SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111163416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第160期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　瀧沢　観
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02280-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02280-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02280-000 2020-11-12 E02280-000 2020-09-30 E02280-000 2020-07-01 2020-09-30 E02280-000 2020-04-01 2020-09-30 E02280-000 2019-09-30 E02280-000 2019-07-01 2019-09-30 E02280-000 2019-04-01 2019-09-30 E02280-000 2020-03-31 E02280-000 2019-04-01 2020-03-31 E02280-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111163416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第159期 前第２四半期 連結累計期間	第160期 当第２四半期 連結累計期間	第159期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	百万円	122,152	87,490	239,150
経常利益又は経常損失（△）	〃	7,848	△2,055	7,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	5,407	2,107	3,394
四半期包括利益又は包括利益	〃	2,850	1,723	△3,007
純資産額	〃	111,694	104,523	104,273
総資産額	〃	298,728	311,028	299,990
１株当たり四半期（当期）純利益	円	131.20	51.11	82.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	131.18	51.11	82.33
自己資本比率	％	37.0	33.2	34.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	219	△9,475	2,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△4,728	△3,540	△10,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△2,771	15,841	678
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	〃	26,160	28,806	26,111

回次		第159期 前第２四半期 連結会計期間	第160期 当第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	78.94	28.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

エイブリック㈱は、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い関連会社ではなくなりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201111163416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2020年4月1日～9月30日）における世界経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急激な落ち込みから、概ね5月以降、回復基調にあるものの、一部の国や地域では夏に回復のペースが鈍化するなど、各国で感染抑制と経済活動継続の両立の試行錯誤が続きました。米国でも5月から6月上旬にかけて経済活動は着実に回復しましたが、夏に米国西部および南部で新規感染者数が急増したことにより回復のスピードは鈍化し、外需も低迷しました。欧州でも5月以降、ロックダウンの段階的な緩和に伴って経済活動が再開されましたが、9月頃からは再び新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、感染拡大抑制のため規制強化の動きが見られました。英国の経済環境は回復に向かっているものの感染症拡大以前の水準には届かず、雇用環境も悪化するなど景気の減速感が強まりました。ユーロ圏の国々の個人消費については国ごとに改善傾向にばらつきが見られたのに対して、企業の景況感についてはドイツを中心にユーロ圏全体が改善しました。中国経済は厳格な封鎖措置、大規模な検査等による新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、3月中旬ごろから回復に向かい、7月以降もそれまで抑制されていた需要の顕在化や輸出の力強い伸びが見られるなど、景気の回復が持続しました。その他のアジアの経済活動も徐々に回復に向かいました。

わが国の経済も4月に発令された緊急事態宣言に伴い、デパートや小売店舗など多くの商業施設が閉鎖されたことから急速に縮小いたしましたが、5月下旬の緊急事態宣言の解除後は輸出が牽引し、景気は緩やかな回復基調が続きました。

				（百万円）
	2020年3月期 第2四半期累計期間	2021年3月期 第2四半期累計期間	増減	％
売上高	122,152	87,490	△34,662	△28.4％
営業利益	7,016	△1,511	△8,527	-
％	5.7％	-	-	-
経常利益	7,848	△2,055	△9,904	-
％	6.4％	-	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,407	2,107	△3,300	△61.0％
％	4.4％	2.4％	-	-
換算レート
USD（円）	108.6	106.9	△1.7	△1.6％
EUR（円）	121.4	121.3	△0.1	△0.1％

このような状況の中、当社の業績は6月以降、徐々に回復いたしましたが、世界的な移動制限によるインバウンド需要の消失や国内での移動自粛、外食産業の低迷等、感染症拡大の長期化による影響が継続したため、ウオッチ事業、電子デバイス事業、クロック事業、和光事業などの売上高が伸び悩みました。一方、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し、順調に推移いたしました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、874億円（前年同期比28.4％減）となりました。

連結全体の国内売上高は499億円（同29.2％減）、海外売上高は375億円（同27.3％減）となり、海外売上高割合は42.9％でした。

第7次中期経営計画の方針に大きな変更はないものの、成長に向けた投資については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う環境の変化により、投資の時期や方法について見直しを行ったことから、当第2四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期から約25％減少いたしました。その他の経費も売上高減少に伴う削減や主に第1四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替えなどで前年同期から減少いたしましたが、営業利益は前年同期から85億円悪化し、営業損失15億円（前年同期は営業利益70億円）となりました。四半期別では7月から9月までの当第2四半期連結会計期間の営業利益は6億円となり、第1四半期連結累計期間の営業損失21億円から大きく改善いたしました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡などにより持分法による投資利益が減少したことで前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を99億円下回る経常損失20億円（前年同期は経常利益78億円）となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益5億円および補助金収入5億円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失31億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億円（同61.0％減）となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル106.9円、1ユーロ121.3円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は前年同期比276億円減少の434億円（前年同期比38.8％減）となりました。国内の完成品ウオッチでは4月から5月までの2か月間、緊急事態宣言に伴い小売店舗、商業施設が閉鎖されたことやインバウンド需要が消失したことなどにより売上高は大きく減少いたしましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響の少ない地方を中心に徐々に売上高は回復いたしました。7月半ばから8月には再び感染症拡大の傾向が見られましたが、売上高は7月、8月も回復が継続しました。前年の9月は消費増税前の駆け込み需要の影響が含まれているため、売上高は前年同月を大きく下回りましたが、前々年9月の売上高に対してはインバウンド需要を除いて概ね同水準まで回復いたしました。ブランド別にはセイコーダイバーズウオッチ55周年となる「セイコー プロスペックス」が、テレビコマーシャルなどの効果もあり売上高が前年同月を上回る月もありました。流通別には首都圏を中心に展開しているデパートや量販店で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

海外の完成品ウオッチでも、5月頃まで世界各地で継続したロックダウンなどにより売上高が伸び悩みましたが、7月以降は多くの国や地域で売上高は回復に向かいました。米国では、7月以降オンラインを使用した販促活動に加え、実店舗での活動を再開しましたが、限定品などが好調に売上を伸ばした「グランドセイコー」に加え、「セイコー プロスペックス」でもセイコーダイバーズウオッチ55周年記念モデルなどが順調に推移したことなどにより、米国全体の7月から9月の3か月間の売上高は前年同期を上回りました。欧州では、普及価格帯ウオッチの回復が遅れているものの、「セイコー プロスペックス」や「グランドセイコー」を中心とするグローバルブランドの当第2四半期連結累計期間の売上高は、ほとんどの国で前年同期を上回る結果となりました。中国では、引き続きEコマースが順調に推移したことに加え、グランドセイコーブティックを含めた実店舗でも「グランドセイコー」の売上高が拡大したことなどにより、7月以降すべての月で売上高は前年同月を上回って進捗いたしました。また、デパートのウオッチフェアーで「グランドセイコー」の売上が伸長したタイや、9月に台北にグランドセイコーブティックをオープンした台湾、さらにデジタル施策を強化したオーストラリアなどで当第2四半期連結会計期間3か月間の売上高が前年同期を上回りました。「グランドセイコー」を中心に各国で順調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の海外全体のグローバルブランドの売上高は前年同期を上回りました。

ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、長引くファッションウオッチ市場の冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアナログクオーツムーブメントの需要は低迷が続きました。また、メカニカルムーブメントでも政府の要請により製造活動の一部が制限を受けたことなどにより、売上高は伸び悩みました。

外部環境に合わせた投資の見直しや経済活動の制限に伴う削減などにより費用は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期から71億円減少し営業利益10億円（前年同期比87.3％減）となりました。

電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高224億円（前年同期比13.8％減）、営業損失1億円（前年同期は営業利益4億円）となりました。プリンタ関連事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響からビジネスは徐々に回復しつつあるものの、小売市場やサイン市場の需要回復のスピードが遅く、売上高が伸び悩みました。一方、データセンター向けの精密部品や酸化銀電池、半導体製造装置向けの高機能金属などは順調に推移いたしました。

システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前年同期比11億円増加の167億円（前年同期比7.3％増）、営業利益は前年同期比2億円増加の16億円（同14.8％増）となりました。モバイル通信機器や外食産業向けソリューションなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業があったものの、4月に株式会社コスモが子会社となったことに加え、キャッシュレス関連ビジネスやアプリケーション性能管理ソフトなどが伸長いたしました。

その他

その他の売上高は105億円（前年同期比30.0％減）、営業損失は5億円（前年同期は営業利益2億円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による国内での緊急事態宣言を受け約2か月間店舗を閉鎖した和光事業や、デパートや量販店など販売流通の多くが閉鎖されたクロック事業では第1四半期の売上高が大きく落ち込みました。6月以降ビジネスは回復していますが、感染症拡大の長期化による影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。

（資産）

当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,110億円となり、前年度末に比べて110億円の増加となりました。流動資産では、たな卸資産が66億円、現金及び預金が29億円増加した一方、受取手形及び売掛金が31億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より64億円増加し1,445億円となりました。固定資産では、有形固定資産が92億円、無形固定資産が1億円増加し、投資その他の資産が47億円減少したことから、固定資産合計は前年度末と比べ46億円増加の1,664億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が219億円、1年内返済予定の長期借入金が80百万円増加し、長期借入金が29億円減少した結果、借入金合計は1,286億円となりました。米国で第1四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用したことに伴い流動負債が2億円、固定負債が6億円増加したほか、支払手形及び買掛金が30億円、未払金が44億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ107億円増加の2,065億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、利益剰余金が6億円増加した一方、為替換算調整勘定が5億円減少したことから、合計で前年度末と比べ2億円増加の1,045億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は288億円となり、前年度末と比べて26億円の増加となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が34億円となり、減価償却費51億円、売上債権の減少35億円を加え、たな卸資産の増加△68億円、仕入債務の減少△36億円および未払金の減少△37億円、さらに投資有価証券売却益△76億円などの調整を行った結果、前年同期から96億円減少の94億円のマイナスとなりました（前年同期は2億円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△126億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△13億円などに投資有価証券の売却による収入101億円などを加えた結果、35億円のマイナスとなりました（前年同期は47億円のマイナス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより158億円のプラスとなりました（前年同期は27億円のマイナス）。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は18億円であります。

なお、2020年4月1日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。

(4) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において当社の従業員数は前連結会計年度末から203名増加し、346名となりました。これは、主としてグループ内の組織再編に伴う本社機能の当社への移管によるものであります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により前年同期比28.4％減となりました。なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(6) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を取得しております。

提出会社

事業所名等 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品その他	土地 (面積 千㎡)	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
子会社への賃貸設備 （東京都中央区）	全社	土地・建物	10	-	-	5,999 (0)	6,009

（注）従前より賃借し子会社へ賃貸している設備を取得したものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20201111163416

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	41,404	－	10,000	－	2,378

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三光起業株式会社	東京都中央区銀座5-6-1	4,436	10.7
服部　悦子	〃　港区	3,613	8.7
服部  真二	〃　渋谷区	2,279	5.5
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	〃　港区浜松町2-11-3	2,111	5.1
第一生命保険株式会社	〃　千代田区有楽町1-13-1	1,800	4.4
服部　秀生	〃　品川区	1,622	3.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	〃　中央区晴海1-8-12	1,173	2.8
清水建設株式会社	〃　中央区京橋2-16-1	744	1.8
株式会社不二ビルディング	〃　中央区日本橋室町1-13-9	671	1.6
服部　洪尚	〃　世田谷区	634	1.5
計	－	19,087	46.2

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,226,000	412,260	－
単元未満株式	普通株式	66,861	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		41,404,261	－	－
総株主の議決権		－	412,260	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式94,300株（議決権943個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	60,000	－	60,000	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	111,400	－	111,400	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式94,300株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111163416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,112	29,071
受取手形及び売掛金	34,397	31,261
たな卸資産	※３ 65,734	※３ 72,417
未収入金	5,406	4,346
その他	7,790	8,750
貸倒引当金	△1,317	△1,307
流動資産合計	138,123	144,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,189	74,399
機械装置及び運搬具	78,307	76,589
工具、器具及び備品	32,278	33,584
その他	7,183	8,633
減価償却累計額	△146,873	△146,350
土地	48,522	54,469
建設仮勘定	2,434	1,946
有形固定資産合計	94,044	103,271
無形固定資産
のれん	7,430	7,814
その他	8,572	8,313
無形固定資産合計	16,003	16,127
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 38,759	※４ 35,630
繰延税金資産	4,441	3,603
その他	8,734	7,964
貸倒引当金	△115	△108
投資その他の資産合計	51,820	47,089
固定資産合計	161,867	166,489
資産合計	299,990	311,028

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,869	18,799
電子記録債務	6,495	5,528
短期借入金	59,140	81,077
1年内償還予定の社債	－	100
1年内返済予定の長期借入金	16,843	16,923
未払金	11,739	7,288
未払法人税等	1,282	1,232
賞与引当金	3,477	3,573
その他の引当金	1,367	1,181
資産除去債務	13	7
その他	13,929	13,347
流動負債合計	136,158	149,058
固定負債
社債	－	800
長期借入金	33,637	30,680
繰延税金負債	1,929	1,861
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	1,555	1,386
退職給付に係る負債	10,453	10,313
資産除去債務	908	723
その他	7,460	8,066
固定負債合計	59,558	57,445
負債合計	195,717	206,504
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	74,418	75,058
自己株式	△328	△315
株主資本合計	91,335	91,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,486	5,574
繰延ヘッジ損益	11	△157
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△804	△1,337
退職給付に係る調整累計額	△1,169	△1,039
その他の包括利益累計額合計	11,714	11,229
非支配株主持分	1,223	1,305
純資産合計	104,273	104,523
負債純資産合計	299,990	311,028

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	122,152	87,490
売上原価	72,388	53,902
売上総利益	49,764	33,587
販売費及び一般管理費	※１ 42,747	※１ 35,098
営業利益又は営業損失（△）	7,016	△1,511
営業外収益
受取利息	92	28
受取配当金	385	388
受取家賃等賃貸料	190	238
持分法による投資利益	889	－
その他	599	479
営業外収益合計	2,156	1,135
営業外費用
支払利息	498	475
持分法による投資損失	－	627
その他	826	576
営業外費用合計	1,324	1,679
経常利益又は経常損失（△）	7,848	△2,055
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,603
補助金収入	－	556
固定資産売却益	138	537
特別利益合計	138	8,697
特別損失
感染症拡大に伴う損失	－	※２ 3,172
退職給付費用	158	－
特別損失合計	158	3,172
税金等調整前四半期純利益	7,827	3,469
法人税等	2,348	1,267
四半期純利益	5,479	2,202
非支配株主に帰属する四半期純利益	72	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,407	2,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	5,479	2,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,434	288
繰延ヘッジ損益	△22	△168
為替換算調整勘定	△1,229	△410
退職給付に係る調整額	103	115
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	△303
その他の包括利益合計	△2,628	△478
四半期包括利益	2,850	1,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,788	1,622
非支配株主に係る四半期包括利益	62	101

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,827	3,469
減価償却費	5,025	5,174
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△175
受取利息及び受取配当金	△477	△417
支払利息	498	475
為替差損益（△は益）	130	120
持分法による投資損益（△は益）	△889	627
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△7,603
固定資産売却損益（△は益）	△138	△537
固定資産除却損	43	47
売上債権の増減額（△は増加）	△1,110	3,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,683	△6,887
未収入金の増減額（△は増加）	658	1,500
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,911	△3,678
未払金の増減額（△は減少）	△4,279	△3,766
その他	527	△618
小計	1,271	△8,713
利息及び配当金の受取額	478	417
持分法適用会社からの配当金の受取額	27	27
利息の支払額	△502	△474
特別退職金の支払額	-	△1
法人税等の支払額	△1,054	△731
営業活動によるキャッシュ・フロー	219	△9,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,981	△12,647
有形固定資産の売却による収入	81	1,013
投資有価証券の取得による支出	△0	△200
投資有価証券の売却による収入	0	10,164
貸付けによる支出	△123	△431
貸付金の回収による収入	872	89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,365
その他	△1,577	△163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,728	△3,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	422,309	651,006
短期借入金の返済による支出	△424,108	△629,202
長期借入れによる収入	11,500	7,000
長期借入金の返済による支出	△10,154	△10,346
配当金の支払額	△1,550	△1,550
その他	△768	△1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,771	15,841
現金及び現金同等物に係る換算差額	△402	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,683	2,694
現金及び現金同等物の期首残高	33,843	26,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 26,160	※１ 28,806

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

エイブリック㈱については、第１四半期連結会計期間において株式譲渡に伴い持分法適用の範囲から除外いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。  

（会計方針の変更）

米国における一部の在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しております。

ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が850百万円、流動負債が241百万円、固定負債が664百万円それぞれ増加しております。なお、期首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、現状以上の経済活動制限は行われず、国内外での生産活動や販売活動が継続するという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（持分法適用関連会社の株式譲渡および特別利益の計上）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、ミネベアミツミ株式会社（以下、ミネベアミツミ）及び株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIが保有する当社持分法適用関連会社であるエイブリック株式会社（以下、エイブリック）の全株式をミネベアミツミへ譲渡する株式譲渡契約を2019年12月17日付けで締結し、当該契約に基づき、2020年4月30日にエイブリック株式の譲渡を実行いたしました。

(1)株式譲渡の理由

SIIは、2016年1月にSIIの半導体事業をDBJとの共同出資による半導体事業会社のエイブリック（旧商号エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社）へ移管いたしました。当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保有し、両社が協働してエイブリックの運営を行い、その後成長戦略を進める中で、2018年1月にSIIはエイブリック株式の30％持分をDBJに譲渡いたしました。

2019年12月、エイブリックのさらなる企業価値向上と事業拡大を図るため、DBJ及びSIIが保有するエイブリックの全株式をミネベアミツミへ譲渡することにつき、ミネベアミツミ及びDBJとの間で合意いたしました。ミネベアミツミが所有する事業は、エイブリックの事業との親和性・補完性が高く、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待されます。また、当社グループにおいても、本株式譲渡により、持続的価値創造に向けた投資など、経営資源の有効活用と経営基盤の強化を図ることができるものと判断いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、エイブリックは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(2)株式譲渡の相手先の名称

ミネベアミツミ株式会社

(3)譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業内容

名称　　　エイブリック株式会社

事業内容　アナログ半導体製品の開発・設計・製造・販売

(4)株式譲渡の時期

2020年4月30日

(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　 555,000株（議決権所有割合：30.0％）

譲渡株式数　　　　　　 555,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額                 106億円 (※)

譲渡後の所有株式数　　　　　 0株（議決権所有割合：0.0％）

(※)当譲渡価額は、一定期間におけるエイブリックグループの業績に応じた4億4千万円の追加支払いを含んでおります。

(6)特別利益の計上

当該株式譲渡に伴い、当第2四半期連結累計期間において、投資有価証券売却益76億円を特別利益に計上いたしました。当該投資有価証券売却益には未実現利益の実現額が33億円含まれており、2016年の事業移管時に発生し連結財務諸表上消去していた移転利益のうち、当該株式譲渡に対応する部分の金額が実現したものであります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	4百万円	4百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	647百万円	991百万円

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	42,964百万円	46,027百万円
仕掛品	12,161百万円	13,332百万円
原材料及び貯蔵品	10,608百万円	13,057百万円

※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
投資有価証券	425百万円	405百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	31百万円	△18百万円
労務費	15,165百万円	12,836百万円
賞与引当金繰入額	2,170百万円	1,827百万円
退職給付費用	672百万円	657百万円

※２. 感染症拡大に伴う損失

当第２四半期連結累計期間における感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---
	現金及び預金勘定	26,161百万円	29,071百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△0百万円	△264百万円
	現金及び現金同等物	26,160百万円	28,806百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	1,550	37.50	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,550	37.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	516	12.50	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	70,120	24,144	14,854	109,119	13,033	122,152	－	122,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	973	1,891	779	3,644	1,994	5,639	△5,639	－
計	71,093	26,036	15,634	112,764	15,027	127,792	△5,639	122,152
セグメント利益	8,205	431	1,475	10,112	248	10,360	△3,344	7,016

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,344百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等84百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,145百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 （注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,713	20,082	15,972	78,768	8,721	87,490	－	87,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	771	2,361	803	3,936	1,803	5,739	△5,739	－
計	43,485	22,443	16,775	82,704	10,525	93,229	△5,739	87,490
セグメント利益又は損失(△)	1,040	△145	1,692	2,587	△510	2,077	△3,588	△1,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,588百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△271百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
投資有価証券
①関係会社株式	17,620	9,115	△8,504
②その他有価証券	14,795	14,795	－
投資有価証券計	32,416	23,911	△8,504

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
---	---
非上場関係会社株式	5,940
非上場株式	402

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
投資有価証券
①関係会社株式	16,842	13,690	△3,151
②その他有価証券	15,436	15,436	－
投資有価証券計	32,279	29,127	△3,151

（注）１．投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	四半期連結貸借対照表計上額
---	---
非上場関係会社株式	2,757
非上場株式	594

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	131円20銭	51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,407	2,107
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,407	2,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,217	41,225
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	131円18銭	51円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△0	△0
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間106千株、当第２四半期連結累計期間98千株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	516百万円
（2）	１株当たりの金額	12円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20201111163416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。