KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111130555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平　澤　　潤
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2019-07-01 2019-09-30 E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 E01619-000 2020-03-31 E01619-000 2019-04-01 2020-03-31 E01619-000 2019-03-31 E01619-000 2020-11-12 E01619-000 2020-09-30 E01619-000 2020-07-01 2020-09-30 E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01619-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 E01619-000 2019-09-30 E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111130555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第86期 第２四半期連結 累計期間	第87期 第２四半期連結 累計期間	第86期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	(千円)	28,826,066	24,957,022	57,970,970
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	235,583	△154,027	319,235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	288,050	△97,317	△241,363
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	278,875	56,689	△669,940
純資産額	(千円)	13,765,957	12,751,257	12,755,570
総資産額	(千円)	35,748,202	31,242,545	33,661,123
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純 損失（△）	(円)	94.51	△31.94	△79.20
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.5	40.8	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△2,579,997	2,498,511	△1,079,095
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△61,960	△65,818	818,368
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	764,867	△2,288,710	△965,723
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	1,526,537	2,311,816	2,179,412

回次		第86期 第２四半期連結 会計期間	第87期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	(円)	147.82	△66.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第86期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第87期第２四半期連結累計期間及び第86期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201111130555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除され、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見られました。

海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国においても、感染防止のための外出抑制が消費の下押し圧力としてあるものの、耐久消費財の生産が改善し、緩やかに景気が回復する動きが見られ始めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えなく、依然として拡大が続いており、経済活動への影響は予断を許さない状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一に優先させつつ事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、マスクの着用、手洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促進、オンラインセミナーの開催など様々な対策を講じ、業績の維持向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は249億５千７百万円、前年同期に比べて13.4％の減収、営業損失は１億８千万円（前年同期営業利益２億６千２百万円）、経常損失は１億５千４百万円（前年同期経常利益２億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千８百万円）という成績になりました。

また、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、2021年３月期第２四半期において法人税等調整額△９千７百万円（△は益）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失が減少しております。

なお、回収可能性があると判断された金額は繰延税金負債の金額よりも少額であるため、相殺して表示した結果、繰延税金資産に計上しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

・売上高	159億８百万円	（前年同期比11.7％減）
・営業利益	４億７千４百万円	（前年同期比14.8％増）

半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連をはじめとする中国向けの需要は、新型コロナウイルス感染拡大による影響から徐々に回復傾向で推移いたしましたが、その他市場向けの需要の回復と商談の進捗が遅れていること並びにルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少したことで、前年同期を下回る状況で推移いたしました。

利益面は、同社との特約店契約解消に伴い、在庫の一部を減損処理いたしましたが、リベートなどにより一部商品の利益率の改善並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少等の特殊要因もあり、前年同期を上回りました。

事業の詳細は以下のとおりです。

半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、中国向け需要は徐々に回復する傾向で推移いたしましたが、国内及び米国、欧州向け需要においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車の新車販売台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。

白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに中国向け需要を除き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。

産業機関連では、半導体製造装置向けの需要が回復傾向となり、堅調に推移いたしました。

スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。

IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しなどもありましたが、半導体メーカーからの受注が徐々に回復し、順調に推移いたしました。

（プリント配線板事業）

・売上高	35億４千万円	（前年同期比15.2％減）
・営業損失	１億２千１百万円	（前年同期営業利益８千７百万円）

プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、アミューズメント関連は好調を維持するとともに、車載関連の新機種の立ち上がりもあり好調に推移いたしましたが、国内で生産販売を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注が低迷するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したことにより営業損失となりました。

事業の詳細は以下のとおりです。

車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受注が低迷し、低調に推移いたしました。

民生向け薄板基板は、インバウンド需要の消失により電子精密機器の消費低迷が続いているため、低調に推移いたしました。

海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載及びパソコン、アミューズメント向けの受注が伸長し、好調に推移いたしました。

（産業機器システム事業）

・売上高	33億６千９百万円	（前年同期比19.3％減）
・営業利益	１億３百万円	（前年同期比43.9％減）

産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等により、総じて厳しい状況で推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしました。

FA機器は、半導体製造装置向けが堅調に推移いたしましたが、その他産業用向け販売の落ち込みをカバーできませんでした。

3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。

（システム開発事業）

・売上高	20億２千９百万円	（前年同期比13.2％減）
・営業利益	１億９百万円	（前年同期比57.6％減）

システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

受託開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注遅延もあり、低調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れもあり、全般として苦戦いたしました。

サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、オンラインセミナーを開催するなどで対応いたしましたが、第１四半期の落ち込みをカバーするに至りませんでした。

（その他）

・売上高	２億１千２百万円	（前年同期比15.6％増）
・営業損失	４百万円	（前年同期営業損失２千８百万円）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第２四半期に受注が低迷したことにより営業損失となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億１千８百万円減少し、312億４千２百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金26億６千２百万円の減少、電子記録債権５億９百万円の減少等により、29億８百万円減少し、247億９千万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券３億２千３百万円の増加、有形固定資産１億８千１百万円の増加等により、４億９千万円増加し、64億５千２百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金13億２千万円の減少、未払法人税等３億５千８百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金２億５千万円の減少等により、17億４千９百万円減少し、142億９千９百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金６億４千３百万円の減少等により、６億６千５百万円減少し、41億９千１百万円となりました。

この結果、純資産は、４百万円減少し、127億５千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％から2.9ポイント増加し、40.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、23億１千１百万円（前年同期は15億２千６百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は24億９千８百万円（前年同期は25億７千９百万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	売上債権の減少	31億３百万円
	減価償却費	１億８千８百万円
資金減少要因：	法人税等の支払額	３億１千３百万円
	税金等調整前四半期純損失	１億７千５百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は６千５百万円（前年同期は６千１百万円の減少）となりました。これは主として固定資産の取得による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は22億８千８百万円（前年同期は７億６千４百万円の増加）となりました。これは主として借入金の返済による支出等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期結累計期間の研究開発費の総額は、１千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく増加し、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。

システム開発事業は、生産高が19億６百万円（前年同期比19.7％減）となりましたが、大型開発を受注したこと等により、受注高が29億円（前年同期比34.4％増）となっております。

プリント配線板事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、車載向け等の受注が低迷するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したため、生産高が30億７千１百万円（前年同期比20.2％減）、受注高が19億３千６百万円（前年同期比51.9％減）となっております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	18.34
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20	1,957	6.42
協栄産業従業員持株会	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,626	5.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,267	4.16
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,074	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	644	2.11
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	457	1.50
水谷　廣司	東京都世田谷区	451	1.48
計	－	14,143	46.42

（注）所有株式数は百株未満を切捨てて表示してあります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	146,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,029,600	30,296	－
単元未満株式	普通株式	17,645	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	30,296	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	146,300	－	146,300	4.58
計	－	146,300	－	146,300	4.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,919,412	3,051,816
受取手形及び売掛金	14,551,215	11,888,694
電子記録債権	2,601,165	2,092,060
商品及び製品	6,456,923	6,459,231
仕掛品	528,028	589,461
原材料及び貯蔵品	247,839	230,200
その他	419,563	490,290
貸倒引当金	△25,341	△11,721
流動資産合計	27,698,807	24,790,034
固定資産
有形固定資産	1,803,001	1,984,736
無形固定資産	485,573	440,914
投資その他の資産
投資有価証券	2,478,168	2,801,435
退職給付に係る資産	380,586	392,786
繰延税金資産	2,545	2,079
その他	1,013,335	1,009,636
貸倒引当金	△200,895	△179,078
投資その他の資産合計	3,673,740	4,026,859
固定資産合計	5,962,315	6,452,510
資産合計	33,661,123	31,242,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,396,163	7,476,800
電子記録債務	1,153,595	1,047,615
短期借入金	3,906,717	2,586,299
1年内返済予定の長期借入金	1,537,000	1,287,000
未払法人税等	411,823	52,854
賞与引当金	495,146	667,684
事業構造改善引当金	33,898	117,389
その他	1,114,269	1,063,713
流動負債合計	16,048,613	14,299,357
固定負債
長期借入金	3,380,500	2,737,000
繰延税金負債	544,397	544,546
事業構造改善引当金	490,650	379,170
退職給付に係る負債	8,465	8,465
その他	432,925	522,748
固定負債合計	4,856,939	4,191,929
負債合計	20,905,553	18,491,287

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,110
利益剰余金	6,023,264	5,865,001
自己株式	△423,944	△423,876
株主資本合計	11,881,375	11,723,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	865,070	1,085,940
為替換算調整勘定	64,379	4,487
退職給付に係る調整累計額	△55,254	△62,224
その他の包括利益累計額合計	874,194	1,028,202
純資産合計	12,755,570	12,751,257
負債純資産合計	33,661,123	31,242,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	28,826,066	24,957,022
売上原価	25,128,247	21,701,503
売上総利益	3,697,818	3,255,518
販売費及び一般管理費	※ 3,434,927	※ 3,435,584
営業利益又は営業損失（△）	262,890	△180,065
営業外収益
受取利息	387	370
受取配当金	45,390	43,351
貸倒引当金戻入額	－	26,882
その他	55,589	66,961
営業外収益合計	101,366	137,565
営業外費用
支払利息	59,746	44,432
為替差損	28,622	30,894
債権売却損	3,005	4,390
その他	37,299	31,809
営業外費用合計	128,673	111,527
経常利益又は経常損失（△）	235,583	△154,027
特別利益
固定資産売却益	－	489
投資有価証券売却益	169	－
特別利益合計	169	489
特別損失
固定資産売却損	150	0
固定資産除却損	1,163	3,844
再整備費用	11,533	－
減損損失	－	10,008
事業構造改善引当金繰入額	－	4,586
事業構造改善費用	－	3,996
特別損失合計	12,848	22,435
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	222,905	△175,973
法人税、住民税及び事業税	44,214	15,768
法人税等調整額	△109,359	△94,424
法人税等合計	△65,145	△78,655
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,050	△97,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	288,050	△97,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	288,050	△97,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,076	220,869
為替換算調整勘定	△48,901	△59,892
退職給付に係る調整額	△23,350	△6,969
その他の包括利益合計	△9,175	154,007
四半期包括利益	278,875	56,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	278,875	56,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	222,905	△175,973
減価償却費	219,361	188,028
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,418	△32,839
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,140	172,797
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△27,989
再整備費用引当金の増減額（△は減少）	△331,496	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,372	△19,169
受取利息及び受取配当金	△45,777	△43,721
支払利息	59,746	44,432
投資有価証券売却損益（△は益）	△169	－
減損損失	－	10,008
固定資産除却損	1,163	3,844
有形固定資産売却損益（△は益）	150	△489
売上債権の増減額（△は増加）	△578,246	3,103,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△651,441	△110,103
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,067,072	△67,229
未収消費税等の増減額（△は増加）	△72,259	11,756
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100,694	△65,185
その他	△142,185	△179,591
小計	△2,440,829	2,812,464
利息及び配当金の受取額	45,777	43,721
利息の支払額	△59,859	△44,440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△125,086	△313,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,579,997	2,498,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	291	－
投資有価証券の取得による支出	△4,936	△4,919
有形固定資産の売却による収入	6	490
有形固定資産の取得による支出	△42,185	△19,037
無形固定資産の取得による支出	△15,136	△42,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,960	△65,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,702,053	3,504,035
短期借入金の返済による支出	△11,911,394	△4,786,070
長期借入金の返済による支出	△893,500	△893,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△71,168	△52,173
自己株式の売却による収入	－	83
自己株式の取得による支出	△166	△140
配当金の支払額	△60,955	△60,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	764,867	△2,288,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,854	△11,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,888,945	132,404
現金及び現金同等物の期首残高	3,415,483	2,179,412
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,526,537	※ 2,311,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	1,282,975千円	1,226,419千円
賞与	133,008	153,636
賞与引当金繰入額	290,393	469,821
退職給付費用	20,859	36,905

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,266,537千円	3,051,816千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△740,000	△740,000
現金及び現金同等物	1,526,537	2,311,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	60,955	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	60,953	20	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 取締役会	普通株式	60,945	20	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日 取締役会	普通株式	30,471	10	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,976,996	4,174,532	4,171,144	2,319,478	183,913	28,826,066
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	44,691	－	5,845	18,973	32	69,543
計	18,021,688	4,174,532	4,176,989	2,338,452	183,946	28,895,609
セグメント利益又は損失（△）	413,374	87,167	184,566	258,598	△28,096	915,612

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	915,612
全社費用（注）	△652,721
四半期連結損益計算書の営業利益	262,890

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	15,865,574	3,540,197	3,364,732	1,973,950	212,567	24,957,022
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42,723	－	4,611	55,098	－	102,434
計	15,908,298	3,540,197	3,369,344	2,029,048	212,567	25,059,456
セグメント利益又は損失（△）	474,417	△121,557	103,512	109,733	△4,740	561,365

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	561,365
全社費用（注）	△741,431
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△180,065

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としておりました。

今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。

この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。

(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。

(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。

(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントといたします。

(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたします。

(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	94円51銭	△31円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	288,050	△97,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	288,050	△97,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,047	3,047

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………30,471千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201111130555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。