DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芳井　敬一
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06(6225)7804
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03(5214)2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　成宮　浩司
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 (東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号) 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 (横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号) 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 (名古屋市中村区平池町四丁目60番地９) 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 (神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号) 大和ハウス工業株式会社　千葉中央支社 (千葉県船橋市葛飾町二丁目406番) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00048-000 2020-11-12 E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 E00048-000 2019-04-01 2020-03-31 E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 E00048-000 2019-09-30 E00048-000 2020-03-31 E00048-000 2020-09-30 E00048-000 2019-07-01 2019-09-30 E00048-000 2020-07-01 2020-09-30 E00048-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2019-03-31 E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期連結

累計期間 | 第82期

第２四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,179,389 | 1,966,448 | 4,380,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 207,910 | 150,466 | 367,669 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 147,390 | 91,329 | 233,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 145,634 | 94,482 | 216,940 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,737,753 | 1,805,146 | 1,773,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,454,545 | 4,841,707 | 4,627,388 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 222.02 | 138.71 | 351.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 221.97 | － | 351.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 36.2 | 37.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △45,129 | 42,920 | 149,651 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △162,922 | △224,907 | △317,273 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 158,528 | 190,724 | 169,128 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 224,017 | 282,489 | 276,068 |

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	124.00	89.07

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はございません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった大和房屋（常州）房地産開発有限公司について減資後に当社の特定子会社に該当しないこととなりましたが、当社の連結子会社として事業活動を継続しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のために2020年４月に発出された緊急事態宣言による外出自粛の影響により景気が冷え込みましたが、緊急事態宣言解除後、2020年６月以降は個人消費の持ち直しが見られ、日銀短観2020年９月調査の業況判断DIが７四半期ぶりに反転するなど、国内経済は回復傾向にあります。

住宅市場は、新設住宅着工戸数ですべての用途で前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で倉庫のみ前年比プラスとなった一方、他の使途は減少し、全体では前年比マイナスとなりました。

そのような事業環境の中で当社は、昨年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」に基づきながらも各事業戦略を見直し、「Withコロナ」のニューノーマルに応える商品を販売するなど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に対応してまいりました。加えて昨年に引き続き、ガバナンスの強化策として社外取締役の増員や多様性の確保に加え、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を実行してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,966,448百万円(前年同四半期連結累計期間比9.8％減)、営業利益は156,024百万円(前年同四半期連結累計期間比25.5％減)、経常利益は150,466百万円(前年同四半期連結累計期間比27.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,329百万円(前年同四半期連結累計期間比38.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　戸建住宅事業

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努めてまいりました。

国内においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」をはじめ、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ　グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイエ）」、Webサイト上で楽しく簡単な家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」等の、多彩な商品ラインアップでお客様ニーズに対応してまいりました。

また、当社Webサイトにおいて「オンラインで家づくり」としてリモート展示場案内・相談・家づくりシミュレーション等を提供し、社会・生活の変化にあわせたお客様との接点の拡大に取り組んでまいりました。

2020年６月には、ニューノーマル時代を見据えた住まい提案として快適に在宅勤務ができる当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」と「つながりワークピット」の提案を開始いたしました。

2020年９月には、新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口による広がりと明るさのある空間を実現する重量鉄骨ラーメン構造３階建て新商品「skye3（スカイエスリー）」の販売を開始しました。

海外においては、米国のStanley-Martin Communities, LLCが引き続きITを活用した販売に注力し、コロナ禍にあっても契約数、引渡し数に影響はなく、順調な事業状況となりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は243,178百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％増)となり、営業利益は8,089百万円(前年同四半期連結累計期間比22.4％減)となりました。

②　賃貸住宅事業

賃貸住宅部門では、土地オーナー様の抱える課題やご所有地の特性、市場ニーズ等を総合的に判断し、土地オーナー様のみならず地域やご入居者様にとって最も価値の高い土地活用の提案を行っております。

国内においては、2020年７月に都市部・中心市街地向け３階建て商品「GRACA（グラサ）」を発売いたしました。豊かな陰影を生み出す彫りの深いオリジナル外壁と街並みに映える洗練された外観デザイン、構造躯体・防水の初期保証30年に加えて業界最高クラスの遮音性能を備えており、自宅での滞在時間が長くなるニューノーマル時代の入居者ニーズに応える商品として、土地オーナー様へのご提案を積極的に推進してまいりました。

また、大和リビングマネジメント株式会社においては、緊急事態宣言を受け、2020年４月に賃料支払猶予措置を発表いたしました。あわせて、行政による助成金や給付金制度等の情報提供を行い、当社管理物件にお住まいのご入居者様の生活を守る取り組みを実施し、入居率保持に努めました。また、通信販売の需要及び非対面接触ニーズの拡大に応えるため、2020年９月より当社オリジナル宅配BOX「D-room BOX」の販売・設置提案を開始いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は468,317百万円(前年同四半期連結累計期間比6.9％減)となり、営業利益は39,015百万円(前年同四半期連結累計期間比24.6％減)となりました。

③　マンション事業

マンション部門では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、環境負荷低減にも配慮した付加価値の高いマンションづくりに努めてまいりました。また、一貫体制による安心・安全・快適な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んでまいりました。

国内においては、緊急事態宣言下において全国のモデルルームの営業を休止しておりましたが、解除以降は、モデルルームへの来場数・契約数は回復基調となっております。

首都圏の「プレミスト平和台」（東京都）が、マンション各住戸への太陽光発電エネルギーの供給実現と低炭素化による環境配慮への取り組みを評価され、経済産業省より「ZEH-M Ready（ゼッチ・マンション レディ）」に採択されました。また、旧耐震マンションの建替事業物件「プレミスト北浦和ブライトフォート」（埼玉県）については、都心部への快適なアクセスと生活利便施設が徒歩圏内にあるという住みやすい環境が評価され、販売が順調に進捗しております。千葉県では、「施工」から「暮らし」まで再生可能エネルギー由来の電気のみを利用した、再エネ100％のまちづくりを行う、大規模複合開発プロジェクト「プレミスト船橋塚田」の販売が好調に推移し、売上に寄与いたしました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、2020年４月、５月は分譲事業で対面での新規営業活動を自粛しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防対策としてのオンライン営業等の活用や、お客様のご選択による対面営業の再開によりほぼ計画通り販売が推移いたしました。リノベーションマンションでは、住宅内にワークスペースを設置するプランなどを企画し、販売いたしました。

加えて、大和ライフネクスト株式会社が、株式会社リクルート住まいカンパニーが主催した「SUUMO AWARD 2020」の分譲マンション管理会社の部（100戸以上の部）において、総合評価で最優秀賞を受賞いたしました。

海外においては、中国において昨年より販売を開始している２物件がコロナ禍の影響を受けず、順調に販売が進捗しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は133,579百万円(前年同四半期連結累計期間比18.4％減)となり、営業利益は234百万円(前年同四半期連結累計期間比96.8％減)となりました。

④　住宅ストック事業

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション（点検・診断）からのリフォーム提案を事業の主軸としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大防止の為、2020年３月より５月中旬まで自粛を行ったことにより、2020年４月、５月の受注が落ち込みましたが、提案再開後の受注は例年並みに戻っております。

また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、オーナー様を中心としたあらゆるお客様のニーズにお応えするため、大和ハウス住宅事業部門内に全国で57拠点を展開しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は56,906百万円(前年同四半期連結累計期間比27.8％減)となり、営業利益は4,007百万円(前年同四半期連結累計期間比65.8％減)となりました。

⑤　商業施設事業

商業施設部門では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況・影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かし、様々なニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、商業・オフィスビル等の大型物件への取り組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してまいりました。国内においては、沖縄県豊見城市豊崎において、県初となる水族館併設の大型商業施設「iias（イーアス）沖縄豊崎」を2020年６月にグランドオープンするなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んでまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は414,723百万円(前年同四半期連結累計期間比7.7％増)、営業利益は68,774百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9％減)となりました。

⑥　事業施設事業

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータルにサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。

国内では、物流施設関連では神奈川県において「横浜スタジアム」の約2.8個分の広さを誇る大型マルチテナント型物流施設「DPL新横浜Ⅰ」をはじめ、全国19ヶ所の物流施設に着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。医療介護施設関連では、老朽化・耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットとして、建替えや移転の提案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりました。事務所・工場等の拠点サポート関連では、開発造成工事中である山口県防府市の「防府第二テクノタウン」において初の進出企業が決定するなど当社開発の工業団地への企業誘致を強化してまいりました。加えて食品工場においては、食品製造・加工事業者を対象に、HACCP（※）義務化に向けたセミナーを開催するとともに、安全認証に適応した施設建設の提案を強化してまいりました。

海外においては、マレーシアのクアラルンプール近郊においてマルチテナント型物流施設第２弾「D Project Malaysia Ⅱ」に着工いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は468,495百万円(前年同四半期連結累計期間比23.1％減)、営業利益は52,302百万円(前年同四半期連結累計期間比23.4％減)となりました。

※．食品の製造・加工等のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害を事前分析・管理する衛生管理手法。

⑦　その他事業

ホームセンター事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、全店において2020年５月の日曜日の営業を自粛しながらも、コロナ禍において生活スタイルが変化したことで巣ごもり需要が高まり、DIY用品や園芸用品、また、お手軽レジャーとしてのアウトドア用品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、緊急事態宣言発令以降、ほぼすべてのホテルが休業を余儀なくされました。解除後、感染予防対策を実施しながら順次営業を再開いたしましたが、稼働率は未だ例年並みには回復しておりません。

物流事業では、EC需要の拡大等による物流量の増加はあったものの、緊急事態宣言下における施工現場の工事中断や施工延期、取引先小売店の休業、営業時間短縮等による輸送業務の減少の影響を受けました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、緊急事態宣言下において全施設を臨時休業しておりましたが、解除後、一般社団法人日本フィットネス産業協会が策定した「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」に従い、レッスン数や時間の縮小、飛散防止パネルの設置等の対応を行いながら営業を再開いたしました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当事業の売上高は248,128百万円(前年同四半期連結累計期間比6.2％減)、営業利益は7,423百万円(前年同四半期連結累計期間比42.8％減)となりました。

(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」を参照。)

２．上記金額に消費税等は含んでおりません。

(2) 財政状態の状況に関する分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,841,707百万円となり、前連結会計年度末の4,627,388百万円と比べ214,319百万円の増加となりました。その主な要因は、販売用不動産の仕入によりたな卸資産が増加したことや、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,036,561百万円となり、前連結会計年度末の2,853,999百万円と比べ182,561百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,805,146百万円となり、前連結会計年度末の1,773,388百万円と比べ31,757百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式の取得や前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、91,329百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,309,094百万円となり、D/Eレシオは0.75倍となりました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.68倍（※）となりました。

※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加42,920百万円、投資活動による資金の減少224,907百万円、財務活動による資金の増加190,724百万円等により、あわせて6,420百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には282,489百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は42,920百万円（前年同四半期連結累計期間比88,049百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の支払いや法人税等の支払いを行ったものの、税金等調整前四半期純利益を143,971百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は224,907百万円（前年同四半期連結累計期間比61,985百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は190,724百万円（前年同四半期連結累計期間比32,196百万円の増加）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いや自己株式の取得を行ったものの、たな卸資産や投資用不動産の取得等のために社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による消費の冷え込みからの回復や、先送りされた企業の設備投資の顕在化による活性化が期待される一方、雇用の状況は悪化が続くなど、先行きは未だ不透明な状態が予測されます。また、世界全体を見ると国際通貨基金が2020年10月に2020年の世界経済成長率を2020年６月予測から若干引き上げたものの依然マイナス成長と予測するなど、楽観視できない状況が続くものと思われます。

当業界においては、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にある「住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）」に期待しつつも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。一般建設市場では、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が一巡し、調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」を一部見直し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応しながら戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続的に事業の拡大に注力してまいります。また、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図ってまいります。さらに、不動産開発の分野では、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発をさらに推進することで、持続的な成長を実現してまいります。ガバナンス体制については、すでに実行した社外取締役の増員や多様性の確保に加え、グループ会社の一体経営を強化するなどの対策を実行し、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行ってまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は4,965百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はございません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はございません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はございません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	666,238	―	161,699	―	296,958

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	70,777	10.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	42,415	6.48
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	16,117	2.46
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	13,052	2.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,939	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	10,829	1.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,588	1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	10,505	1.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	8,682	1.33
計	―	207,851	31.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
12,087,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,536,989	―
653,698,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株) 未満の株式
452,205
発行済株式総数	666,238,205	―	―
総株主の議決権	―	6,536,989	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株(議決権の数834個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式30株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式18株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	12,087,100	－	12,087,100	1.81
計	―	12,087,100	－	12,087,100	1.81

(注)　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式83,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

なお、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役常務執行役員 海外事業担当 海外事業部米州事業部担当 海外事業部大洋州事業部担当 海外事業部海外統括部長	取締役常務執行役員 海外事業担当	一木　信也	2020年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第81期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第82期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								281,434	290,426
		受取手形・完成工事未収入金等								433,053	406,285
		不動産事業貸付金								18,579	33,149
		有価証券								814	655
		未成工事支出金								47,861	50,248
		販売用不動産								795,396	※１ 844,405
		仕掛販売用不動産								212,850	※１ 270,609
		造成用土地								4,443	4,891
		商品及び製品								18,569	18,896
		仕掛品								6,738	7,120
		材料貯蔵品								8,984	7,617
		その他								284,155	302,596
		貸倒引当金								△9,016	△12,387
		流動資産合計								2,103,866	2,224,515
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,044,914	1,100,813
				減価償却累計額						△474,828	△487,559
				建物及び構築物（純額）						570,086	※１ 613,253
			土地							857,587	※１ 867,999
			その他							447,739	472,361
				減価償却累計額						△153,696	△161,352
				その他（純額）						294,042	※１ 311,008
			有形固定資産合計							1,721,717	1,792,261
		無形固定資産
			のれん							63,457	68,111
			その他							54,715	57,591
			無形固定資産合計							118,172	125,703
		投資その他の資産
			投資有価証券							207,219	217,077
			敷金及び保証金							241,030	246,916
			その他							237,699	237,628
			貸倒引当金							△2,315	△2,395
			投資その他の資産合計							683,632	699,227
		固定資産合計								2,523,522	2,617,192
	資産合計									4,627,388	4,841,707

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								360,338	266,223
		短期借入金								110,519	172,207
		1年内償還予定の社債								65,000	105,000
		1年内返済予定の長期借入金								65,669	77,634
		コマーシャル・ペーパー								49,000	－
		未払法人税等								58,980	46,917
		前受金								77,071	125,614
		未成工事受入金								130,633	107,614
		賞与引当金								57,288	48,373
		完成工事補償引当金								7,484	7,385
		資産除去債務								2,159	2,255
		その他								313,108	304,923
		流動負債合計								1,297,254	1,264,150
	固定負債
		社債								277,000	383,000
		長期借入金								473,689	568,352
		長期預り敷金保証金								284,323	284,642
		退職給付に係る負債								267,062	269,652
		資産除去債務								49,881	51,936
		その他								204,789	214,826
		固定負債合計								1,556,745	1,772,410
	負債合計									2,853,999	3,036,561
純資産の部
	株主資本
		資本金								161,699	161,699
		資本剰余金								307,154	304,911
		利益剰余金								1,217,407	1,268,434
		自己株式								△7,588	△33,485
		株主資本合計								1,678,671	1,701,560
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								36,996	46,658
		繰延ヘッジ損益								△10	△58
		土地再評価差額金								10,251	10,704
		為替換算調整勘定								1,087	△5,858
		その他の包括利益累計額合計								48,323	51,446
	新株予約権									101	100
	非支配株主持分									46,292	52,039
	純資産合計									1,773,388	1,805,146
負債純資産合計										4,627,388	4,841,707

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高										2,179,389	1,966,448
売上原価										1,733,250	1,577,943
売上総利益										446,138	388,504
販売費及び一般管理費										※１ 236,813	※１ 232,480
営業利益										209,324	156,024
営業外収益
	受取利息									1,975	1,154
	受取配当金									2,513	2,350
	持分法による投資利益									92	－
	雑収入									3,931	4,954
	営業外収益合計									8,512	8,459
営業外費用
	支払利息									4,214	4,875
	租税公課									853	850
	持分法による投資損失									－	228
	貸倒引当金繰入額									－	3,465
	雑支出									4,858	4,598
	営業外費用合計									9,925	14,017
経常利益										207,910	150,466
特別利益
	固定資産売却益									428	260
	投資有価証券売却益									386	90
	持分変動利益									32	－
	新型コロナウイルス感染症による助成金収入									－	※２ 1,869
	その他									0	－
	特別利益合計									848	2,221
特別損失
	固定資産売却損									40	40
	固定資産除却損									1,253	493
	減損損失									－	357
	投資有価証券売却損									3	0
	投資有価証券評価損									13	262
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	※３ 7,561
	特別損失合計									1,310	8,716
税金等調整前四半期純利益										207,448	143,971
法人税、住民税及び事業税										59,273	50,003
法人税等調整額										△1,256	1,413
法人税等合計										58,017	51,417
四半期純利益										149,431	92,554
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,041	1,224
親会社株主に帰属する四半期純利益										147,390	91,329

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益										149,431	92,554
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,583	9,683
	繰延ヘッジ損益									3	△49
	為替換算調整勘定									△6,954	△6,645
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,429	△1,059
	その他の包括利益合計									△3,796	1,928
四半期包括利益										145,634	94,482
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									144,343	93,999
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,291	483

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									207,448	143,971
	減価償却費									36,864	38,493
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,526	2,591
	受取利息及び受取配当金									△4,488	△3,504
	支払利息									4,214	4,875
	持分法による投資損益（△は益）									△92	228
	固定資産除売却損益（△は益）									865	273
	減損損失									－	357
	投資有価証券評価損益（△は益）									13	262
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,257	26,586
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△19,995	△8,789
	前受金の増減額（△は減少）									4,219	49,092
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△19,817	△23,268
	仕入債務の増減額（△は減少）									△221,592	△96,482
	その他									71,420	△30,876
	小計									25,328	103,809
	利息及び配当金の受取額									3,600	3,851
	利息の支払額									△2,936	△4,031
	法人税等の支払額									△71,121	△60,709
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△45,129	42,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△135,112	△188,294
	有形固定資産の売却による収入									1,002	2,612
	投資有価証券の取得による支出									△10,017	△1,552
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,324	2,410
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△2,488
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△554	△4,435
	事業譲受による支出									－	△23,676
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,223	△3,579
	その他									△14,341	△5,903
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△162,922	△224,907

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									35,801	62,810
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									－	△49,000
	長期借入れによる収入									168,388	125,873
	長期借入金の返済による支出									△95,171	△22,597
	社債の発行による収入									150,000	146,000
	社債の償還による支出									△45,000	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△3,089	△3,654
	非支配株主からの払込みによる収入									713	4,345
	非支配株主への払戻による支出									△472	△2
	自己株式の取得による支出									△2	△26,048
	自己株式の売却による収入									740	152
	配当金の支払額									△42,490	△39,849
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△747	△0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出									△9,047	△5,202
	債権流動化債務の純増減額(△は減少）									－	300
	その他									△1,093	△2,402
	財務活動によるキャッシュ・フロー									158,528	190,724
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,757	△2,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△52,280	6,420
現金及び現金同等物の期首残高										276,298	276,068
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 224,017	※１ 282,489

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【注記事項】

(追加情報)

当社は、前連結会計年度にかかる有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の仮定を「ホテル事業等の一部事業を除き、概ね2020年９月末頃に収束へ向かう」と判断しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残っているものの、その収束時期は想定より早く、当社グループの事業への影響は当初の想定より軽減されていると判断しております。

事業別には、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業等のハウジング事業領域においては、COVID-19の影響による将来への不安等により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、新しい働き方・住まい方への新たな需要に対応した提案の強化や、土地オーナー様の相続税対策における土地活用への根強い需要への対応を進めております。

また、商業施設事業及び事業施設事業等のビジネス事業領域においては、テナント企業様の投資意欲の減退や、インバウンド需要を見越したホテル建設の延期・中止等の影響を受けておりますが、データセンターなどの新たなタイプの不動産開発や、大型の複合開発への取組み強化等を進めております。

当第２四半期連結累計期間までの業績については、自社運営ホテルの稼働率低下の影響は引き続き受けてはいるものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事業が堅調に推移していること、巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどにより、当初の想定からは改善しております。

上記を踏まえ、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当第２四半期連結会計期間に見直しを行いましたが、前連結会計年度からの重要な変更はございません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更

前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」、及び「土地」等に計上していた投資用不動産77,060百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。 　　２  保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入)	17,883	百万円	13,012	百万円
関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入）	977		21,584
計	18,860		34,596

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形割引高	20	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	206		138
電子記録債権譲渡高	12		－

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
従業員給料手当	71,118	百万円	72,930	百万円
賞与引当金繰入額	31,747		28,010

当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。 ※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当第２四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金預金勘定	236,776	百万円	290,426	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,758		△7,937
現金及び現金同等物	224,017		282,489

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	42,490	利益剰余金	64.0	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	36,526	利益剰余金	55.0	2019年９月30日	2019年12月５日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,849	利益剰余金	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	32,707	利益剰余金	50.0	2020年９月30日	2020年12月７日

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	238,488	502,632	159,714	77,196	381,892	604,756	1,964,680
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,177	586	4,065	1,667	3,094	4,744	15,336
計	239,665	503,219	163,779	78,864	384,986	609,501	1,980,017
セグメント利益	10,422	51,724	7,305	11,728	71,545	68,239	220,965

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	214,708	2,179,389	－	2,179,389
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	49,803	65,140	△65,140	－
計	264,512	2,244,529	△65,140	2,179,389
セグメント利益	12,981	233,946	△24,622	209,324

(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△24,622百万円には、セグメント間取引消去△261百万円、のれんの償却額349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント
戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅 ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	241,978	467,109	129,993	55,232	409,741	462,275	1,766,330
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,199	1,208	3,585	1,674	4,982	6,220	18,870
計	243,178	468,317	133,579	56,906	414,723	468,495	1,785,201
セグメント利益	8,089	39,015	234	4,007	68,774	52,302	172,425

	その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	200,117	1,966,448	－	1,966,448
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	48,011	66,881	△66,881	－
計	248,128	2,033,330	△66,881	1,966,448
セグメント利益	7,423	179,848	△23,824	156,024

(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△23,824百万円には、セグメント間取引消去505百万円、のれんの償却額349百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△24,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	222円02銭	138円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	147,390	91,329
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	147,390	91,329
普通株式の期中平均株式数(千株)	663,858	658,421
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	221円97銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	155 (うち新株予約権155)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 32,707百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0379447003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。