ACSL Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111234609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】	Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）　　太田　裕朗
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】	03-6456-0931
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）　　早川　研介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】	03-6456-0931
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）　　早川　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34514 62320 株式会社自律制御システム研究所 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34514-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34514-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34514-000 2020-11-12 E34514-000 2020-09-30 E34514-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201111234609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期累計期間	第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	204,419	78,864	1,278,723
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△82,170	△360,970	231,427
当期純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	△84,025	△396,738	239,801
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,988,566	3,021,287	3,008,168
発行済株式総数	（株）	10,559,595	10,894,665	10,742,790
純資産額	（千円）	4,666,951	4,658,230	5,034,217
総資産額	（千円）	4,752,875	4,767,040	5,268,135
１株当たり当期純利益又は四半期 純損失(△)	（円）	△8.16	△36.83	23.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	21.06
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	98.2	97.6	95.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△134,386	57,336	△407,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△316,597	△684,327	△369,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,027	25,461	87,872
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,063,634	3,173,538	3,775,617

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.27	△16.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第２四半期累計期間及び第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111234609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

現在、日本においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少により労働力の供給力が下がっている一方で、トンネルや煙突、橋梁といったインフラ設備の老朽化、並びにＥコマースの進展に伴う物流量の増加などによる労働力の需要が拡大しており、需要と供給のアンバランスが顕在化しつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、非接触、遠隔操作といった新たな生活様式におけるニーズが台頭しております。このような環境下において、産業用ドローンは、社会課題の解決や新たな付加価値の創造を実現するツールとして、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を起こすことが期待されております。さらに、2020年７月９日に政府から発表された「「空の産業革命に向けたロードマップ」の改訂について」に基づき、現在2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯における目視外飛行）の実現に向けた法整備が進められております。

また、ドローンは、外部データセンターとの飛行・撮影情報のやり取り等を行うIoT機器として、飛行・撮影情報の外部漏洩、第三者による機体制御の乗っ取り等のサイバーセキュリティ上のリスクが指摘されております。その対応として、政府は2020年９月14日に「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」として、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。

このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げ、様々な産業分野における既存業務の省人化・無人化の実現を目指しております。当社は、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発しており、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大により一部プロジェクトの遅れ、あるいは実証実験の規模の縮小等の影響が出ていますが、多くの顧客の経済活動は回復基調となっています。また、来期以降の当社の成長ドライバーとなる「ACSL Accelerate FY20」で提唱している４分野（小型空撮、中型物流、煙突点検、下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は順調に推移しております。

①小型空撮機体においては、需要調査に基づき、目標仕様を確定済みで、原理試作機体は開発完了しており、実環境における現場検証を通して、機体改良を継続しております。②中型物流については、主要想定顧客より目標仕様に対するインプットを受領し、原理試作機の開発中で、2022年度における航空法改正に対応できる体制を構築中であります。③煙突点検においては、実環境における現場実証で良好な結果を得ており、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手しております。④下水道等の閉鎖環境点検においては、最終目標仕様を達成する量産機体開発に着手済みであり、直近の上市に向け、生産体制、販売体制、並びに顧客先における運用体制の構築に着手しております。

開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下し、画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化を進めております。

さらに、画像処理、AI・ブロックチェーンといった当社と技術的シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図り、開発を加速させることを目的としてコーポレートベンチャーキャピタルを設立することを2020年11月の当社取締役会にて決議いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は78,864千円（前年同期比61.4％減）、営業損失417,768千円（前年同期は299,708千円の損失）、経常損失360,970千円（前年同期は82,170千円の損失）、四半期純損失396,738千円（前年同期は84,025千円の損失）となりました。

なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(単位：千円)

区分（注）	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
実証実験	93,041	24,333
プラットフォーム機体販売	72,946	14,944
その他	38,431	39,587
合計	204,419	78,864

（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。

２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。

３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,696,067千円となり、前事業年度末に比べ1,122,740千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が602,079千円減少、受取手形及び売掛金が758,916千円減少したことによるものであります。固定資産は1,070,973千円となり、前事業年度末に比べ621,645千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が577,768千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,767,040千円となり、前事業年度末に比べ501,095千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は108,810千円となり、前事業年度末に比べ125,108千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が32,258千円減少、役員賞与引当金が21,900千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,658,230千円となり、前事業年度末に比べ375,986千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が396,738千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は97.6％（前事業年度末は95.5％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ602,079千円減少し、3,173,538千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、57,336千円（前年同期は134,386千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額758,916千円となったものの、税引前四半期純損失360,970千円及び将来の需要増加を見据えたたな卸資産の増加160,369千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は684,327千円（前年同期は316,597千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出635,958千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は25,461千円（前年同期は49,027千円の収入）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入25,461千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積もり及び当期見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。具体的には、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むであろうことを見据え、2020年８月に中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」を新たに策定いたしました。当該の中期経営方針の目標数値に基づき、会計上の見積りを変更しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き当社の事業活動へ影響を与える場合がありますが、その影響についての前事業年度における仮定から重要な変更はありません。

上記の会計上の見積りへの影響は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載し

ております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、当社は産業用ドローン分野の市場環境整備が進むことを見据え、2020年８月に中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」 を策定いたしました。概要については下記のとおりです。

①　中期経営方針テーマ

「プロトタイプ製作所から量産メーカーへの進化」

概念検証（PoC）の知見を基に、プロトタイプから進化し、用途別に特化された社会実装可能な量産モデルの開発・生産・販売を推し進めていく

②　主な目標数値（2023年３月期）

売上高 　5,500,000千円

営業利益 　750,000千円

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、138,272千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111234609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,894,665	10,894,665	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	10,894,665	10,894,665	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月１日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ４
新株予約権の数（個）※	213
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 21,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年７月16日  至  2030年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,146 資本組入額    1,073
新株予約権の行使の条件 ※	ａ．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ｂ．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ｃ．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ｄ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権の発行時（2020年７月16日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	151,875	10,894,665	13,119	3,021,287	13,119	2,999,287

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（5）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
野波　健藏	東京都町田市	1,200	11.01
ＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合	東京都文京区本郷７丁目３－１	1,080	9.91
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD. （常任代理人 みずほ証券㈱）	11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03 SINGAPORE 138667 （東京都千代田区大手町１丁目５－１　大手町ファーストスクエア）	871	8.00
㈱菊池製作所	東京都八王子市美山町２１６１番２１	700	6.43
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	492	4.52
特定金外信託受託者　㈱ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３番１号	433	3.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	384	3.53
㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	280	2.57
太田　裕朗	東京都品川区	234	2.15
早川　研介	東京都中央区	159	1.46
計	－	5,835	53.56

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）             418千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）   359千株

㈱日本カストディ銀行（証券投資信託口）     280千株

２．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　レオス・キャピタルワークス㈱

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

保有株券等の数　　　株式　368,000株

株券等保有割合　　　3.48％

３．2020年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　スパークス・アセット・マネジメント㈱

住所　　　　　　　　東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス６階

保有株券等の数　　　株式　433,340株

株券等保有割合　　　4.03％ 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,888,900	108,889	－
単元未満株式	普通株式	5,765	－	－
発行済株式総数		10,894,665	－	－
総株主の議決権		－	108,889	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は69株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201111234609

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,775,617	3,173,538
売掛金	815,474	56,558
仕掛品	34,207	142,638
原材料	124,945	176,883
その他	68,562	146,447
流動資産合計	4,818,807	3,696,067
固定資産
有形固定資産	27,212	38,265
無形固定資産	35,054	67,877
投資その他の資産	387,061	964,830
固定資産合計	449,328	1,070,973
資産合計	5,268,135	4,767,040
負債の部
流動負債
買掛金	24,767	27,734
未払法人税等	50,505	18,247
前受金	8,800	8,800
役員賞与引当金	21,900	－
その他	127,946	54,029
流動負債合計	233,918	108,810
負債合計	233,918	108,810
純資産の部
株主資本
資本金	3,008,168	3,021,287
資本剰余金	2,986,168	2,999,287
利益剰余金	△964,798	△1,361,537
自己株式	△236	△236
株主資本合計	5,029,301	4,658,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,353	△6,438
評価・換算差額等合計	4,353	△6,438
新株予約権	562	5,867
純資産合計	5,034,217	4,658,230
負債純資産合計	5,268,135	4,767,040

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	204,419	78,864
売上原価	126,977	92,420
売上総利益又は売上総損失（△）	77,442	△13,556
販売費及び一般管理費	※１ 377,150	※１ 404,212
営業損失（△）	△299,708	△417,768
営業外収益
受取利息	142	44
助成金収入	221,089	63,759
その他	95	36
営業外収益合計	221,327	63,840
営業外費用
事務所移転費用	3,623	5,708
その他	166	1,332
営業外費用合計	3,790	7,041
経常損失（△）	△82,170	△360,970
税引前四半期純損失（△）	△82,170	△360,970
法人税、住民税及び事業税	1,855	2,645
法人税等還付税額	－	△3,798
法人税等調整額	－	36,921
法人税等合計	1,855	35,768
四半期純損失（△）	△84,025	△396,738

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△82,170	△360,970
減価償却費	7,960	17,448
事務所移転費用	3,623	5,708
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,502	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	△21,900
受取利息	△142	△44
売上債権の増減額（△は増加）	152,639	758,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,535	△160,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,658	2,967
未払金の増減額（△は減少）	△3,589	△29,734
未払又は未収消費税等の増減額	△27,024	△101,071
前受金の増減額（△は減少）	△103,842	－
その他	△7,448	△23,248
小計	△127,193	87,701
利息及び配当金の受取額	140	44
法人税等の還付額	－	3,798
法人税等の支払額	△3,710	△28,499
事務所移転費用の支払額	△3,623	△5,708
営業活動によるキャッシュ・フロー	△134,386	57,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,468	△17,776
無形固定資産の取得による支出	－	△44,497
投資有価証券の取得による支出	△305,176	△635,958
敷金及び保証金の回収による収入	47	13,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	△316,597	△684,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	49,144	25,461
その他	△117	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	49,027	25,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△401,956	△602,079
現金及び現金同等物の期首残高	4,465,591	3,775,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,063,634	※ 3,173,538

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当事業年度の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

当社は、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、第１四半期会計期間より上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」に基づき算定した将来の課税所得見込により、その回収可能性を判断しております。

なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
研究開発費	120,676千円	138,272千円

２．売上高の季節変動

当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,063,634千円	3,173,538千円
現金及び現金同等物	4,063,634	3,173,538

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△8.16円	△36.83円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）　（千円）	△84,025	△396,738
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）	△84,025	△396,738
普通株式の期中平均株式数（株）	10,293,595	10,771,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月11日開催の取締役会においてコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任投資事業組合」（以下、「本CVC」）の設立及び出資を決議いたしました。これにより、本CVCは子会社となり重要性が増すことから、当社は本CVCを当社の連結範囲に含めることとし、本CVC設立後より連結決算への移行を予定しております。

本CVCの概要

(1)名称	ACSL１号有限責任投資事業組合
(2)事業内容	当社との間で技術的シナジーが期待できる国内外の企業に対して投資を行い、当社のコア技術の補強、融合を図り、開発を加速させることを目的とする
(3)設立日	2020年12月（予定）
(4)出資の総額	本件出資後の総額　　300,000千円 （出資の上限額　　1,000,000千円）
(5)出資比率	当社99％

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111234609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。