Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111192339

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04824-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04824-000 2020-11-12 E04824-000 2020-09-30 E04824-000 2020-07-01 2020-09-30 E04824-000 2020-04-01 2020-09-30 E04824-000 2019-09-30 E04824-000 2019-07-01 2019-09-30 E04824-000 2019-04-01 2019-09-30 E04824-000 2020-03-31 E04824-000 2019-04-01 2020-03-31 E04824-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111192339

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
営業収益	（千円）	20,137,815	18,503,980	45,182,142
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,054,535	△34,359	4,250,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	738,885	△357,979	2,926,032
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,157,903	272,945	3,709,906
純資産額	（千円）	16,552,592	18,236,313	19,104,177
総資産額	（千円）	69,851,068	63,295,041	66,812,494
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	83.76	△40.79	332.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.7	28.8	28.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,170,208	△4,137,097	7,409,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,427,344	△1,374,147	△2,827,031
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,833,259	1,075,729	△5,157,584
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	15,981,070	10,110,745	14,542,568

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	120.54	63.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期及び第45期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201111192339

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きはみられるものの、国内外とも経済の下振れリスクを内包しており、今後の感染症の動向、各国の政策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から新たに実施される「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍により対面学習が制限されるなかでオンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底したうえで、全校舎で通常授業を再開しており、校舎での生徒の学習や出席状況等も概ね例年の状況に戻っております。また、子供たちの学習機会確保のため、自宅で受講できる無償講座として開始し、26万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」や、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」のオンライン実施など、コロナ禍での環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などによりさらに質を向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。

こうしたなか、当第２四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,633百万円の減少となる18,503百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで４月、５月の休校とこれに伴う入学者数の減少による減収1,458百万円があったことが主な要因であります。高校生部門、小・中学生部門においては、合宿などの夏期のイベントを中止したことによる減収があったものの、映像コンテンツを自宅で受講できる当社学習システムの強みを活かして、東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の在籍生徒数が前年比で大幅に増加したほか、夏期の生徒募集においても高校生部門を中心に入学者数が前年比増加するなど増収要因があり、概ね前年並の売上となりました。

費用面では、東進オンライン学校関連の告知費用700百万円の計上などにより広告宣伝費が前年比で796百万円増加となりましたが、費用全体では対前年同期63百万円の減少となる18,850百万円（前年同期比0.3％減）となりました。これは、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を当期も引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、延期したことによる費用減などによるものであります。なお、開示数値では、上記の費用より、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等466百万円を特別損失に振替えて表示しております。

この結果、営業利益119百万円（前年同期比90.2％減）、経常損失34百万円（前年同期は1,054百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失357百万円（前年同期は738百万円の利益）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は11,439百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は1,699百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,298百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は885百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,278百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失は72百万円（前年同期は427百万円の利益）となりました。

なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中に発生した固定費等466百万円を特別損失に振り替えて表示しております。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は241百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント損失は53百万円（対前年同期20百万円の改善）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は735百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は149百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が3,517百万円減少し、63,295百万円に、純資産が867百万円減少して、18,236百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少4,922百万円および固定資産の増加1,404百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,425百万円、売掛金が648百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の増加896百万円、繰延税金資産の増加219百万円、およびソフトウエアの増加219百万円などによるものです。

純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加630百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失357百万円および配当金の支払1,140百万円があったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより10,110百万円となり、前連結会計年度に比べて4,431百万円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,137百万円の資金減少となりました。これは、税金等調整前四半期純損失484百万円に加え、預り金の減少額2,358百万円、前受金の減少額607百万円、仕入債務の減少額615万円があったことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,374百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出618百万円および、無形固定資産の取得による支出462百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,075百万円の資金増加となりました。これは、長期借入れによる収入2,500百万円、短期借入金の増加1,000百万円の資金増加に対し、社債の償還による支出953百万円および長期借入金の返済による支出329百万円のほか、配当金の支払額1,139百万円による資金減少があったことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	－	10,148,409	－	2,138,138	－	534,534

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社昭学社	東京都杉並区浜田山四丁目25番５-306号	3,251	37.05
永瀬　昭幸	東京都杉並区	2,367	26.98
株式会社Ｎ，ａｐｐｌｅ	東京都練馬区石神井台三丁目９番21号	821	9.36
永瀬　昭典	東京都練馬区	756	8.62
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	438	5.00
黒田　敏夫	東京都目黒区	182	2.07
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	86	0.98
ナガセ従業員持株会	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	80	0.92
永瀬　照久	東京都杉並区	56	0.64
永瀬　ひとみ	東京都練馬区	43	0.49
計	－	8,082	92.11

（注）株式会社みずほ銀行の株式には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式   千株（持株比率5.00％）を含んでおります。（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行」であります。） 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,372,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,500	87,745	－
単元未満株式	普通株式	1,009	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,745	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,372,900	－	1,372,900	13.53
計	－	1,372,900	－	1,372,900	13.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役 総務本部長	取締役 総務本部長	内海　昌男	2020年９月１日

 第２四半期報告書_20201111192339

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,004,153	12,578,335
売掛金	2,646,845	1,998,799
商品及び製品	305,173	287,233
その他のたな卸資産	※ 188,223	※ 203,058
前払費用	1,083,086	1,206,294
その他	577,776	606,538
貸倒引当金	△24,077	△21,175
流動資産合計	21,781,181	16,859,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,755,746	11,691,539
工具、器具及び備品（純額）	647,719	707,027
土地	15,353,499	15,350,496
建設仮勘定	18,045	540
その他（純額）	153,897	156,724
有形固定資産合計	27,928,908	27,906,328
無形固定資産
その他	2,058,944	2,246,298
無形固定資産合計	2,058,944	2,246,298
投資その他の資産
投資有価証券	8,781,430	9,677,688
長期貸付金	460,499	643,413
長期前払費用	603,339	553,622
敷金及び保証金	4,450,818	4,460,363
繰延税金資産	612,618	832,221
その他	215,170	203,990
貸倒引当金	△80,416	△87,969
投資その他の資産合計	15,043,459	16,283,330
固定資産合計	45,031,312	46,435,957
資産合計	66,812,494	63,295,041

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	427,461	182,506
短期借入金	659,580	1,659,580
未払金	3,177,116	2,901,076
未払法人税等	903,077	471,440
前受金	4,919,423	4,311,969
預り金	3,572,013	1,213,442
賞与引当金	473,470	299,384
役員賞与引当金	53,325	22,022
返品調整引当金	19,265	22,412
その他	3,316,724	2,741,249
流動負債合計	17,521,458	13,825,084
固定負債
社債	17,975,500	17,022,000
長期借入金	8,399,570	10,569,780
役員退職慰労引当金	476,659	295,870
退職給付に係る負債	1,636,572	1,634,011
資産除去債務	1,426,567	1,508,371
その他	271,989	203,610
固定負債合計	30,186,857	31,233,643
負債合計	47,708,316	45,058,727
純資産の部
株主資本
資本金	2,138,138	2,138,138
資本剰余金	2,141,151	2,141,151
利益剰余金	17,856,815	16,358,025
自己株式	△4,857,843	△4,857,843
株主資本合計	17,278,262	15,779,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,782,955	2,408,848
為替換算調整勘定	34,358	43,691
退職給付に係る調整累計額	8,601	4,300
その他の包括利益累計額合計	1,825,915	2,456,840
純資産合計	19,104,177	18,236,313
負債純資産合計	66,812,494	63,295,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益	20,137,815	18,503,980
営業原価	14,965,984	13,672,855
営業総利益	5,171,831	4,831,124
販売費及び一般管理費	※１ 3,948,331	※１ 4,711,161
営業利益	1,223,499	119,963
営業外収益
受取利息	19,803	12,139
受取配当金	49,500	54,630
受取賃貸料	7,577	5,969
貸倒引当金戻入額	7,312	－
その他	30,334	21,077
営業外収益合計	114,529	93,816
営業外費用
支払利息	174,284	159,310
為替差損	40,842	12,260
その他	68,365	76,568
営業外費用合計	283,492	248,139
経常利益又は経常損失（△）	1,054,535	△34,359
特別利益
投資有価証券売却益	－	283
固定資産売却益	46,021	－
助成金収入	－	※２ 26,488
特別利益合計	46,021	26,772
特別損失
固定資産売却損	－	1,098
固定資産処分損	2,717	2,947
投資有価証券評価損	1,985	3,999
減損損失	6,161	1,551
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 466,871
その他	0	－
特別損失合計	10,865	476,468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,089,691	△484,055
法人税、住民税及び事業税	432,982	423,885
法人税等調整額	△82,176	△549,961
法人税等合計	350,805	△126,076
四半期純利益又は四半期純損失（△）	738,885	△357,979
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	738,885	△357,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	738,885	△357,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	482,591	625,893
為替換算調整勘定	△45,428	9,332
退職給付に係る調整額	△18,145	△4,300
その他の包括利益合計	419,017	630,925
四半期包括利益	1,157,903	272,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,157,903	272,945

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,089,691	△484,055
減価償却費	1,063,393	1,040,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,618	4,652
減損損失	6,161	1,551
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,510	△174,086
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,566	△31,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,825	△8,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△180,789
受取利息及び受取配当金	△69,303	△66,769
支払利息	174,284	159,310
固定資産売却損益（△は益）	△46,021	1,098
固定資産除却損	2,717	2,947
投資有価証券評価損益（△は益）	1,985	3,999
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△283
助成金収入	－	△26,488
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	466,871
売上債権の増減額（△は増加）	△1,086,324	648,045
前受金の増減額（△は減少）	3,341,864	△607,454
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,040	3,104
前払費用の増減額（△は増加）	△62,298	△102,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,602,784	△615,806
未払消費税等の増減額（△は減少）	90,848	△497,851
預り金の増減額（△は減少）	3,038,382	△2,358,571
その他	39,852	35,641
小計	5,874,888	△2,787,402
利息及び配当金の受取額	66,475	61,864
利息の支払額	△185,480	△151,314
助成金の受取額	－	26,488
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額	－	△418,575
法人税等の支払額	△585,674	△868,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,170,208	△4,137,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41,400	－
定期預金の払戻による収入	1,046,238	－
有形固定資産の取得による支出	△2,936,899	△618,248
有形固定資産の売却による収入	1,235,772	1,903
無形固定資産の取得による支出	△500,856	△462,981
長期前払費用の取得による支出	△134,212	△138,548
投資有価証券の取得による支出	△2,248	△42,386
投資有価証券の売却による収入	－	940
短期貸付金の増減額（△は増加）	59	△150,000
長期貸付けによる支出	△27,600	△3,000
長期貸付金の回収による収入	27,781	54,677
敷金及び保証金の差入による支出	△148,246	△30,446
敷金及び保証金の回収による収入	81,702	19,990
その他	△27,435	△6,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,427,344	△1,374,147

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	1,000,000
長期借入れによる収入	－	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△349,590	△329,790
社債の償還による支出	△1,933,400	△953,500
自己株式の取得による支出	△399,453	－
配当金の支払額	△1,149,064	△1,139,666
リース債務の返済による支出	△1,752	△1,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,833,259	1,075,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47,266	3,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	862,337	△4,431,823
現金及び現金同等物の期首残高	15,118,733	14,542,568
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,981,070	※ 10,110,745

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、４月、５月に感染拡大防止のため、政府や地方自治体による要請を受け校舎の休校措置を取ったことにより、売上高が大きく減少いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、６月には全校舎で営業を再開しております。

新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難ですが、当社グループでは、2021年３月期の上期中に段階的に回復し、下期には正常化するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
教材	92,540千円	76,657千円
仕掛品	1,757	1,842
原材料	922	725
貯蔵品	102,384	123,833
計	197,605	203,058

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
広告宣伝費	1,612,363千円	2,409,342千円
給与手当	748,451	745,487
貸倒引当金繰入額	20	86
賞与引当金繰入額	55,123	44,382
役員賞与引当金繰入額	11,221	12,865
退職給付費用	4,724	5,793
賃借料	149,571	195,585
減価償却費	143,919	154,741

※２　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26,488千円を特別利益に計上しております。

また、当該休校期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）466,871千円を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,447,390千円	12,578,335千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,466,320	△2,467,590
現金及び現金同等物	15,981,070	10,110,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,150,117	130	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140,809	130	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,417,713	4,171,614	3,736,319	289,354	19,615,001	522,814	20,137,815	－	20,137,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	111,086	18,572	－	－	129,658	346,893	476,551	△476,551	－
計	11,528,799	4,190,186	3,736,319	289,354	19,744,659	869,707	20,614,367	△476,551	20,137,815
セグメント利益 又は損失（△）	1,857,680	592,871	427,697	△73,761	2,804,488	216,310	3,020,799	△1,797,299	1,223,499

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,797,299千円には、セグメント間取引消去△17,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミング スクール 部門　（注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,301,183	4,274,768	2,278,165	241,880	18,095,998	407,981	18,503,980	－	18,503,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	138,141	23,983	－	－	162,125	327,817	489,943	△489,943	－
計	11,439,325	4,298,752	2,278,165	241,880	18,258,124	735,799	18,993,923	△489,943	18,503,980
セグメント利益 又は損失（△）	1,699,247	885,644	△72,285	△53,242	2,459,364	149,703	2,609,068	△2,489,104	119,963

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,489,104千円には、セグメント間取引消去△18,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,470,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等466,871千円を特別損失に振替えて表示しております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	83円76銭	△40円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	738,885	△357,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	738,885	△357,979
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,821	8,775

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111192339

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。