Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　明久
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】	029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03505-000 2020-11-12 E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03505-000 2020-09-30 E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03505-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 E03505-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03505-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期累計期間 | 第39期

第２四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,005,270 | 1,215,753 | 6,148,219 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 23,437 | △565,212 | 151,207 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △32,740 | △629,292 | △565,485 |
| 持分法を適用した場合の投資利益

又は投資損失(△) | (千円) | 564 | △6,052 | 1,140 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 292,375 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,361,165 | 1,195,967 | 1,833,047 |
| 総資産額 | (千円) | 3,356,455 | 2,740,269 | 2,887,291 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.77 | △111.00 | △99.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 3.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 43.6 | 63.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,294 | △593,744 | 120,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,823 | 105,237 | △81,983 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,067 | 476,361 | △50,903 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 436,329 | 653,279 | 665,424 |

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	1.70	△38.74

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(１)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が全国に波及する状況のなか、緊急事態宣言の発令を受け店舗休業及び時間短縮営業等を実施しましたが、その後全店舗の営業を再開し徐々にではありますが売上高は回復傾向を示しております。しかしながら、収支が均衡するには至っておらず、当第２四半期累計期間において営業損失580,966千円を計上する状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

そのような状況のなか、当社は感染拡大防止を徹底するため、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、アルコールスプレーを要所に設置し手指の消毒の徹底等の対策を講じ、感染防止に努めた営業を行っております。

また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要は増加傾向にありますので、この状況への対応としてテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第２四半期累計期間においてほぼ全店舗での対応を完了いたしました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束が見込めない状況下においては、業況の改善が困難と思われる店舗につきましては、閉鎖することにより全社的な損失拡大の防止を図っております。

以上の施策に加え、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業も可能であろうと考えております。

また、資金面におきましても、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金の調達を可能とする体制を整えております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び業績の状況

(業績の状況)

当第２四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の兆しが見えておりませんが、重症者は減少傾向にあり社会活動に著しい制約を設ける状況からは脱しております。また、国及び地方公共団体による経済対策が本格的に進められる状況のなか、経済活動は活性化しつつあると思われます。

しかしながら、当該感染症の感染拡大が再燃する懸念が払拭できない状況のなか、景気の先行きは不透明な状況にあると判断せざるを得ない状況にあります。

外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該感染症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環境を強いられる状況にあります。

当社におきましても、社会的な要請への対応として４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のなか、同様の厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行っております。

また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第２四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策により地域間の格差を残しつつも全般的には売上高は回復傾向にあり、非常に厳しい経営環境の中にはありますが、今後に明るい兆しも見えてまいりました。

当面は、外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める方針であります。

なお、当第２四半期累計期間において、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○新規出店店舗

大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)２店舗（宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区）

○店舗閉鎖

忍家業態３店舗(埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市)

うま囲業態１店舗(東京都豊島区)

また、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定しました。

○業態変更決定店舗

忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店

○閉鎖決定店舗

忍家業態５店舗(埼玉県富士見市・新座市、東京都国立市・東村山市、宮城県仙台市太白区)

巴業態１店舗(宮城県仙台市青葉区)

以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は95店舗となり、前年同四半期末に比べ４店舗減少し、前事業年度末に比べ２店舗減少いたしました。

業績につきましては、売上高は1,215,753千円となり前年同四半期に比べ1,789,516千円(59.5％)減少と依然として厳しい状況にはありますが、地域格差を残しつつも全般的には回復傾向を示しております。

また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減等により1,494,336千円と前年同四半期に比べ707,971千円(32.1％)減少しましたが、営業損失580,966千円・経常損失565,212千円と大幅な損失となりました。

なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減損損失21,978千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を7,003千円計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失24,255千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。

以上の結果、四半期純損失は629,292千円となり、前年同四半期に比べ596,552千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	3,005,270千円		1,215,753千円		△1,789,516千円	△59.5％
販売費及び一般管理費	2,202,308千円	73.3％	1,494,336千円	122.9％	△707,971千円	△32.1％
営業利益又は営業損失(△)	20,130千円	0.7％	△580,966千円	△47.8％	△601,097千円	―
経常利益又は経常損失(△)	23,437千円	0.8％	△565,212千円	△46.5％	△588,650千円	―
四半期純損失(△)	△32,740千円	△1.1％	△629,292千円	△51.8％	△596,552千円	―

当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業損失
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	533,043千円	△689,749千円	△112,274千円	△241,505千円
（△56.4％）	（―）
首都圏エリア	431,906千円	△850,389千円	△194,778千円	△308,444千円
（△66.3％）	（―）
東北エリア	250,093千円	△250,087千円	△54,068千円	△78,413千円
（△50.0％）	（―）
その他	710千円	710千円	△219,844千円	27,266千円
（―）	（―）

①北関東エリア

当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。

当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。

また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられており、比較的回復傾向にはありますが依然として売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。

店舗の状況につきましては、当第２四半期累計期間において、次の業態変更を決定いたしました。

忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店

なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。

②首都圏エリア

当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。

また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け４月初旬から５月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の感染予防策が強く求められた地域であります。

以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。

店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。

○新規出店１店舗

大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)

○閉鎖４店舗

忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)

忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)

忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)

うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)

また、当第２四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。

忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)

忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)

忍家国立店(東京都国立市)

忍家東村山駅前店(東京都東村山市)

以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は37店舗となり、前年同四半期末に比べ５店舗減少し、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。

③東北エリア

当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。

また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、４月初旬から５月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激な回復を見ております。しかしながら、エリア全体としましては、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に下回り推移しております。

店舗の状況につきましては、次の新規出店を実施いたしました。

○新規出店１店舗

大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)

また、当第２四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。

忍家長町店(宮城県仙台市太白区)

巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)

なお、当第２四半期会計期間末の店舗数は18店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。

(財政状態の状況)

①資産の部

流動資産は、1,608,443千円となり前事業年度末に比べ134,396千円(7.7％)減少いたしました。

これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少142,145千円及び「売掛金」の減少9,313千円、「その他」の減少5,432千円等に対し、「前払費用」の増加27,203千円によるものであります。

固定資産は、1,131,825千円となり前事業年度末に比べ12,625千円(1.1％)減少いたしました。

これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少7,801千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少3,613千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,377千円等に対し、有価証券の評価額の増加等による「その他」の増加3,398千円等によるものであります。

②負債の部

流動負債は、1,154,775千円となり前事業年度末に比べ528,196千円(84.3％)増加いたしました。

これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料の納付猶予制度の利用等による「未払金」の増加78,926千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加24,143千円及び「資産除去債務」の増加64,938千円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少28,244千円、冬季賞与支給額の改定による「賞与引当金」の減少9,728千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,417千円、主に収益への振替による前受収益の減少による「その他」の減少90,161千円等によるものであります。

固定負債は、389,526千円となり前事業年度末に比べ38,138千円(8.9％)減少いたしました。

これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少37,487千円等によるものであります。

③純資産の部

純資産合計は、1,195,967千円となり前事業年度末に比べ637,079千円(34.8％)減少いたしました。

これは「四半期純損失」629,292千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加12,056千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、653,279千円となり、前事業年度末に比べ12,145千円(1.8％)減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは△593,744千円となり前年同四半期に比べ468,450千円減少いたしました。

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、社会保険料及び消費税等の納税猶予や、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、厳しい営業環境のなか多額の税引前四半期純損失を計上するに至り、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。

○主な現金増加要因

・非現金費用として計上した「減価償却費」が41,288千円(22,537千円減少)

・非現金費用として計上した「減損損失」が21,978千円(4,497千円減少)

・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が24,143千円(16,696千円増加)

・「売上債権の増減額」が9,313千円(5,562千円減少)

・「たな卸資産の増減額」が4,707千円(5,533千円増加)

・「未払金の増減額」が72,823千円(133,800千円増加)

・主に資産除去債務の追加計上による「その他」の増加24,615千円(30,219千円増加)

・「雇用調整助成金の受取額」が143,781千円(143,781千円増加)

○主な現金減少要因

・「税引前四半期純損失」が△622,673千円(585,405千円減少)

・冬季賞与支給額の改定に伴う「賞与引当金の増減額」が△9,728千円(27,123千円減少)

・「株主優待引当金の増減額」が△22,417千円(21,982千円減少)

・主に前払費用の増加等により「その他の資産の増減額」が△24,024千円(19,979千円減少)

・「仕入債務の増減額」が△28,244千円(5,918千円増加)

・主に前受収益の戻入等による「その他の負債の増減額」が△84,870千円(27,806千円増加)

・「休業手当の支払額」が△147,060千円(147,060千円減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは105,237千円となり前年同四半期に比べ175,061千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間において、主な設備投資としまして、２店舗の新規出店及び受動喫煙防止に対応するための喫煙室の設置等を実施いたしました。なお、厳しい営業状況のなか不足する現金への対応として、定期預金の一部を解約いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。

○主な現金増加要因

・「定期預金の払戻による収入」190,000千円(188,300千円増加)

・「建設協力金の回収による収入」7,066千円(482千円減少)

・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が14,715千円(33,793千円減少)

○主な現金減少要因

・「定期預金の預入による支出」△63,000千円(10,850千円増加)

・「有形固定資産の取得による支出」△42,015千円(3,085千円増加)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは476,361千円となり前年同四半期に比べ522,428千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。

主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。

○主な現金増加要因

・「短期借入れによる収入」が500,000千円(500,000千円増加)

○主な現金減少要因

・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△3,892千円(2,653千円増加)

・「配当金の支払額」△19,746千円(19,775千円増加)

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項ありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数は 100株であります
計	5,670,000	5,670,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	5,670,000	―	292,375	―	282,375

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ＴＢＩホールディングス	東京都新宿区新宿二丁目16番６号	2,976,800	52.50
堀井　克美	茨城県水戸市	281,200	4.95
飯田　益弘	茨城県ひたちなか市	111,100	1.95
ホリイフード従業員持株会	茨城県水戸市城南三丁目10番17号	110,300	1.94
林　喜代志	茨城県水戸市	80,000	1.41
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町二丁目５番５号	80,000	1.41
横須賀　修	茨城県水戸市	60,500	1.06
株式会社筑波銀行	茨城県土浦市中央二丁目11番７号	60,000	1.05
大貫　春樹	茨城県鉾田市	45,700	0.80
根本　輝昌	茨城県常陸太田市	40,000	0.70
堀井　君代	茨城県水戸市	40,000	0.70
計	－	3,885,600	68.52

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
400
完全議決権株式(その他)	普通株式	56,689	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
5,668,900
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
700
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,689	―

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市城南 三丁目10番17号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,525,441	1,383,295
		売掛金								58,332	49,018
		原材料								42,168	37,460
		前払費用								99,623	126,826
		その他								17,275	11,842
		流動資産合計								1,742,839	1,608,443
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							330,113	322,712
			その他（純額）							46,470	46,070
			有形固定資産合計							376,584	368,783
		無形固定資産								6,827	5,595
		投資その他の資産
			長期貸付金							102,183	95,805
			敷金及び保証金							517,230	513,616
			長期預金							17,500	20,500
			その他							124,125	127,524
			投資その他の資産合計							761,039	757,447
		固定資産合計								1,144,451	1,131,825
	資産合計									2,887,291	2,740,269

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								118,935	90,690
		短期借入金								―	※ 500,000
		未払金								229,502	308,428
		未払法人税等								25,638	36,378
		賞与引当金								33,399	23,671
		店舗閉鎖損失引当金								1,463	25,607
		株主優待引当金								22,417	―
		資産除去債務								―	64,938
		その他								195,222	105,061
		流動負債合計								626,578	1,154,775
	固定負債
		資産除去債務								404,832	367,345
		その他								22,831	22,181
		固定負債合計								427,664	389,526
	負債合計									1,054,243	1,544,301
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,375	292,375
		資本剰余金								282,375	282,375
		利益剰余金								1,261,194	612,057
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								1,835,751	1,186,615
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△2,704	9,352
		評価・換算差額等合計								△2,704	9,352
	純資産合計									1,833,047	1,195,967
負債純資産合計										2,887,291	2,740,269

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										3,005,270	1,215,753
売上原価										782,830	302,383
売上総利益										2,222,439	913,370
販売費及び一般管理費										※1 2,202,308	※1 1,494,336
営業利益又は営業損失（△）										20,130	△580,966
営業外収益
	受取利息									846	727
	受取配当金									1,426	2,173
	補助金収入									―	8,900
	その他									1,130	4,966
	営業外収益合計									3,402	16,767
営業外費用
	支払利息									88	1,008
	その他									7	4
	営業外費用合計									96	1,013
経常利益又は経常損失（△）										23,437	△565,212
特別利益
	雇用調整助成金									―	※2 143,781
	特別利益合計									―	143,781
特別損失
	固定資産売却損									16,725	―
	固定資産除却損									318	944
	減損損失									※3 26,476	※3 21,978
	店舗閉鎖損失									2,938	7,003
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									14,245	24,255
	休業手当									―	※4 147,060
	特別損失合計									60,704	201,241
税引前四半期純損失（△）										△37,267	△622,673
法人税等										△4,526	6,619
四半期純損失（△）										△32,740	△629,292

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純損失（△）									△37,267	△622,673
	減価償却費									63,826	41,288
	減損損失									26,476	21,978
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,394	△9,728
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△435	△22,417
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									7,447	24,143
	固定資産売却損益（△は益）									16,725	―
	固定資産除却損									318	944
	雇用調整助成金									―	△143,781
	休業手当									―	147,060
	受取利息及び受取配当金									△2,272	△2,900
	支払利息									88	1,008
	売上債権の増減額（△は増加）									14,875	9,313
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△826	4,707
	その他の資産の増減額（△は増加）									△4,044	△24,024
	仕入債務の増減額（△は減少）									△34,162	△28,244
	未払金の増減額（△は減少）									△60,976	72,823
	その他の負債の増減額（△は減少）									△112,676	△84,870
	その他									△5,603	24,615
	小計									△111,113	△590,756
	雇用調整助成金の受取額									―	143,781
	休業手当の支払額									―	△147,060
	利息及び配当金の受取額									1,708	2,520
	利息の支払額									△88	△2,866
	法人税等の還付額									―	1,018
	法人税等の支払額									△15,801	△382
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△125,294	△593,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△73,850	△63,000
	定期預金の払戻による収入									1,700	190,000
	有形固定資産の取得による支出									△45,101	△42,015
	有形固定資産の売却による収入									13,000	―
	建設協力金の回収による収入									7,548	7,066
	敷金及び保証金の差入による支出									△4,764	△1,529
	敷金及び保証金の回収による収入									48,508	14,715
	資産除去債務の履行による支出									△16,864	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△69,823	105,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									―	500,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△6,545	△3,892
	配当金の支払額									△39,521	△19,746
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△46,067	476,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△241,185	△12,145
現金及び現金同等物の期首残高										677,515	665,424
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 436,329	※ 653,279

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　(追加情報）

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、前事業年度末においては、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年３月末頃までかかると仮定しておりました。

しかしながら、緊急事態宣言の解除後においても当該感染症の収束は不透明な状況にあり、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。これを踏まえ、売上高は2021年6月末ごろにかけて徐々に回復に向かうものの、当該状況による影響はその後も一定期間にわたり継続するものと仮定を変更しております。

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、上記の仮定に基づいて固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り及び税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりますが、　当第２四半期累計期間の四半期財務諸表への影響は軽微であります。 

(四半期貸借対照表関係)

※　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額	600,000千円	2,400,000千円
借入実行残高	―	500,000千円
差引額	600,000千円	1,900,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	37,380	千円	29,760	千円
給料手当	921,321	千円	515,128	千円
賞与引当金繰入額	37,269	千円	23,671	千円
地代家賃	416,652	千円	364,569	千円

当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。 ※３ 減損損失

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	その他	1,251
首都圏	店舗	建物	13,310
その他	265
東　北	店舗	建物	7,492
その他	4,155
合計			26,476

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(20,066千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,409千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	2,022
その他	2,246
首都圏	店舗	建物	11,053
その他	2,448
東　北	店舗	建物	3,338
その他	868
合計			21,978

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(17,613千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(4,364千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。 ※４　休業手当

当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。

当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	1,386,345千円	1,383,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△950,015千円	△730,016千円
現金及び現金同等物	436,329千円	653,279千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,686	7.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	19,843	3.50	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (持分法損益等)

	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	20,466千円	14,414千円

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は 投資損失(△)の金額	564千円	△6,052千円

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,222,793	1,282,296	500,181	3,005,270	―	3,005,270
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,222,793	1,282,296	500,181	3,005,270	―	3,005,270
セグメント利益又は損失(△)	129,230	113,666	24,345	267,242	△247,111	20,130

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,610千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,966千円の合計額13,576千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額11,456千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円の合計額11,648千円を減損損失として特別損失に計上しております。　 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	533,043	431,906	250,093	1,215,043	710	1,215,753
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	533,043	431,906	250,093	1,215,043	710	1,215,753
セグメント損失(△)	△112,274	△194,778	△54,068	△361,121	△219,844	△580,966

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告

セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２ 　セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額9,137千円、新たに閉鎖を決定した５店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,364千円の合計額13,501千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,207千円を減損損失として特別損失に計上しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△５円 77銭	△111円 00銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)　(千円)	△32,740	△629,292
普通株主に帰属しない金額　(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)　(千円)	△32,740	△629,292
普通株式の期中平均株式数　(株)	5,669,561	5,669,561

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がなく、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0356147003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。