DAIDO METAL CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期 (自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	大同メタル工業株式会社
【英訳名】	Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼最高経営責任者　　　判　治　誠　吾
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】	052-205-1404
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　 経営・財務企画ユニット長　　　　　　三　代　元　之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】	052-205-1404
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　 経営・財務企画ユニット長　　　　　　三　代　元　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） 大同メタル工業株式会社　東京支店 （東京都品川区東品川二丁目２番24号 天王洲セントラルタワー17階） 大同メタル工業株式会社  大阪支店　 （大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）

E02175 72450 大同メタル工業株式会社 Daido Metal Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02175-000 2020-11-12 E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 E02175-000 2019-04-01 2020-03-31 E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 E02175-000 2019-09-30 E02175-000 2020-03-31 E02175-000 2020-09-30 E02175-000 2019-07-01 2019-09-30 E02175-000 2020-07-01 2020-09-30 E02175-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02175-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02175-000 2019-03-31 E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveEngineBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotiveNonmotorBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:IndustrialBearingsReportableSegmentsMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02175-000:AutomotivePartsNotIncludingBearingsReportableSegmentMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02175-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02175-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,701 | 36,349 | 100,159 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,180 | △2,875 | 3,660 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 926 | △2,549 | 2,740 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,235 | △3,894 | 2,065 |
| 純資産 | (百万円) | 65,562 | 59,479 | 64,168 |
| 総資産 | (百万円) | 158,283 | 159,156 | 159,539 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 19.49 | △55.12 | 58.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.9 | 32.6 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,355 | 325 | 12,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,349 | △2,896 | △7,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,709 | 11,122 | △3,553 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,382 | 27,398 | 19,170 |

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	9.00	△30.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第112期第２四半期連結累計期間及び第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を引き続き注視してまいります。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開による段階的な需要回復がみられ始めましたが、その他の地域では極めて厳しい状況となりました。

わが国経済においては、緊急事態宣言の解除後に個人消費や生産活動において一定の回復がみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の停滞による輸出の減少など、先行きが不透明な状況が続いております。

このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に自動車産業関連の全世界的な需要の伸び悩みにより、売上高は前年同四半期に比べて28.3％減収の36,349百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は、2,555百万円（前年同四半期は営業利益2,335百万円）となりました。また、経常損失は、2,875百万円（前年同四半期は経常利益2,180百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、2,549百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益926百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 自動車用エンジン軸受

日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同四半期に比べ減少しており、海外も同様の影響を受け、中国、タイ、欧州、米国を中心に減少し、当社グループをとり巻く環境は、極めて厳しい状況となりました。

そのような状況下、自動車産業全体の需要減により、当社グループの国内・海外の売上高はともに減少し、当セグメントの売上高は前年同四半期に比べ31.1％減収の20,042百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ89.7％減益の367百万円となりました。

② 自動車用エンジン以外軸受

新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、売上高は前年同四半期に比べ23.1％減収の6,647百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ69.2％減益の435百万円となりました。

③ 非自動車用軸受

・船舶分野

2020年９月末の手持ち工事量は、前年同四半期末と比べ減少し、1997年以来の低水準が続いております。当社グループにおいては、LNG船（液化天然ガスを運ぶタンカー）のエンジン軸受で、中国・韓国向けに新規開拓の継続的な受注はあるものの、低速ディーゼルエンジン用軸受の需要落ち込みや、世界の荷動きの停滞による船舶の稼働抑制などの影響を受け、メンテナンスの需要も減少し、売上高も減少となりました。

・建設機械分野

いち早く経済活動を再開した中国では、インフラ需要の増加を受け、堅調に推移したものの、それ以外の主要地域では、経済活動の停滞などを受け、建機需要が大きく落ち込みました。また、アジアの最大市場であるインドネシアにおいても、燃料価格の下落に伴う鉱山機械の需要低迷に加え、アジア諸地域における新型コロナウイルス感染拡大の影響により、需要の低迷が続いており、当社グループの売上高も減少となりました。

・一般産業分野におけるエネルギー分野

エネルギー市場における化石燃料の発電市場全般については、CO2削減の観点から、厳しい環境が続いているものの、高効率型の火力発電向けのガスタービン、蒸気タービンや水力発電機用軸受の受注増があり、売上高は増加となりました。

これらの結果、一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増があったものの、当セグメントの売上高は前年同四半期に比べ4.7％減収の5,028百万円、セグメント利益は一般産業分野におけるエネルギー分野の売上増が寄与し、前年同四半期に比べ3.5％増益の849百万円となりました。

④ 自動車用軸受以外部品

・アルミダイカスト製品

タイの自動車産業が低調な上、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、タイの自動車輸出台数が大幅に減少し、売上高は前年同四半期比で減少しております。また、電動自動車用部品の生産を開始しましたタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO., LTD.）においては、需要の減少や新規納入の後ろ倒しにより売上高が当初の見込みに比べ減少しましたが、今後は徐々に売上に寄与してまいります。セグメント利益についても売上低迷の影響により減益となりました。

・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の受注減少により、売上高は減少となりました。セグメント利益についても、売上の低迷により減益となりました。

これらの結果、売上高は前年同四半期に比べ41.1％減収の4,285百万円、セグメント損失は1,165百万円（前年同四半期はセグメント損失275百万円）となりました。

⑤ その他

一部設備用ポンプのスポット受注はあったものの、米中貿易摩擦による減速に加え、新型コロナ感染症拡大の影響により全般的な設備投資の減速が続きました。

これらの結果、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えた当セグメントの売上高は前年同四半期に比べ12.9％減収の1,082百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ34.1％減益の182百万円となりました。

(2)　財政状態

（総資産）

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、159,156百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、59,479百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定のマイナスが増加したこと及び利益剰余金が減少したことによります。

（自己資本比率）

当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、32.6％となりました。

(3)　キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、27,398百万円となり前年同四半期末に比べ12,016百万円（78.1％）の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動において獲得した資金は、325百万円（前第２四半期連結累計期間は6,355百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費4,215百万円の一方、仕入債務の増減額の減少4,032百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は、2,896百万円（前第２四半期連結累計期間は5,349百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,293百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において獲得した資金は、11,122百万円（前第２四半期連結累計期間は2,709百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加9,538百万円によります。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定について変更を行っております。

詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は987百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
欧州風力発電用軸受新会社（仮称）	欧州候補地選定中	非自動車用軸受	ジャーナル軸受（風力 発電に係る風車の軸受） 製造設備等	2,903	―	当社からの 投融資資金、 自己資金	2018年 10月	未定

(注) １　金額には、消費税等は含んでおりません。

２　欧州風力発電用軸受新会社（仮称）は、設立前段階のため名称は未定です。    ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	47,520,253	47,520,253	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	47,520,253	47,520,253	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 　②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  　

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	47,520,253	―	8,413	―	8,789

(注)2018年８月29日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「第１部　証券情報　第１　募集要項　４　新規発行による手取金の使途　(2)　手取資金の使途」について、下記の通り変更が生じております。

１．変更理由

当社は、2018年度から2023年度を対象期間とする中期経営計画の達成に向けた成長資金の調達及び財務基盤の強化を主な目的として、既存事業である自動車用エンジン軸受の生産能力拡大や効率化のための設備投資資金、並びに新規事業分野での成長基盤の構築に向けた、電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設、風力発電用特殊軸受の新会社(欧州)の設立、及び工場新設のための投融資資金等に充当するため、新株式の発行及び自己株式の処分(以下、併せて「本件新株式発行等」といいます。)を実施いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大、及びこれに伴う経済活動の抑制による影響を受け、当初予定していた2021年1月までに上記新会社(欧州)を設立することが難しくなったことから、当社は改めて、風力発電用特殊軸受の事業展開にかかるスケジュールを見直すことといたしました。

また、当社は、このようなスケジュールの見直しを踏まえ、本件新株式発行等により調達した資金の使途に関しても、その充当先の一部を、当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立(欧州)及び工場新設のための投融資資金」から、「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」へ変更することといたしました。

２．変更の内容

2018年９月に実施した本件新株式発行等により調達いたしました6,825百万円につきまして、当初の予定どおり、1,875百万円を主に自動車用の軸受の生産能力拡大や効率化を目的とした国内の工場に係る設備投資資金に、932百万円を販売・生産管理の基幹システムの導入やデータ集約等の基盤構築のためのシステム投資等に、820百万円を自動車用エンジン部品等を販売する会社であるNPRオブヨーロッパGmbHの持分法適用関連会社化に伴う株式取得資金に、1,634百万円を電動化自動車に使用するアルミダイカスト製品の製造工場新設のための連結子会社であるDMキャスティングテクノロジー(タイ)CO.,LTD.に対する投融資資金に、733百万円を短期借入金の返済資金に、それぞれ充当しております。

残りの831百万円につきましては、その充当先を当初予定していた「風力発電用特殊軸受の新会社の設立（欧州）及び工場新設のための投融資資金」から変更し、その全額を2021年４月までに「販売・生産管理の基幹システムの強化・拡充のための設備投資資金」に充当する予定です。

#### (5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,333	4.91
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,101	4.42
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,978	4.16
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,977	4.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,822	3.83
大同メタル友栄会持株会	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階	1,536	3.23
大同メタル従業員持株会	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階	1,160	2.44
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	1,107	2.33
THE SERI WATHANA INDUSTRY CO., LTD 703000 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	634-640 LUANG RD, POMPRAB BANGKOK 10100 THAILAND （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	1,000	2.10
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号	886	1.86
計	－	15,903	33.46

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    2,333千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　     　   2,101千株

２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

(1)株式会社みずほ銀行から、２社の共同保有として、2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年11月30日現在で当社株式で3,363千株（株券等保有割合7.08％）を保有している旨が記載されております。

(2)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、４社の共同保有として、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2018年４月９日現在で当社株式で2,543千株（株券等保有割合5.66％）を保有している旨が記載されております。

(3)三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で3,403千株（株券等保有割合7.16％）を保有している旨が記載されております。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,478,700	474,787	－
単元未満株式	普通株式	40,853	－	－
発行済株式総数		47,520,253	－	－
総株主の議決権		－	474,787	－

(注)上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、野村信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有の自己株式が、1,193,800株（議決権の数11,938個）含まれております。　##### ②  【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
大同メタル工業㈱	愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号 名古屋広小路ビルヂング13階	700	―	700	0.0
計	－	700	―	700	0.0

（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の信託財産(野村信託銀行株式会社(信託口))及び業績連動型株式報酬制度の信託財産(株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する株式(1,193,800株)を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,475	30,293
		受取手形及び売掛金								23,625	18,779
		電子記録債権								2,304	1,705
		商品及び製品								12,278	11,763
		仕掛品								9,039	9,455
		原材料及び貯蔵品								6,889	6,942
		その他								2,613	2,636
		貸倒引当金								△445	△438
		流動資産合計								78,781	81,137
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							15,822	15,928
			機械装置及び運搬具（純額）							24,628	23,356
			その他（純額）							20,523	18,385
			有形固定資産合計							60,974	57,670
		無形固定資産
			のれん							6,193	5,849
			その他							6,124	6,418
			無形固定資産合計							12,317	12,267
		投資その他の資産
			投資その他の資産							7,522	8,137
			貸倒引当金							△56	△56
			投資その他の資産合計							7,465	8,081
		固定資産合計								80,758	78,019
	資産合計									159,539	159,156

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,481	5,711
		電子記録債務								8,065	5,331
		短期借入金								27,644	36,579
		1年内返済予定の長期借入金								5,762	6,858
		未払法人税等								885	246
		賞与引当金								1,685	1,395
		役員賞与引当金								105	－
		製品補償引当金								185	174
		環境対策引当金								50	33
		営業外電子記録債務								809	759
		その他								9,140	7,446
		流動負債合計								61,816	64,538
	固定負債
		長期借入金								21,889	23,516
		株式給付引当金								8	12
		役員株式給付引当金								16	23
		債務保証損失引当金								186	197
		退職給付に係る負債								6,967	7,175
		資産除去債務								17	17
		その他								4,468	4,195
		固定負債合計								33,554	35,139
	負債合計									95,370	99,677
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,413	8,413
		資本剰余金								13,114	13,114
		利益剰余金								37,693	34,431
		自己株式								△1,016	△899
		株主資本合計								58,204	55,060
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								361	526
		為替換算調整勘定								△654	△2,007
		退職給付に係る調整累計額								△1,922	△1,759
		その他の包括利益累計額合計								△2,216	△3,240
	非支配株主持分									8,180	7,659
	純資産合計									64,168	59,479
負債純資産合計										159,539	159,156

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										50,701	36,349
売上原価										37,675	30,028
売上総利益										13,026	6,321
販売費及び一般管理費										※ 10,691	※ 8,876
営業利益又は営業損失（△）										2,335	△2,555
営業外収益
	受取利息									39	36
	受取配当金									46	34
	持分法による投資利益									50	－
	助成金収入									－	150
	その他									260	93
	営業外収益合計									397	314
営業外費用
	支払利息									430	359
	持分法による投資損失									－	20
	為替差損									10	162
	その他									111	90
	営業外費用合計									552	634
経常利益又は経常損失（△）										2,180	△2,875
特別利益
	固定資産売却益									－	188
	特別利益合計									－	188
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）										2,180	△2,686
法人税、住民税及び事業税										773	266
法人税等調整額										218	△349
法人税等合計										991	△82
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,188	△2,603
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										262	△54
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										926	△2,549

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										1,188	△2,603
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△124	166
	為替換算調整勘定									4	△1,562
	退職給付に係る調整額									172	163
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	△58
	その他の包括利益合計									46	△1,290
四半期包括利益										1,235	△3,894
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									947	△3,573
	非支配株主に係る四半期包括利益									288	△320

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）									2,180	△2,686
	減価償却費									4,631	4,215
	のれん償却額									423	343
	持分法による投資損益（△は益）									△50	20
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									225	16
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△181	△288
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△155	△105
	退職給付に係る資産負債の増減額									38	203
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	4
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	6
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									3	△16
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									－	11
	受取利息及び受取配当金									△86	△71
	支払利息									430	359
	固定資産売却損益（△は益）									－	△188
	売上債権の増減額（△は増加）									2,136	4,871
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△458	△569
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,292	△4,032
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△221	△343
	その他の負債の増減額（△は減少）									718	△892
	その他									△457	684
	小計									7,886	1,544
	利息及び配当金の受取額									84	61
	持分法適用会社からの配当金の受取額									26	－
	利息の支払額									△432	△356
	法人税等の支払額									△1,208	△924
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,355	325

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,063	△795
	定期預金の払戻による収入									755	1,064
	投資有価証券の取得による支出									△13	△11
	有形固定資産の取得による支出									△4,088	△3,293
	有形固定資産の売却による収入									47	1,075
	無形固定資産の取得による支出									△977	△683
	貸付けによる支出									△18	△221
	貸付金の回収による収入									3	27
	その他									4	△58
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,349	△2,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,533	9,538
	長期借入れによる収入									686	5,522
	長期借入金の返済による支出									△4,835	△2,704
	セール・アンド・リースバックによる収入									362	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△549	△424
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	自己株式の処分による収入									－	82
	配当金の支払額									△711	△711
	非支配株主への配当金の支払額									△195	△180
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,709	11,122
現金及び現金同等物に係る換算差額										△41	△322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,745	8,228
現金及び現金同等物の期首残高										17,127	19,170
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 15,382	※ 27,398

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー等の生産台数の落ち込みに対応するため、各国において工場の一時休業を含む生産数量の調整等を行っております。

当社グループにおける生産数量は、当第２四半期より回復基調に入ったものの、主要自動車メーカー等による各国の生産予測等や各種経済予測情報を踏まえると、感染拡大前の水準まで回復するには、概ね２年程度の期間を要するものと想定しております。

当社グループは上述した仮定を基に、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額	135	百万円	129	百万円

２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約及び取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	28,366	百万円	38,561	百万円
借入実行残高	5,900		10,100
差引額	22,466		28,461

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)
給料及び手当	2,258	百万円	2,253	百万円
賞与引当金繰入額	440		268
役員賞与引当金繰入額	25		－
役員株式給付引当金繰入額	－		6
株式給付引当金繰入額	－		4
製品補償引当金繰入額	133		44
貸倒引当金繰入額	224		△25
退職給付費用	246		262

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)
現金及び預金勘定	18,209	百万円	30,293	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,827		△2,895
現金及び現金同等物	15,382		27,398

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	950	20.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当5円を含んでおります。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	475	10.00	2020年９月30日	2020年12月7日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の信託財産、業績連動型株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
自動車用 エンジン 軸受	自動車用 エンジン 以外軸受	非自動車用 軸受	自動車用 軸受以外 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	28,774	8,571	5,270	7,171	49,789	912	50,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	299	68	7	110	486	330	817
計	29,074	8,640	5,278	7,281	50,275	1,243	51,518
セグメント利益 又は損失（△）	3,569	1,412	821	△275	5,527	277	5,804

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	5,527
「その他」の区分の利益	277
セグメント間取引消去	7
全社費用（注）	△3,476
四半期連結損益計算書の営業利益	2,335

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)	合計
自動車用 エンジン 軸受	自動車用 エンジン 以外軸受	非自動車用 軸受	自動車用 軸受以外 部品	計
売上高
外部顧客への売上高	19,861	6,611	5,017	4,090	35,581	767	36,349
セグメント間の内部 売上高又は振替高	181	35	10	194	421	314	736
計	20,042	6,647	5,028	4,285	36,003	1,082	37,086
セグメント利益 又は損失（△）	367	435	849	△1,165	486	182	669

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利    益	金    額
報告セグメント計	486
「その他」の区分の利益	182
セグメント間取引消去	8
全社費用（注）	△3,233
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△2,555

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「自動車用エンジン軸受」事業の一部を当社グループ内の事業管理区分の見直しに伴い、「自動車用エンジン以外軸受」事業、または、「非自動車用軸受」事業に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日   至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	19.49円	△55.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	926	△2,549
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	926	△2,549
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,519	46,238

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間1,280千株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　    475百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　        10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月7日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0356747003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。