NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110210626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日精樹脂工業株式会社
【英訳名】	NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　依　田　穂　積
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】	0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　荻　原　英　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01695 62930 日精樹脂工業株式会社 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01695-000 2019-07-01 2019-09-30 E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 E01695-000 2020-03-31 E01695-000 2019-04-01 2020-03-31 E01695-000 2019-03-31 E01695-000 2020-11-12 E01695-000 2020-09-30 E01695-000 2020-07-01 2020-09-30 E01695-000 2020-04-01 2020-09-30 E01695-000 2019-09-30 E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAsiregionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairtmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAAmericaRegionTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01695-000:InformationAboutImpairmentLossOfNonCurrentAssetsOrGoodwillEtcForEachReportableSegmentNAJapanTextBlockReportableSegmentsMember E01695-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01695-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01695-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110210626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	19,477	19,058	38,801
経常利益	（百万円）	848	404	1,130
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	547	266	644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	269	△55	381
純資産額	（百万円）	33,773	33,178	33,501
総資産額	（百万円）	54,016	61,038	63,255
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	27.39	13.68	32.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.96	13.44	31.77
自己資本比率	（％）	62.1	53.9	52.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,011	△767	△5,044
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,015	△345	△1,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△674	2,226	2,081
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	8,464	8,937	7,932

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.04	8.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20201110210626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の急激な悪化、および米中貿易摩擦の影響等、不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から企業の設備投資の減少等、厳しい経済環境が継続しております。

当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化等から厳しい受注環境となり、先行きは不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループは、長期的観点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」および第三次中期経営計画に基づき事業展開を推し進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が世界での新型コロナウイルス感染症の拡大により低調であったこと等から売上高合計は190億５千８百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。製品別売上高につきましては、部品売上高が28億４千８百万円（前年同四半期比5.6％増）、金型等売上高が14億５千万円（同2.5％増）となりましたが、射出成形機売上高が139億４千９百万円（同1.2％減）、周辺機器売上高が８億９百万円（同35.2％減）となりました。

利益面につきましては、欧米での新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の停滞およびアジア地域での競争激化等により営業利益は３億５千２百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。また経常利益は４億４百万円（前年同四半期比52.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千６百万円（同51.3％減）となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

①　日本

自動車関連の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は69億７千２百万円（前年同四半期比39.3％減）、セグメント損失は２千５百万円（前年同四半期実績はセグメント利益６億９千５百万円）となりました。

②　欧米地域

NEGRI BOSSIグループを当社グループに新たに取り込んだことにより、売上高（外部売上高）は71億４千３百万円（前年同四半期比114.7％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が停滞したこと等からセグメント損失は１千２百万円（前年同四半期実績はセグメント利益５千６百万円）となりました。

③　アジア地域

IT関連等の需要が堅調であったことから、売上高（外部売上高）は49億４千２百万円（前年同四半期比5.8％増）となりましたが、価格競争の激化等によりセグメント利益は２億１千１百万円（同25.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、610億３千８百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加10億４百万円であり、主たる減少要因は、仕掛品の減少５億１千９百万円ならびに原材料及び貯蔵品の減少４億９千６百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億９千３百万円減少し、278億６千万円となりました。主たる増加要因は長期借入金の増加25億７千６百万円ならびに一年内返済長期借入金の増加３億３千２百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少55億８千５百万円および短期借入金の減少２億円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円減少し、331億７千８百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△７億６千７百万円（前年同四半期実績は△20億１千１百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益４億４百万円および売上債権の減少15億４千４百万円ならびに未収消費税等の減少７億１百万円、たな卸資産の減少５億９千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入債務の減少46億２千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億４千５百万円（前年同四半期実績は△10億１千５百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千３百万円および無形固定資産の取得による支出１億６千２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億２千６百万円（前年同四半期実績は△６億７千４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は長期借入金の借入による収入36億４千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出７億１千万円および短期借入金の返済による減少３億６千８百万円であります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ４億７千２百万円増加し89億３千７百万円となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億４千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110210626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,272,000	22,272,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	22,272,000	22,272,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）7名
新株予約権の数（個）	405個（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 40,500株（注2）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	2020年７月14日～2055年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価額  749円 資本組入額  375円
新株予約権の行使の条件	（注3）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注4）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌

営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分

割契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主

総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定

に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使でき

るものとする。

ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会

社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによ

る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社設立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従

って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使

価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当

たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上

記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ

を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、上記イ記載の

資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の

場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場

合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ

ての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	22,272,000	－	5,362	－	5,342

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アオキエージェンシー	長野県埴科郡坂城町大字南条6037	1,889	9.69
日精樹脂工業取引先持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	1,363	6.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,326	6.80
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	１　ANGEL LANE,LONDON,EC４R ３AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１-９-１）	998	5.12
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178-８	992	5.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	577	2.96
依田　穂積	長野県上田市	395	2.03
前田　陽太	大阪府大阪市住吉区	388	1.99
日精樹脂工業株式会社従業員持株会	長野県埴科郡坂城町大字南条2110	369	1.89
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	346	1.77
計	－	8,645	44.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,768,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,500,300	195,003	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		22,272,000	－	－
総株主の議決権		－	195,003	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
日精樹脂工業株式会社	長野県埴科郡坂城町 大字南条2110番地	2,768,600	－	2,768,600	12.43
計	－	2,768,600	－	2,768,600	12.43

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110210626

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,937	8,941
受取手形及び売掛金	11,518	11,615
電子記録債権	533	403
商品及び製品	7,396	7,456
仕掛品	5,191	4,671
原材料及び貯蔵品	9,174	8,677
未収入金	2,354	976
未収還付法人税等	210	81
その他	1,507	1,116
貸倒引当金	△416	△431
流動資産合計	45,407	43,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,274	6,018
機械装置及び運搬具（純額）	1,686	1,553
土地	4,484	4,473
その他	1,009	964
有形固定資産合計	13,454	13,009
無形固定資産	636	638
投資その他の資産
投資有価証券	1,423	1,697
その他	2,337	2,185
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,757	3,879
固定資産合計	17,848	17,528
資産合計	63,255	61,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,030	8,444
短期借入金	2,645	2,444
1年内返済予定の長期借入金	1,114	1,446
引当金	423	299
その他	3,275	4,194
流動負債合計	21,488	16,831
固定負債
長期借入金	4,345	6,921
退職給付に係る負債	3,366	3,293
その他	553	813
固定負債合計	8,265	11,028
負債合計	29,753	27,860
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,480
利益剰余金	23,460	23,629
自己株式	△1,348	△1,538
株主資本合計	32,952	32,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	524
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△178	△588
退職給付に係る調整累計額	4	1
その他の包括利益累計額合計	159	△62
新株予約権	221	239
非支配株主持分	167	67
純資産合計	33,501	33,178
負債純資産合計	63,255	61,038

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	19,477	19,058
売上原価	14,150	13,474
売上総利益	5,326	5,583
販売費及び一般管理費	※１ 4,523	※１ 5,230
営業利益	803	352
営業外収益
受取利息	9	18
受取配当金	125	111
その他	116	90
営業外収益合計	251	220
営業外費用
支払利息	3	91
為替差損	189	48
その他	13	28
営業外費用合計	205	168
経常利益	848	404
税金等調整前四半期純利益	848	404
法人税等	301	228
四半期純利益	547	176
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△90
親会社株主に帰属する四半期純利益	547	266

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	547	176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95	191
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△179	△419
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	△277	△231
四半期包括利益	269	△55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	44
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△99

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	848	404
減価償却費	490	599
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△45	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△74
受取利息及び受取配当金	△134	△129
支払利息	3	91
売上債権の増減額（△は増加）	1,737	1,544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,935	592
未収消費税等の増減額（△は増加）	465	701
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,359	△4,621
その他	△639	201
小計	△1,600	△750
利息及び配当金の受取額	134	129
利息の支払額	△3	△91
法人税等の支払額	△542	△55
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,011	△767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△911	△183
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△104	△162
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,015	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△368
長期借入れによる収入	－	3,643
長期借入金の返済による支出	△243	△710
配当金の支払額	△397	△98
自己株式の取得による支出	－	△199
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△33	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△674	2,226
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,736	1,004
現金及び現金同等物の期首残高	12,201	7,932
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,464	※１ 8,937

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給与諸手当	1,448百万円	1,786百万円
賞与引当金繰入額	120　〃	73　〃
退職給付費用	68　〃	105　〃
製品保証引当金繰入額	10　〃	10　〃
貸倒引当金繰入額	△46　〃	22　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	8,469百万円	8,941百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4　〃	△4　〃
現金及び現金同等物	8,464百万円	8,937百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	399	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	299	15.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	98	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	97	5.00	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	11,480	3,327	4,669	19,477
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,426	100	4,850	12,377
計	18,907	3,427	9,520	31,855
セグメント利益又は損失（△）	695	56	285	1,037

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,037
セグメント間取引消去	△234
四半期連結損益計算書の営業利益	803

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	6,972	7,143	4,942	19,058
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,572	138	4,837	12,547
計	14,544	7,281	9,779	31,605
セグメント利益又は損失（△）	△25	△12	211	174

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	174
セグメント間取引消去	178
四半期連結損益計算書の営業利益	352

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円39銭	13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	547	266
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	547	266
普通株式の期中平均株式数（株）	19,987,615	19,500,601
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円96銭	13円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	320,622	347,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　97百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月２日

 第２四半期報告書_20201110210626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。