Morinaga&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第173期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	森永製菓株式会社
【英訳名】	Morinaga & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　太　田　　栄　二　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　内　山　　進　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】	03(3456)0150
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　　　内　山　　進　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00369-000 2020-11-12 E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 E00369-000 2019-04-01 2020-03-31 E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 E00369-000 2019-09-30 E00369-000 2020-03-31 E00369-000 2020-09-30 E00369-000 2019-07-01 2019-09-30 E00369-000 2020-07-01 2020-09-30 E00369-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2019-03-31 E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第172期

第２四半期

連結累計期間 | 第173期

第２四半期

連結累計期間 | 第172期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 106,989 | 101,090 | 208,878 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,535 | 11,972 | 21,950 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,153 | 8,315 | 10,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,158 | 13,433 | 11,694 |
| 純資産額 | （百万円） | 103,958 | 115,193 | 105,487 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,945 | 196,270 | 188,060 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 181.98 | 165.31 | 215.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 55.2 | 58.3 | 55.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,643 | 2,036 | 20,994 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,264 | △8,514 | 16,993 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,302 | △3,895 | △4,375 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,385 | 33,006 | 43,427 |

回次		第172期 第２四半期 連結会計期間	第173期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	93.40	86.08

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、第171期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社により構成されることになりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、外出の自粛やイベントの制限等、様々な経済活動が抑制されたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られ、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては食料品製造企業の使命として感染予防対策を講じながら製造活動を継続し、徹底した品質管理の下、安全・安心な食品を安定的にお届けする努力を継続することで、お客様に満足していただける取組みを推進してまいりましたが、コロナ禍の影響を各事業セグメントで受けたことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全体では1,010億９千万円と前年同期実績に比べ58億９千９百万円（5.5％）の減収となりました。

損益は、売上高の減収等により、営業利益は前年同期実績に比べ14億３千４百万円（11.0％）減益の115億４千１百万円、経常利益も前年同期実績に比べ15億６千３百万円（11.5％）減益の119億７千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ８億３千８百万円（9.2％）減益の83億１千５百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜食料品製造事業＞

菓子食品部門

国内主力ブランドでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により外出機会が減少し、いわゆる巣ごもり需要と呼ばれる家庭内消費が増えた影響により、「森永ビスケット」は好調に推移しました。一方、外出機会の減少により、行楽需要等が落ち込んだことから「ハイチュウ」は前年同期実績を大きく下回りました。また、「チョコボール」「ダース」「カレ・ド・ショコラ」「森永甘酒」も前年同期実績を下回り、主力ブランド全体では前年同期実績を下回りました。

その他のブランドでは、「森永ホットケーキミックス」「森永ココア」が巣ごもり需要増加の影響により好調に推移しましたが、「プリングルズ」が2020年３月に販売店契約を終了した影響もあり国内全体では前年同期実績を下回りました。

海外では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、中国は前年同期実績を下回りましたが、台湾、米国は好調に推移したことで、海外全体では前年同期実績を上回りました。

これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は494億２千６百万円と前年同期実績に比べ67億９千９百万円（12.1％）減となりました。

損益は、原価改善、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍による減収影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期実績に比べ12億４千７百万円（34.0％）減益の24億１千７百万円となりました。

冷菓部門

主力ブランドの「ジャンボ」グループは、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカジャンボ」が引き続き好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、「板チョコアイス」が季節限定から通年販売に変更した影響により前年同期実績を大きく上回り、「パリパリバー」「アイスボックス」等も好調に推移しました。

これらの結果、冷菓部門全体の売上高は295億９千３百万円と前年同期実績に比べ44億６千６百万円（17.8％）増となりました。

損益は、主要なブランドが好調に推移したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ11億８千６百万円（26.4％）増益の56億７千４百万円となりました。

健康部門

主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、飲用シーンの提案やプロテニスプレーヤーの錦織圭選手と大坂なおみ選手の名を冠した「ｉｎゼリー＜エネルギー KEI SPECIAL＞」「ｉｎゼリー＜エネルギー NAOMI SPECIAL＞」、コロナ禍における健康ニーズを捉えた「ｉｎゼリー＜シールド乳酸菌＞」の販売などブランドの強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う外出機会の減少等の影響により「ｉｎゼリー」の売上高は前年同期実績を大きく下回りました。

「天使の健康」シリーズの通販事業は、「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績を上回り、通販事業全体としても前年同期実績を上回りました。

これらの結果、健康部門全体の売上高は187億３千２百万円と前年同期実績に比べ29億６千４百万円（13.7％）減となりました。

損益は、効果的な広告費の投入、販売費及び一般管理費の抑制等、コスト削減に取り組んでまいりましたが、コロナ禍による減収影響を吸収するには至らず、営業利益は前年同期実績に比べ13億３千５百万円（28.1％）減益の34億１千２百万円となりました。

これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は977億５千２百万円と前年同期実績に比べ5.1％減となりました。セグメント利益は115億４百万円と前年同期実績に比べ13億９千６百万円の減益となりました。

＜食料卸売事業＞

売上高は、21億９千２百万円と前年同期実績に比べ18.7％減となりました。セグメント利益は７百万円と前年同期実績に比べ１億２千３百万円の減益となりました。

＜不動産及びサービス事業＞

売上高は、８億６千９百万円と前年同期実績に比べ8.0％減となりました。セグメント利益は３億５千５百万円と前年同期実績に比べ４千４百万円の減益となりました。

＜その他＞

売上高２億７千５百万円、セグメント利益６千７百万円であります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって生じている経営成績への影響については、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,962億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ82億１千万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、建物及び構築物（純額）や機械装置及び運搬具（純額）、投資有価証券が増加したことなどによるものであります。

負債の残高は810億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債が増加した一方で、未払金が減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は1,151億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億６百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント増加し、58.3％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ104億２千万円減少し、330億６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は20億３千６百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ86億７百万円減少となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益117億７千６百万円、減価償却費35億９千３百万円、法人税等の支払額43億６千９百万円及び契約解約金の支払額48億５千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は85億１千４百万円となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は38億９千５百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容の概要

当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得提案の中には、取得目的や取得後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものもあります。

当社は、「おいしく、たのしく、すこやかに」を基本理念（ビジョン）とし、「私たちは、世界の人々の豊かで安全な食生活の実現と健康の増進に貢献します。そのために、パイオニアスピリットに溢れた企業活動を通して、価値と感動のある商品・サービス・情報を提供します。」との使命（ミッション）を掲げております。このビジョン・ミッションのもと、当社は常に顧客視点に立ち、社会・経済環境の変化に柔軟に対応し、経営基盤をより強固なものとしながら、企業価値・株主共同の利益の継続的・持続的向上に努めております。したがって、当社株式に対する大量取得提案が行われた場合には、当社のこのような企業価値・株主共同の利益の毀損を防止する必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。

はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、既存事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。

また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。

そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。 

当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は10名のうち３名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の第160期定時株主総会において、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入し、その後３回の更新を経て、これを継続してまいりました。

この間、当社は、2018年度に策定した中期経営計画において、「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」を基本方針に掲げ、長期的かつ持続的な企業の成長に向けて、経営基盤の強化を進めるとともに、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを進めてまいりました。

当社は、このような取組みを進める中、買収防衛策に関する近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境及び市場環境を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討した結果、2020年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、2020年６月26日開催の第172期定時株主総会の終結時をもって廃止することを決議いたしました。

当社は、本プラン廃止後も当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいる所存であり、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じてまいります。

Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

また、上記Ⅱ②は、当社株式の大量取得行為の提案がなされた場合に、その是非を株主の皆様が検討するための時間と情報を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるためのものであり、基本方針に沿うものであります。

したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,115百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,074百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が41百万円であります。

当第２四半期連結累計期間は、「2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という研究開発方針に基づき、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略のもと継続して取り組んでおり、重要な変更はありません。

(7)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備等の新設のうち、高崎工場の建物等につきましては、当第２四半期連結累計期間において完成し、2020年６月より稼働を開始しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,189,769	54,189,769	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	54,189,769	54,189,769	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 　2020年９月30日	―	54,189	―	18,612	―	17,186

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,388	6.73
森永製菓取引先持株会	東京都港区芝五丁目33番１号	3,232	6.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,062	4.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,704	3.38
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,289	2.56
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,246	2.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	1,038	2.06
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	984	1.95
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	P.O.BOX 1631 BOSTON,MASSACHUSETTS 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	893	1.77
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）	845	1.68
計	―	16,684	33.15

（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。

４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,865千株（7.13％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（24千株）を含んでおりません。

５ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,289	2.38
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,618	2.99
アセットマネジメントOne インターナショナル （Asset Management One  International Ltd.）	Mizuho House,30 Old Bailey,London, EC4M 7AU,UK	118	0.22

６ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド ・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、 ロスアンジェルス、 サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street,Los Angeles, CA 90071,U.S.A.）	2,695	4.97

７ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
エフエムアール エルエルシー （FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 （245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA）	2,338	4.31

８ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,714	3.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,015	3.72
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	235	0.43
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	66	0.12

９ 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（AllianceBernstein L.P.）が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー （AllianceBernstein L.P.）	アメリカ合衆国10105、ニューヨーク州、 ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・ アメリカズ1345 （1345 Avenue of the Americas, New York,New York 10105,U.S.A.）	2,819	5.20

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	―	―
3,865,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	500,799	―
50,079,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
244,769
発行済株式総数	54,189,769	―	―
総株主の議決権	―	500,799	―

（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式64株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決権245個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 森永製菓株式会社	東京都港区芝五丁目 33番１号	3,865,100	―	3,865,100	7.13
計	―	3,865,100	―	3,865,100	7.13

（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								43,427	33,006
		受取手形及び売掛金								20,969	22,527
		商品及び製品								10,885	12,504
		仕掛品								383	411
		原材料及び貯蔵品								6,264	7,164
		その他								4,431	5,050
		貸倒引当金								△31	△33
		流動資産合計								86,328	80,629
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							20,206	24,740
			機械装置及び運搬具（純額）							16,917	19,118
			土地							21,581	21,585
			その他（純額）							11,569	11,764
			有形固定資産合計							70,275	77,208
		無形固定資産
			のれん							294	245
			その他							237	235
			無形固定資産合計							532	480
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,175	33,098
			退職給付に係る資産							3,085	3,072
			繰延税金資産							773	923
			その他							924	895
			貸倒引当金							△36	△38
			投資その他の資産合計							30,923	37,951
		固定資産合計								101,731	115,640
	資産合計									188,060	196,270

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,443	19,784
		未払金								16,178	9,301
		未払法人税等								4,454	2,044
		賞与引当金								2,609	2,617
		その他								17,169	18,600
		流動負債合計								57,855	52,350
	固定負債
		長期借入金								10,000	10,000
		繰延税金負債								1,690	5,524
		役員株式給付引当金								33	45
		環境対策引当金								303	303
		退職給付に係る負債								8,169	8,329
		資産除去債務								52	53
		受入敷金保証金								3,708	3,707
		その他								760	762
		固定負債合計								24,717	28,726
	負債合計									82,573	81,076
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,612	18,612
		資本剰余金								17,281	17,281
		利益剰余金								64,572	69,264
		自己株式								△11,279	△11,286
		株主資本合計								89,187	93,873
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,660	18,793
		繰延ヘッジ損益								7	△3
		為替換算調整勘定								600	490
		退職給付に係る調整累計額								1,211	1,232
		その他の包括利益累計額合計								15,478	20,514
	非支配株主持分									821	806
	純資産合計									105,487	115,193
負債純資産合計										188,060	196,270

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										106,989	101,090
売上原価										49,479	46,630
売上総利益										57,509	54,459
販売費及び一般管理費										※１ 44,534	※１ 42,918
営業利益										12,975	11,541
営業外収益
	受取利息									3	2
	受取配当金									379	411
	持分法による投資利益									97	－
	その他									190	152
	営業外収益合計									671	566
営業外費用
	支払利息									33	15
	持分法による投資損失									－	6
	減価償却費									32	62
	その他									44	50
	営業外費用合計									111	135
経常利益										13,535	11,972
特別利益
	固定資産売却益									1	0
	投資有価証券売却益									1	42
	特別利益合計									3	42
特別損失
	固定資産除売却損									233	238
	その他									3	0
	特別損失合計									237	238
税金等調整前四半期純利益										13,301	11,776
法人税、住民税及び事業税										4,406	1,889
法人税等調整額										△321	1,491
法人税等合計										4,084	3,381
四半期純利益										9,216	8,394
非支配株主に帰属する四半期純利益										62	78
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,153	8,315

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										9,216	8,394
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,237	5,133
	繰延ヘッジ損益									△18	△9
	為替換算調整勘定									△167	△100
	退職給付に係る調整額									13	21
	持分法適用会社に対する持分相当額									△123	△6
	その他の包括利益合計									941	5,039
四半期包括利益										10,158	13,433
	（内訳）
		親会社株主に係る四半期包括利益								10,134	13,350
		非支配株主に係る四半期包括利益								23	82

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,301	11,776
	減価償却費									2,931	3,593
	のれん償却額									49	49
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									△0	12
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△127	177
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									19	26
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2	8
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	3
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△22	－
	受取利息及び受取配当金									△383	△413
	支払利息									33	15
	持分法による投資損益（△は益）									△97	6
	固定資産売却損益（△は益）									21	50
	固定資産除却損									210	188
	売上債権の増減額（△は増加）									2,092	△1,570
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,892	△2,578
	仕入債務の増減額（△は減少）									△923	2,358
	その他									△1,282	△2,874
	小計									13,929	10,828
	利息及び配当金の受取額									383	448
	利息の支払額									△32	△15
	法人税等の支払額									△3,637	△4,369
	契約解約金の支払額									－	△4,855
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,643	2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									30,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△4,554	△8,782
	有形固定資産の売却による収入									11	2
	無形固定資産の取得による支出									△30	△8
	投資有価証券の取得による支出									△2	△2
	投資有価証券の売却による収入									5	78
	子会社の清算による収入									－	387
	その他									△165	△189
	投資活動によるキャッシュ・フロー									25,264	△8,514

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									247	－
	自己株式の取得による支出									△8	△6
	自己株式の売却による収入									12	0
	配当金の支払額									△3,321	△3,623
	非支配株主への配当金の支払額									△76	△97
	その他									△156	△167
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,302	△3,895
現金及び現金同等物に係る換算差額										△56	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										32,549	△10,420
現金及び現金同等物の期首残高										9,836	43,427
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 42,385	※１ 33,006

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（１）連結の範囲の重要な変更 　連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 　持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響） 　当社グループは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、当初主に上半期に生じ、下半期に収束に向かうとの仮定を置いておりましたが、今後の拡大や収束時期に関しては不確実性が高く、下半期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定に変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が長期化した場合等には、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）
販売促進費	19,628	百万円	18,688	百万円
広告宣伝費	4,309	〃	3,591	〃
運賃保管料	7,506	〃	7,653	〃
給料手当	4,208	〃	4,212	〃
賞与引当金繰入額	1,540	〃	1,430	〃
退職給付費用	357	〃	332	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）
現金及び預金	42,385百万円	33,006百万円
現金及び現金同等物	42,385  〃	33,006  〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,321	66.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,623	72.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	103,049	2,697	945	106,692	297	106,989	―	106,989
セグメント間の内部売上高	285	115	1	402	488	890	△890	―
計	103,334	2,813	946	107,094	785	107,879	△890	106,989
セグメント利益	12,900	130	399	13,430	50	13,480	△505	12,975

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食料品 製　造	食料卸売	不動産 及び サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	97,752	2,192	869	100,814	275	101,090	―	101,090
セグメント間の内部売上高	45	86	0	132	466	598	△598	―
計	97,798	2,279	870	100,947	741	101,689	△598	101,090
セグメント利益	11,504	7	355	11,868	67	11,935	△394	11,541

(注)  １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。

２　セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△416百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	181円98銭	165円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,153	8,315
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益（百万円）	9,153	8,315
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,302	50,300

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に

おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期

中平均自己株式数は25千株であり、当第２四半期連結累計期間においては24千株であります。

 0104120_honbun_0839047003210.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0839047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。