Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第１四半期報告書_20201112110356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社デュアルタップ
【英訳名】	Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　臼井　貴弘
【本店の所在の場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西品川一丁目１番１号
【電話番号】	03-6893-0001
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　本田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:SalesSupportBusinessReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32468-000 2020-11-12 E32468-000 2020-09-30 E32468-000 2020-07-01 2020-09-30 E32468-000 2019-09-30 E32468-000 2019-07-01 2019-09-30 E32468-000 2020-06-30 E32468-000 2019-07-01 2020-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201112110356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	939,128	929,016	7,254,108
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△46,896	△75,654	366,050
親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△36,224	△56,663	250,598
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△36,036	△56,837	251,352
純資産額	（千円）	1,772,003	1,964,825	2,059,393
総資産額	（千円）	5,077,990	6,371,146	4,202,090
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.56	△16.52	73.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	73.03
自己資本比率	（％）	34.8	30.7	48.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間及び第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20201112110356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響を受けた厳しい経済環境が続いております。感染症拡大の防止策を講じたことで、懸念されていた「第２波」というような爆発的な感染はなく、新規感染者は世界各国と比較し低水準に抑えられております。政府による各種政策を背景に、社会経済活動のレベルが少しずつ引き上げられ、経済の改善が期待されております。世界経済においては、一部改善が見られるものの、感染症拡大の収束時期の見通しは立っておらず、さらなる経済の下振れや金融資本市場への影響に留意が必要な状況となっております。

首都圏のマンション市場においては、2020年上期（１月～6月）の供給戸数は3,484戸と前年同期比5.6％増加し、戸当たり価格は3,172万円と前年同期比4.1％上昇いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み、入居率の低下等が懸念されておりましたが、現状では大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持できていると考えております。また、居住用賃貸マーケットへの影響が少なかったことや日本の感染者数が世界各国と比較すると低水準に抑えられてること等から、東京の不動産市場が中長期的な投資先として安全性があるとの認識が高まっております。

このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めております。たな卸資産の保有量を注視しつつ、開発用地の仕入や翌期以降に分譲予定となる物件の仕入を進めてまいりました。また、当第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、営業支援事業を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高９億29百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失66百万円（前年同期は営業損失32百万円）、経常損失75百万円（前年同期は経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおり、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。そのため、「営業支援事業」については前期比較を行っておりません。

（不動産販売事業）

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高６億14百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント損失87百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高２億94百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益33百万円（同3.2％減）となりました。

（海外不動産事業）

海外不動産事業においては、海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援に関して、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業の推進により新規管理物件が増加いたしました。

以上の結果、売上高18百万円（前年同期比88.6％減）、セグメント損失12百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（営業支援事業）

営業支援事業においては、当第１四半期連結会計期間に株式会社デュアルタップグロウスを設立し、事業を開始いたしました。法人向けのマーケティング・営業に特化して、クライアントが抱える課題解決の支援を行っております。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支援、アポイント獲得、営業代行など、営業活動に関する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行ってまいります。

以上の結果、売上高１百万円、セグメント損失０百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から21億69百万円増加し63億71百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が18億89百万円増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が７億28百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億63百万円増加し44億６百万円となりました。負債の増加の主な要因は、開発用地の仕入れ等に伴い、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が16億75百万円増加、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が８億３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から94百万円減少し19億64百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が37百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が56百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は30.7％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,080,000
計	10,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,430,500	3,430,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	3,430,500	3,430,500	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	3,430,500	－	216,698	－	150,494

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,429,100	34,291	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		3,430,500	－	－
総株主の議決権		－	34,291	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デュアルタップ	東京都品川区西品川 一丁目１番１号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20201112110356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,597,511	1,189,350
営業未収入金	39,650	43,176
販売用不動産	641,965	1,370,440
仕掛販売用不動産	1,093,554	2,983,109
前渡金	275,083	172,423
未収入金	16,281	57,046
その他	66,198	61,451
貸倒引当金	△3,370	△3,383
流動資産合計	3,726,874	5,873,616
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	71,375	72,061
土地	33,989	33,989
リース資産（純額）	112,359	108,119
その他（純額）	12,241	11,583
有形固定資産合計	229,965	225,753
無形固定資産
のれん	103,884	100,638
その他	7,430	6,768
無形固定資産合計	111,315	107,406
投資その他の資産
差入保証金	63,604	65,123
投資有価証券	5,400	15,386
繰延税金資産	16,231	36,586
その他	48,697	47,274
投資その他の資産合計	133,934	164,370
固定資産合計	475,215	497,530
資産合計	4,202,090	6,371,146

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	29,639	30,915
短期借入金	19,668	823,334
1年内償還予定の社債	56,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	523,090	291,462
リース債務	23,919	24,040
未払金	86,134	70,731
未払法人税等	63,862	1,774
前受金	54,311	51,398
その他	206,899	92,551
流動負債合計	1,063,524	1,426,207
固定負債
社債	70,000	70,000
長期借入金	824,234	2,731,513
受入保証金	99,628	99,332
リース債務	61,895	55,839
資産除去債務	23,003	23,019
その他	409	409
固定負債合計	1,079,171	2,980,114
負債合計	2,142,696	4,406,321
純資産の部
株主資本
資本金	216,698	216,698
資本剰余金	150,494	150,494
利益剰余金	1,688,440	1,594,045
自己株式	△279	△279
株主資本合計	2,055,353	1,960,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△9
為替換算調整勘定	△1,960	△2,124
その他の包括利益累計額合計	△1,960	△2,133
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	2,059,393	1,964,825
負債純資産合計	4,202,090	6,371,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	939,128	929,016
売上原価	724,396	784,792
売上総利益	214,732	144,224
販売費及び一般管理費	246,914	210,234
営業損失（△）	△32,182	△66,009
営業外収益
受取利息及び配当金	6	40
業務受託手数料	－	1,236
助成金収入	2,805	2,153
その他	174	930
営業外収益合計	2,986	4,360
営業外費用
支払利息	10,182	10,196
支払手数料	3,332	3,790
支払補償費	4,011	－
その他	174	18
営業外費用合計	17,701	14,005
経常損失（△）	△46,896	△75,654
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,896	△75,654
法人税、住民税及び事業税	300	1,358
法人税等調整額	△10,972	△20,350
法人税等合計	△10,672	△18,991
四半期純損失（△）	△36,224	△56,663
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,224	△56,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△36,224	△56,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△9
為替換算調整勘定	188	△164
その他の包括利益合計	188	△173
四半期包括利益	△36,036	△56,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,036	△56,837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	9,974千円	7,353千円
のれんの償却額	3,246	3,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,016千円	10.50円	2019年６月30日	2019年９月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
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2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,731千円	11.00円	2020年６月30日	2020年９月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	448,310	332,571	158,246	－	939,128	－	939,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	803	634	－	－	1,437	△1,437	－
計	449,114	333,205	158,246	－	940,566	△1,437	939,128
セグメント利益又は損失(△)	△59,253	34,650	△9,474	－	△34,078	1,896	△32,182

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,896千円は、セグメント間取引消去1,896千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,676	294,631	18,036	1,672	929,016	－	929,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,825	－	－	4,825	△4,825	－
計	614,676	299,457	18,036	1,672	933,842	△4,825	929,016
セグメント利益又は損失(△)	△87,160	33,528	△12,927	△350	△66,909	900	△66,009

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去900千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△10円56銭	△16円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△36,224	△56,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△36,224	△56,663
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,098	3,430,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201112110356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。