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AOYAMA TRADING Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長  青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長  山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03124-000 2020-11-12 E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 E03124-000 2019-04-01 2020-03-31 E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 E03124-000 2019-09-30 E03124-000 2020-03-31 E03124-000 2020-09-30 E03124-000 2019-07-01 2019-09-30 E03124-000 2020-07-01 2020-09-30 E03124-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03124-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03124-000 2019-03-31 E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03124-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期

連結累計期間 | 第57期

第2四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 101,882 | 61,065 | 217,696 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,158 | △12,906 | 1,530 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △6,469 | △16,938 | △16,900 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,814 | △15,351 | △19,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 214,505 | 183,810 | 199,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 377,988 | 344,730 | 375,335 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △129.43 | △340.33 | △338.39 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.9 | 52.3 | 52.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,209 | △19,061 | △8,155 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,886 | 16,043 | △7,925 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,776 | △4 | 8,931 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,656 | 39,867 | 42,731 |

回次 第56期

第2四半期

連結会計期間
第57期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △46.39 △155.21

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

連結子会社でありました(株)イーグルリテイリングは、2020年4月6日をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社及び子会社30社で構成されることとなりました。

なお、前連結会計年度及び第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫ (単位:百万円)
売   上   高 セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
当第2四半期 前第2四半期 増減額 前年同期比(%) 当第2四半期 前第2四半期 増減額 前年同期比(%)
ビジネスウェア

事業
36,745 68,892 △32,146 53.3 △14,413 △1,774 △12,639
カード事業 2,551 2,687 △136 94.9 1,252 1,255 △2 99.8
印刷・メディア

事業
4,444 5,785 △1,340 76.8 △423 △302 △121
雑貨販売事業 8,590 7,772 818 110.5 511 347 163 147.2
総合リペア

サービス事業
3,840 6,157 △2,317 62.4 △595 △214 △380
フードサービス

事業
4,166 4,818 △651 86.5 △16 247 △263
その他 1,788 7,208 △5,419 24.8 △168 △1,143 974
調整額 △1,062 △1,439 376 0 26 △25 0.9
合計 61,065 101,882 △40,817 59.9 △13,851 △1,557 △12,294

(注) 1.セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

2.前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年4月6日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、第1四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高 610億65百万円(前年同期比59.9%)

営業損失 138億51百万円(前年同期は営業損失15億57百万円)

経常損失 129億6百万円(前年同期は経常損失11億58百万円)

親会社株主に帰属する四半期純損失 169億38百万円

(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64億69百万円)

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、

青山洋服商業(上海)有限公司〕

当事業の売上高は367億45百万円(前年同期比53.3%)、セグメント損失(営業損失)は144億13百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)17億74百万円)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機会7~8割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第1四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比54.4%となりました。

<ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移> (単位:%)
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
売上 96.0 94.7 54.4
客数 94.7 98.4 75.0
客単価 101.4 96.2 72.5

なお、当第2四半期まで(4月~9月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比49.6%の323千着、平均販売単価は前年同期比90.1%の25,137円となりました。

<メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移>
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
販売着数(千着) 710 652 323
平均販売単価(円) 27,883 27,892 25,137

また、コスト構造最適化に向け、非効率な33店舗を閉店いたしました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年9月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株) ビジネスウェア事業 青山洋服

商業

(上海)

有限公司
洋服の青山 ザ・スーツ

カンパニー
ユニバーサル

ランゲージ
ユニバーサル

ランゲージ

メジャーズ
ホワイト

ザ・スーツ

カンパニー
合計 洋服の青山
出店(4月~9月)
閉店(4月~9月) 24 33
期末店舗数(9月末) 785 51 855 27

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2020年1月~6月、期末店舗数は2020年6月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング及びキャッシング収入が減少したことなどにより、売上高は25億51百万円(前年同期比94.9%)、セグメント利益(営業利益)は12億52百万円(前年同期比99.8%)となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

<カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移>
2019年8月期 2020年2月期 2020年8月期
有効会員数(万人) 430 431 427
営業貸付金残高(百万円) 57,308 59,836 54,397

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、売上高は44億44百万円(前年同期比76.8%)、セグメント損失(営業損失)は4億23百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億2百万円)となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数及び客単価が増加したことなどにより、売上高は85億90百万円(前年同期比110.5%)、セグメント利益(営業利益)は5億11百万円(前年同期比147.2%)となりました。

なお、2020年8月末の店舗数は112店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第1四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は38億40百万円(前年同期比62.4%)、セグメント損失(営業損失)は5億95百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)2億14百万円)となりました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2020年9月末現在)> (単位:店)
地域 ミスターミニット
日本 オセアニア その他 合計
出店(4月~9月)
閉店(4月~9月) 17 17
期末店舗数(9月末) 308 297 36 641

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フードサービス事業≫〔(株)glob フードサービス事業〕

当事業につきましては、営業時間を短縮したことなどにより、売上高は41億66百万円(前年同期比86.5%)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)2億47百万円)となりました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年9月末現在)>
業態名 焼肉きんぐ ゆず庵
出店(4月~9月)
閉店(4月~9月)
期末店舗数(9月末) 37 13

≪その他≫

〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)WTW、(株)glob その他事業、(株)SYG〕

その他の事業につきましては、売上高は17億88百万円(前年同期比24.8%)、セグメント損失(営業損失)は1億68百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11億43百万円)となりました。

当第2四半期まで(4月~9月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2020年9月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株)

カジュアル事業
青山商事(株)

リユース事業
(株)WTW (株)glob

 その他事業
リーバイス

ストア
セカンド

ストリート
ジャンブル

ストア
ダブルティー エニタイム

フィットネス
出店(4月~9月)
閉店(4月~9月)
期末店舗数(9月末) 11 15

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,807億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ280億32百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が22億27百万円増加しましたが、現金及び預金が43億66百万円、受取手形及び売掛金が61億22百万円、有価証券が154億円、営業貸付金が54億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,639億38百万円となり前連結会計年度末と比べ25億59百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が18億74百万円、敷金及び保証金が10億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,447億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ306億4百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は906億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億85百万円減少いたしました。この要因は、1年内償還予定の社債が110億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が63億37百万円、電子記録債務が78億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は702億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ114億70百万円減少いたしました。この要因は、社債が110億25百万円、ポイント引当金が3億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,609億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億56百万円減少いたしました。

純資産合計は1,838億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億48百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が4億47百万円、為替換算調整勘定が9億7百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が169億29百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少し、398億67百万円となりました。

その要因は次のとおりであります。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、48億51百万円減少し、190億61百万円の資金の支出となりました。

資金増加の主な要因は、事業構造改革費用が13億4百万円増加し、営業貸付金の増減額が46億円、たな卸資産の増減額が37億58百万円、法人税等の支払額が13億8百万円、事業整理損失の支払額が29億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。

一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が72億71百万円増加し、事業整理損失が69億98百万円、仕入債務の増減額が39億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、189億29百万円増加し、160億43百万円の資金の収入となりました。

資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が119億71百万円減少したことによるものであります。

一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が46億99百万円、有価証券の取得による支出が252億円それぞれ減少したことによるものであります。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、17億80百万円減少し、4百万円の資金の支出となりました。

資金増加の主な要因は、配当金の支払額が27億58百万円減少したことによるものであります。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入による収入が49億70百万円減少したことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0009847003210.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
174,641,100
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,394,016 50,394,016 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
50,394,016 50,394,016

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 50,394,016 62,504 13,026

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有

株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)

の総数

に対す

る所有

株式数

の割合

(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,379 14.71
株式会社HK 広島県福山市王子町1丁目3番5号 3,000 5.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,545 5.07
有限会社青山物産 広島県福山市王子町1丁目3番5号 1,810 3.60
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

(常任代理人:香港上海銀行東京支店)

(常任代理人:三井住友信託銀行株式会社)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

(東京都中央区日本橋本町4丁目11-5)
1,554 3.09
青山 理 広島県福山市 1,511 3.01
THE BANK OF NEW YORK  133972

 

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

 (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
1,107 2.20
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160-1 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,000 1.99
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

 

 

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
675 1.34
21,585 43.03

(注) 1.所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 7,379千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,545千株

3.2020年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行(株)及びその共同保有者が2020年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 547 1.09
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,708 3.39
日興アセットマネジメント(株) 東京都港区赤坂九丁目7番1号 811 1.61
合計 3,066 6.09

4.2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SOMPOアセットマネジメント(株)が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
SOMPOアセットマネジメント(株) 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 2,601 5.16

5.2020年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券(株)及びその共同保有者が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
野村證券(株) 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 △10 △0.02
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 219 0.44
野村アセットマネジメント(株) 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 2,154 4.28
合計 2,363 4.69

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区   分 株式数(株) 議決権の数(個) 内   容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
231,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,124,500 501,245
単元未満株式 普通株式 37,816 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016
総株主の議決権 501,245

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が390,900株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

青山商事株式会社
広島県福山市王子町

一丁目3番5号
231,700 231,700 0.46
231,700 231,700 0.46

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,937 51,570
受取手形及び売掛金 14,295 8,172
有価証券 15,400
商品及び製品 56,079 58,307
仕掛品 1,029 337
原材料及び貯蔵品 1,524 1,915
営業貸付金 59,836 54,397
その他 4,985 6,360
貸倒引当金 △279 △285
流動資産合計 208,807 180,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 49,348 48,126
土地 38,286 38,345
その他(純額) 12,376 11,663
有形固定資産合計 100,010 98,136
無形固定資産
のれん 5,766 5,870
その他 5,252 5,320
無形固定資産合計 11,019 11,191
投資その他の資産
敷金及び保証金 23,541 22,457
その他 31,951 32,176
貸倒引当金 △25 △23
投資その他の資産合計 55,468 54,610
固定資産合計 166,497 163,938
繰延資産合計 30 17
資産合計 375,335 344,730
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,562 8,224
電子記録債務 15,498 7,671
短期借入金 43,425 44,560
未払法人税等 1,171 1,312
賞与引当金 1,402 1,129
1年内償還予定の社債 4,050 15,050
その他 14,352 12,729
流動負債合計 94,463 90,677
固定負債
社債 20,145 9,120
長期借入金 38,706 38,631
退職給付に係る負債 10,539 10,781
ポイント引当金 2,682 2,380
その他 9,640 9,329
固定負債合計 81,713 70,242
負債合計 176,176 160,920
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,564 62,564
利益剰余金 91,761 74,832
自己株式 △1,682 △1,679
株主資本合計 215,148 198,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488 935
繰延ヘッジ損益 △2 △5
土地再評価差額金 △15,878 △15,878
為替換算調整勘定 △2,061 △1,153
退職給付に係る調整累計額 △1,970 △1,872
その他の包括利益累計額合計 △19,424 △17,974
非支配株主持分 3,435 3,562
純資産合計 199,158 183,810
負債純資産合計 375,335 344,730

 0104020_honbun_0009847003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 101,882 61,065
売上原価 47,709 32,022
売上総利益 54,173 29,042
販売費及び一般管理費 ※1 55,730 ※1 42,894
営業損失(△) △1,557 △13,851
営業外収益
受取利息 41 34
受取配当金 172 153
不動産賃貸料 673 931
デリバティブ評価益 1 31
助成金収入 434
その他 175 494
営業外収益合計 1,064 2,079
営業外費用
支払利息 128 140
不動産賃貸原価 493 732
為替差損 9 76
その他 33 185
営業外費用合計 665 1,134
経常損失(△) △1,158 △12,906
特別利益
固定資産売却益 0 20
投資有価証券売却益 21
特別利益合計 0 42
特別損失
固定資産除売却損 151 152
減損損失 374 72
災害による損失 9 38
事業整理損失 ※2 6,998
事業構造改革費用 ※3 1,304
新型感染症対応による損失 ※4 1,531
特別損失合計 7,533 3,098
税金等調整前四半期純損失(△) △8,691 △15,963
法人税等 △2,308 838
四半期純損失(△) △6,383 △16,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 136
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △6,469 △16,938

 0104035_honbun_0009847003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △6,383 △16,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178 447
繰延ヘッジ損益 △8 △3
為替換算調整勘定 △640 907
退職給付に係る調整額 39 98
その他の包括利益合計 △430 1,451
四半期包括利益 △6,814 △15,351
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,899 △15,487
非支配株主に係る四半期包括利益 85 136

 0104050_honbun_0009847003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △8,691 △15,963
減価償却費 4,905 3,824
減損損失 374 72
のれん償却額 395 408
社債発行費 13 13
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 4
投資有価証券売却損益(△は益) △21
賞与引当金の増減額(△は減少) △117 △275
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 371 377
ポイント引当金の増減額(△は減少) △190 △302
受取利息及び受取配当金 △214 △187
支払利息 128 140
デリバティブ評価損益(△は益) △1 △31
固定資産除売却損益(△は益) 150 131
災害損失 9 38
助成金収入 △434
事業整理損失 6,998
事業構造改革費用 1,304
新型感染症対応による損失 1,531
売上債権の増減額(△は増加) 8,977 6,129
営業貸付金の増減額(△は増加) 838 5,439
たな卸資産の増減額(△は増加) △5,681 △1,922
仕入債務の増減額(△は減少) △11,082 △15,018
未払金の増減額(△は減少) △2,810 △2,033
未払消費税等の増減額(△は減少) △1,317 △971
その他 △1,865 893
小計 △8,803 △16,854
利息及び配当金の受取額 191 169
利息の支払額 △136 △141
法人税等の支払額 △2,204 △895
助成金の受取額 434
事業整理損失の支払額 △3,255 △315
新型感染症対応による損失の支払額 △1,457
営業活動によるキャッシュ・フロー △14,209 △19,061
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,560 △10,860
定期預金の払戻による収入 15,610 15,660
有価証券の取得による支出 △26,200 △1,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 25,100 13,128
有形固定資産の取得による支出 △1,605 △1,122
有形固定資産の売却による収入 8 22
無形固定資産の取得による支出 △300 △441
投資有価証券の取得による支出 △0 △9
貸付けによる支出 △110
貸付金の回収による収入 18 3
敷金及び保証金の差入による支出 △265 △294
敷金及び保証金の回収による収入 384 938
その他 35 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,886 16,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,100 1,211
長期借入れによる収入 5,000 30
長期借入金の返済による支出 △500 △180
社債の償還による支出 △25
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △74
配当金の支払額 △2,758
非支配株主への配当金の支払額 △19 △9
その他 △971 △1,030
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,776 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111 158
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,430 △2,863
現金及び現金同等物の期首残高 50,087 42,731
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 34,656 ※1 39,867

 0104100_honbun_0009847003210.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)

株式会社イーグルリテイリングは、2020年4月6日をもって清算結了したことにより、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日  至  2020年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社及び一部の連結子会社では建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失が503百万円、経常損失が507百万円、税引前当期純損失が523百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
給料手当 15,832 百万円 13,601 百万円
退職給付費用 566 百万円 614 百万円
賞与引当金繰入額 1,416 百万円 896 百万円
広告宣伝費 4,044 百万円 2,516 百万円
ポイント関連費用 1,053 百万円 512 百万円
賃借料 12,998 百万円 9,659 百万円

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。 ※3 事業構造改革費用

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

不採算店の閉店決議に伴い計上した特別損失であり、その内訳は店舗資産の減損損失等であります。 ※4 新型感染症対応による損失

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金 49,003 百万円 51,570 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16,547 百万円 △11,703 百万円
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 2,200 百万円 百万円
現金及び現金同等物 34,656 百万円 39,867 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,758 55 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創業55周年記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 2,508 50 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネス

ウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フード

サービス

事業
売上高
(1)外部顧客に

  対する売上高
68,787 2,497 4,647 7,771 6,151 4,818 94,674 7,208 101,882 101,882
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
105 189 1,137 0 6 1,439 0 1,439 △1,439
68,892 2,687 5,785 7,772 6,157 4,818 96,113 7,208 103,321 △1,439 101,882
セグメント利益又は

損失(△)
△1,774 1,255 △302 347 △214 247 △440 △1,143 △1,584 26 △1,557

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで362百万円、「雑貨販売事業」セグメントで9百万円、「その他」セグメントで1,710百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で1百万円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネス

ウェア

事業
カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨販売

事業
総合

リペア

サービス

事業
フード

サービス

事業
売上高
(1)外部顧客に

  対する売上高
36,694 2,410 3,590 8,590 3,832 4,166 59,285 1,779 61,065 61,065
(2)セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
51 140 854 0 7 1,054 8 1,062 △1,062
36,745 2,551 4,444 8,590 3,840 4,166 60,339 1,788 62,127 △1,062 61,065
セグメント利益又は

損失(△)
△14,413 1,252 △423 511 △595 △16 △13,683 △168 △13,852 0 △13,851

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、第1四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年4月6日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、第1四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント損失は439百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント損失は10百万円、「フードサービス事業」セグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント損失は47百万円、「その他」セグメントの当第2四半期連結累計期間のセグメント損失は6百万円それぞれ減少しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「総合リペアサービス事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで1,011百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントで52百万円、「その他」セグメントで7百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で20百万円あります。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △129.43円 △340.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,469 △16,938
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,469 △16,938
普通株式の期中平均株式数(株) 49,979,540 49,770,639

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間183,283株、当第2四半期連結累計期間391,683株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。

1. 希望退職の募集を行う理由

現在、当社は中長期的な業績の回復を目指した「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社業績は深刻な状況となっており、更なる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職の募集を行うことといたしました。

  1. 希望退職の募集の概要
(1) 募集人数 400名程度
(2) 募集対象者 2021年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員及び無期契約社員
(3) 募集期間 2020年12月14日~2021年2月19日(予定)
(4) 退職日 2021年5月31日
(5) 主な優遇措置 本制度の適用者には割増退職金の支給を行います。

また、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行います。
  1. 今後の見通し

今回の募集に伴い発生する割増退職金等につきましては、特別損失として40億円程度を見込んでおります。  #### 2 【その他】

第57期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 

 0201010_honbun_0009847003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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