬舜造	京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48	2,688	2.17
計	－	47,058	37.95

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,672	2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited）	英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33	654	0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	309	0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,057	0.76

２　シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピーから、2017年11月８日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
シルチェスター・インターナショナル・インべスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	13,900	10.91

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,836	1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,602	4.40
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	360	0.28

４　三井住友信託銀行株式会社から、2020年４月21日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,776	4.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,323	2.61
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,525	1.20

５　2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,396,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,962,500	1,239,625	－
単元未満株式	普通株式	48,985	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		127,408,285	－	－
総株主の議決権		－	1,239,625	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　94株 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	3,396,800	－	3,396,800	2.67
計	－	3,396,800	－	3,396,800	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111102338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,408	37,850
受取手形及び売掛金	221,116	209,475
商品及び製品	86,166	85,400
仕掛品	1,789	1,860
原材料及び貯蔵品	7,730	7,702
その他	11,859	12,384
貸倒引当金	△732	△606
流動資産合計	379,337	354,067
固定資産
有形固定資産	74,309	75,628
無形固定資産
のれん	35,246	33,644
技術資産	9,064	8,276
その他	28,286	27,107
無形固定資産合計	72,597	69,027
投資その他の資産
投資有価証券	76,124	94,128
長期貸付金	391	214
退職給付に係る資産	1,754	2,183
繰延税金資産	2,085	1,903
その他	4,967	5,067
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	85,232	103,407
固定資産合計	232,139	248,063
資産合計	611,477	602,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,285	98,445
短期借入金	30,590	26,678
1年内返済予定の長期借入金	1,277	7,784
コマーシャル・ペーパー	30,000	10,000
未払法人税等	4,625	3,159
賞与引当金	5,123	5,033
役員賞与引当金	170	100
その他	20,360	20,307
流動負債合計	200,434	171,509
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	42,621	39,406
繰延税金負債	9,280	14,800
退職給付に係る負債	13,677	13,965
その他	2,221	2,030
固定負債合計	97,800	100,202
負債合計	298,234	271,712
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,646	10,646
利益剰余金	257,067	264,526
自己株式	△5,071	△5,071
株主資本合計	272,342	279,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,618	43,538
繰延ヘッジ損益	3	△10
為替換算調整勘定	1,051	△449
退職給付に係る調整累計額	△694	△418
その他の包括利益累計額合計	32,979	42,660
非支配株主持分	7,921	7,956
純資産合計	313,243	330,418
負債純資産合計	611,477	602,131

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	391,900	381,153
売上原価	341,038	327,371
売上総利益	50,861	53,782
販売費及び一般管理費	※ 40,233	※ 44,847
営業利益	10,628	8,934
営業外収益
受取利息	54	67
受取配当金	1,226	591
受取賃貸料	128	133
為替差益	-	570
その他	175	280
営業外収益合計	1,584	1,643
営業外費用
支払利息	696	481
持分法による投資損失	260	225
為替差損	421	-
その他	250	178
営業外費用合計	1,629	885
経常利益	10,584	9,692
特別利益
固定資産売却益	14	27
投資有価証券売却益	17	5,597
補助金収入	25	-
特別利益合計	57	5,624
特別損失
固定資産売却損	21	7
固定資産廃棄損	91	34
減損損失	-	38
投資有価証券売却損	-	10
投資有価証券評価損	-	44
関係会社株式売却損	-	1
特別損失合計	113	138
税金等調整前四半期純利益	10,527	15,179
法人税、住民税及び事業税	2,526	3,958
法人税等調整額	387	696
法人税等合計	2,914	4,655
四半期純利益	7,613	10,523
非支配株主に帰属する四半期純利益	190	336
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,423	10,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	7,613	10,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,864	10,914
繰延ヘッジ損益	30	△14
為替換算調整勘定	△4,444	△1,470
退職給付に係る調整額	186	276
持分法適用会社に対する持分相当額	△282	△35
その他の包括利益合計	△2,645	9,670
四半期包括利益	4,967	20,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,120	19,868
非支配株主に係る四半期包括利益	△152	325

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,527	15,179
減価償却費	4,522	5,326
減損損失	-	38
のれん償却額	904	1,277
補助金収入	△25	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,313	687
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,760	△429
受取利息及び受取配当金	△1,280	△658
支払利息	696	481
為替差損益（△は益）	△23	122
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△5,584
売上債権の増減額（△は増加）	6,621	11,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,394	359
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,255	△9,837
その他	△642	△515
小計	15,976	18,144
利息及び配当金の受取額	1,474	959
利息の支払額	△721	△514
法人税等の支払額	△4,282	△5,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,445	13,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,192	△5,148
有形固定資産の売却による収入	75	42
無形固定資産の取得による支出	△189	△438
投資有価証券の取得による支出	△507	△3,044
投資有価証券の売却による収入	28	5,746
出資金の取得による支出	△54	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△42,805	-
短期貸付金の増減額（△は増加）	303	266
定期預金の純増減額（△は増加）	△32	121
補助金の受取額	25	-
その他	△467	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,817	△2,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,176	△3,889
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	8,000	△20,000
長期借入れによる収入	456	4,383
長期借入金の返済による支出	△414	△1,003
社債の償還による支出	△10,000	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,976	△2,728
非支配株主への配当金の支払額	△219	△290
その他	△578	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,443	△23,632
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,326	△461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,745	△13,447
現金及び現金同等物の期首残高	44,017	50,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,762	※ 37,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の変更

(減少)

・ナガセツールマテックス㈱（連結子会社であるナガセエレックス㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年４月１日）により消滅したため）

・深圳長瀬貿易有限公司（連結子会社である広州長瀬貿易有限公司を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年６月30日）により消滅したため） 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関し、第１四半期の四半期報告書の追加情報では2020年度下半期以降に徐々に回復するとの想定と記載しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然として続いている足元の状況に鑑み、当第２四半期連結会計期間末においては、本格的な回復基調へのシフトは2021年度以降に持ち越される想定のもと会計処理に反映しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	291百万円	347百万円
従業員の銀行借入に対する保証額	0	0
計	292	348

２　手形割引高および裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
輸出手形割引高	143百万円	112百万円
裏書譲渡高	8	4
計	151	117

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
発送及び配達費	6,008百万円	6,669百万円
従業員給料及び手当	10,667	14,094
従業員賞与引当金繰入額	3,227	2,813
退職給付費用	766	958
役員賞与引当金繰入額	115	77
貸倒引当金繰入額	△46	△45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	45,846百万円	37,850百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△84	△826
現金及び現金同等物	45,762	37,023

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,976	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,728	22	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,728	22	2020年３月31日	2020年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月４日 取締役会	普通株式	2,728	22	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	87,239	137,718	57,308	65,651	43,720	391,638	261	391,900	-	-	391,900
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	906	1,102	947	1,459	253	4,668	2,879	7,548	-	△7,548	-
計	88,145	138,820	58,255	67,111	43,974	396,307	3,141	399,449	-	△7,548	391,900
セグメント利益又 は損失（△）	2,816	4,439	3,134	1,169	1,990	13,550	97	13,648	△3,298	278	10,628

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度末に比べ、生活関連セグメントにおける資産が72,519百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、連結会計年度末において、暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんは10,747百万円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	70,214	124,366	54,423	46,031	85,910	380,946	207	381,153	-	-	381,153
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	790	1,017	550	1,028	196	3,583	3,210	6,793	-	△6,793	-
計	71,004	125,383	54,974	47,059	86,107	384,529	3,417	387,946	-	△6,793	381,153
セグメント利益又 は損失（△）	2,019	3,476	3,538	114	3,020	12,168	242	12,410	△3,757	280	8,934

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	59円86銭	82円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,423	10,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,423	10,187
普通株式の期中平均株式数（株）	124,011,874	124,011,496

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社等の株式譲渡）

当社は2020年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」）の全保有株式を譲渡することを決議し、同年８月31日に塩野義製薬株式会社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下「シオノギファーマ」）と株式譲渡契約を締結し、同年10月１日に譲渡を完了いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

ナガセ医薬品は、無菌製剤、高活性製剤の製造技術を基盤として、注射剤の受託事業と自社ジェネリック医薬品の開発事業での競争優位性を強化すべく事業構造の改革を進めてきました。こうした状況の中、受託製造開発事業に注力し、高薬理注射製剤/活性固形製剤の業界リーダーを目指すシオノギファーマに株式譲渡することで、両社の更なる成長が見込まれるとの判断から本株式譲渡契約の締結に至りました。

(2) 譲渡先の名称

シオノギファーマ株式会社

(3) 譲渡する子会社の概要

名称：ナガセ医薬品株式会社

事業内容：医療用医薬品・医療機器・医療用材料・動物用医薬品の開発・製造および輸出入

当社との取引内容：商品の販売、製品の仕入

(4) 譲渡する株式数、譲渡価額

譲渡前の所有株式数：596,000株(持分比率：100％)

譲渡株式数：596,000株(持分比率：100％)

譲渡価額：譲渡価額については、第三者機関に評価を依頼し、公正なプロセスを経て株式譲渡の相手先と協議のうえ決定しておりますが、秘密保持義務の観点から開示は控えさせて頂きます。

譲渡後の持分比率：0％

(5) 譲渡に関する日程

契約締結日：2020年８月31日

株式譲渡実行日：2020年10月１日

(6) 譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称

生活関連 

２【その他】

第106期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,728百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　22円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2020年12月７日 

 第２四半期報告書_20201111102338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。