TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110160330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　純
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山浦　徹
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:ITMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:ITMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2019-04-01 2019-09-30 E00872-000 2020-03-31 E00872-000 2019-04-01 2020-03-31 E00872-000 2019-03-31 E00872-000 2019-07-01 2019-09-30 E00872-000 2020-11-12 E00872-000 2020-09-30 E00872-000 2020-07-01 2020-09-30 E00872-000 2020-04-01 2020-09-30 E00872-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110160330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期 連結累計期間	第155期 第２四半期 連結累計期間	第154期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	(百万円)	436,040	394,141	853,746
経常利益	(百万円)	33,083	30,216	54,337
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	20,444	15,996	25,252
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,504	29,674	△1,436
純資産額	(百万円)	420,376	434,843	411,409
総資産額	(百万円)	1,030,674	1,018,547	1,004,223
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	106.58	83.34	131.63
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	100.81	78.77	124.43
自己資本比率	（％）	39.1	40.9	39.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	41,575	31,910	94,214
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△48,667	△33,609	△67,922
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	24,287	1,747	△8,059
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	154,444	157,713	156,290

回次		第154期 第２四半期 連結会計期間	第155期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	50.40	53.66

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20201110160330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

1) 経営成績

帝人グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大影響により、マテリアルにおいて自動車用途や航空機用途を中心に需要が減少し、販売量の減少を余儀なくされました。一方、ヘルスケアは底堅い業績を確保し、ＩＴは好調を維持するとともに、繊維・製品における医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に寄与しました。こうした状況の中、売上高は前年同期比で9.6％減の3,941億円となり、営業利益は同7.9％減の311億円となりました。経常利益は前年同期比8.7％減の302億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担率の上昇等もあり、同21.8％減の160億円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

◆マテリアル領域：自動車用途や航空機用途を中心にCOVID-19影響を大きく受け、各分野における販売量が減少するも、後半より自動車用途は回復。全般的に活動抑制による販管費等削減により赤字幅を縮小

売上高は1,263億円と前年同期対比452億円の減収（26.4％減）、営業損失は５億円と前年同期対比107億円の減益となりました。

アラミド分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、タイヤ補強材、摩擦材などの自動車関連や光ファイバーを含む、用途全般において販売量が減少しました。

樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、ノートパソコン向けの特需はあったものの、事務機用途や自動車用途等での需要減により販売量が減少しました。販売価格においては市況価格下落の影響を受けましたが、業績は底堅く推移しました。

炭素繊維分野では、需要が減少した航空機用途において炭素繊維「テナックス」の販売量が大幅減となりました。将来に向けた中間材料開発や北米新工場稼働に向けた先行投資を継続実施しています。

複合成形材料分野では、ＳＵＶ・ピックアップトラックを始めとする米国自動車市場の急回復に伴い、第２四半期における米国Continental Structural Plastics社の自動車部品の生産・販売が大幅に改善しましたが、累計としては前年同期を下回りました。

◆ヘルスケア領域：「フェブリク」を中心に国内医薬品の薬価改定影響があったものの、「フェブリク」の販売や在宅医療が堅調に推移。営業等の活動低下により販管費が減少

売上高は730億円と前年同期対比59億円の減収（7.5％減）、営業利益は165億円と前年同期対比29億円の減益（15.2％減）となりました。

医薬品分野では、国内市場において、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」を中心に2020年４月の薬価改定の影響を受けましたが、「フェブリク」や先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療剤「ソマチュリン*」が順調に販売量を拡大しました。

* ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）において、COVID-19影響による入院検査数減少は回復の兆しがみられ、市場拡大によるレンタル台数の増加が継続しました。また、遠隔モニタリング算定要件が緩和され、診療支援ツール「ネムリンク」導入施設が増加しています。在宅酸素療法（ＨＯＴ）市場においては、病院内における感染回避のため在宅医療導入が選択されるケースが増えたため、レンタル台数が伸長しました。

新規ヘルスケア分野では、人工関節・吸収性骨接合材等の埋め込み型医療機器事業において、COVID-19影響による手術延期の影響を受けましたが、第２四半期末にかけて回復しました。

◆繊維・製品事業：

売上高は1,581億円と前年同期対比39億円の増収（2.5％増）、営業利益は127億円と前年同期対比99億円の増益（353.2％増）となりました。

COVID-19影響により、テキスタイル、重衣料および自動車関連部材は苦戦しましたが、医療従事者向けの医療用防護具（ガウン等）の供給が業績に大きく貢献しました。また、衛材用の原綿、感染予防に向けたヘルスケア関連製品や水処理向けポリエステル短繊維等が好調に推移し、活動制限による販管費減も業績に寄与しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は286億円と前年同期対比55億円の増収（23.7％増）、営業利益は48億円と前年同期対比11億円の増益（31.0％増）となりました。

ＩＴサービス分野はCOVID-19の影響を受けましたが、ネットビジネス分野の電子コミック配信サービスは、読者層の拡大が継続し、引き続き好調に推移しました。

2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、運転資本の増加や設備投資の実施による固定資産の増加、保有株式時価の上昇等があり、前期末対比143億円増加の10,185億円となりました。

負債は、主に買掛金の減少により、前期末対比91億円減少の5,837億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、及び保有株式の時価評価に関わる評価差額の増加等により、前期末対比234億円増加の4,348億円となりました。

尚、当第２四半期末のＢＳ換算レートは、106円／米ドル、124円／ユーロ、1.17米ドル／ユーロ（前期末109円／米ドル、120円／ユーロ、1.10米ドル／ユーロ）となっています。

（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。

帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があり、設備投資資金需要の主なものとしては、航空機向けの需要増を見据えて、軽量化素材である炭素繊維の新たな生産拠点を米国サウスカロライナ州に建設中です。総投資額は日本の三島事業所におけるプリカーサ*の生産能力の増強も合わせて350億円を予定しています。その他にも軽量化部材を提供する複合成形材料事業の新規受注に伴う生産能力増強投資等に積極的に取り組んでいます。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として3,500億円の資源投入規模を設定しています。研究開発費については、複合成形材料分野やヘルスケア分野を中心に同中期経営計画の３年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。

* 炭素繊維の原料として用いる特殊なアクリル繊維

帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本四半期報告書提出時点においてはＡマイナス（安定的）となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,873億円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。

3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加による資金支出がある一方、税引前・償却前四半期純利益の計上による資金収入等があり、合計で319億円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、複合成形材料事業の生産能力増強を目的とした設備投資の実施等により、336億円の資金支出となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは17億円の資金支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当の支払いがありましたが、短期借入による資金収入もあり、17億円の資金収入となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は14億円となりました。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、149億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201110160330

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	17,106	8.91
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	10,063	5.24
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	7,046	3.67
帝人従業員持株会	愛媛県松山市北吉田町77	5,519	2.87
㈱日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－12	4,095	2.13
㈱日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－12	3,326	1.73
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,090	1.61
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,897	1.51
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,551	1.33
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２－７－３	2,379	1.24
計	－	58,070	30.25

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行㈱ ㈱日本カストディ銀行（信託口） ㈱日本カストディ銀行（信託口７） ㈱日本カストディ銀行（信託口５）	17,106千株 10,063千株 4,095千株 3,326千株

２　2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱ほか９名の共同保有者が2020年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン㈱ほか９名	東京都千代田区丸の内１－８－３	14,092	7.12

３　2018年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか３名の共同保有者が2018年８月13日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループほか３名	東京都千代田区丸の内２－７－１	12,046	6.08

４　2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱ほか２名の共同保有者が2020年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
野村證券㈱ほか２名	東京都中央区日本橋１－９－１	10,884	5.38

（注）野村證券㈱ほか２名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。

５　2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行ほか３名の共同保有者が2020年８月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行ほか３名	東京都千代田区大手町１－５－５	10,138	5.06

（注）㈱みずほ銀行ほか３名の所有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれています。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,995,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,349,300	1,913,493	同上
単元未満株式	普通株式	609,407	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,913,493	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 ３－２－４	5,995,000	－	5,995,000	3.03
計	－	5,995,000	－	5,995,000	3.03

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201110160330

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,500	130,987
受取手形及び売掛金	167,194	165,668
有価証券	36,000	26,999
商品及び製品	96,935	103,971
仕掛品	11,735	10,946
原材料及び貯蔵品	34,429	34,909
その他	46,053	39,937
貸倒引当金	△523	△360
流動資産合計	505,323	513,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,037	64,593
機械装置及び運搬具（純額）	110,956	106,955
その他（純額）	120,089	130,455
有形固定資産合計	296,081	302,003
無形固定資産
のれん	23,813	20,694
その他	36,574	34,608
無形固定資産合計	60,387	55,301
投資その他の資産
投資有価証券	76,633	87,397
その他	67,402	62,462
貸倒引当金	△1,604	△1,674
投資その他の資産合計	142,432	148,185
固定資産合計	498,900	505,490
資産合計	1,004,223	1,018,547

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,068	71,358
短期借入金	98,372	103,703
1年内返済予定の長期借入金	34,268	26,754
未払法人税等	5,464	4,133
事業構造改善引当金	1,089	2,447
その他	68,379	61,613
流動負債合計	287,640	270,008
固定負債
社債	35,024	35,017
長期借入金	202,013	209,890
事業構造改善引当金	2,325	－
退職給付に係る負債	39,464	39,354
資産除去債務	2,228	2,180
その他	24,120	27,254
固定負債合計	305,174	313,695
負債合計	592,814	583,703
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,692	103,807
利益剰余金	247,055	257,281
自己株式	△13,131	△13,080
株主資本合計	409,449	419,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,403	19,886
繰延ヘッジ損益	△1,020	508
為替換算調整勘定	△23,217	△20,612
退職給付に係る調整累計額	△3,452	△3,274
その他の包括利益累計額合計	△15,286	△3,492
新株予約権	772	792
非支配株主持分	16,475	17,702
純資産合計	411,409	434,843
負債純資産合計	1,004,223	1,018,547

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	436,040	394,141
売上原価	300,360	267,879
売上総利益	135,680	126,261
販売費及び一般管理費	※１ 101,921	※１ 95,176
営業利益	33,759	31,085
営業外収益
受取利息	533	385
受取配当金	808	676
持分法による投資利益	1,058	1,348
投資事業組合運用益	－	169
為替差益	1,920	－
雑収入	349	776
営業外収益合計	4,668	3,354
営業外費用
支払利息	1,887	1,455
為替差損	－	246
デリバティブ評価損	2,051	1,412
雑損失	1,406	1,110
営業外費用合計	5,344	4,223
経常利益	33,083	30,216
特別利益
固定資産売却益	28	156
投資有価証券売却益	3,810	260
その他	518	0
特別利益合計	4,356	417
特別損失
固定資産除売却損	1,072	478
投資有価証券評価損	－	1,366
減損損失	1,988	445
事業構造改善費用	※２ 4,382	119
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 267
その他	1,021	265
特別損失合計	8,463	2,941
税金等調整前四半期純利益	28,977	27,692
法人税等	7,721	10,462
四半期純利益	21,255	17,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	812	1,233
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,444	15,996

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	21,255	17,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,627	8,122
繰延ヘッジ損益	△766	1,528
為替換算調整勘定	△12,457	2,924
退職給付に係る調整額	435	191
持分法適用会社に対する持分相当額	△336	△321
その他の包括利益合計	△19,752	12,444
四半期包括利益	1,504	29,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	796	27,791
非支配株主に係る四半期包括利益	708	1,882

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	28,977	27,692
減価償却費及びその他の償却費	25,054	25,661
減損損失	1,988	445
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	855	120
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△332	△163
未払金の増減額（△は減少）	△5,294	△1,024
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	4,303	△966
受取利息及び受取配当金	△1,341	△1,060
支払利息	1,887	1,455
持分法による投資損益（△は益）	△1,058	△1,348
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,799	△260
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,366
売上債権の増減額（△は増加）	13,337	1,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,379	△7,041
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,616	△8,410
その他	123	△1,583
小計	49,705	36,519
利息及び配当金の受取額	3,039	3,590
利息の支払額	△1,870	△1,412
法人税等の支払額	△9,300	△6,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,575	31,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,760	△28,939
有形固定資産の売却による収入	45	490
無形固定資産の取得による支出	△1,958	△1,829
投資有価証券の取得による支出	△4,959	△1,749
投資有価証券の売却による収入	7,954	463
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△12,681	－
事業譲受による支出	△906	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,286	△291
その他	△1,117	△1,754
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,667	△33,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,024	6,052
社債の発行による収入	15,000	－
長期借入れによる収入	5,940	25,046
長期借入金の返済による支出	△888	△22,303
自己株式の取得による支出	△6	△3
配当金の支払額	△7,672	△5,758
非支配株主への配当金の支払額	△429	△523
その他	△681	△764
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,287	1,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,246	1,375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,949	1,423
現金及び現金同等物の期首残高	140,434	156,290
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	62	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 154,444	※１ 157,713

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もり）

新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、当連結会計年度に販売量の減少に伴う収益の減少等が想定されます。

なお、第１四半期連結会計期間末に想定した経済活動の回復時期については概ね想定通りと判断しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、当連結会計年度の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---	---
①関係会社			①関係会社
Yuyu Teijin Medicare Inc.	388百万円		Yuyu Teijin Medicare Inc.	522百万円
	(4,346,500千KRW)			(5,753,000千KRW)
その他2社	287百万円		その他2社	202百万円
(外貨建保証債務             1,575千EURほかを含む)			(外貨建保証債務             1,000千EURほかを含む)
計	674百万円		計	724百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
センチュリーテクノコア	379百万円		医療法人社団新洋和会	290百万円
その他9社	1,311  〃		その他9社	1,231  〃
従業員に対する保証	26  〃		従業員に対する保証	21  〃
計	1,715  〃		計	1,542  〃
合計（①＋②）	2,390百万円		合計（①＋②）	2,266百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	75百万円	-

３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
---	---	---
	（2020年３月31日）	（2020年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,485百万円	886百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　 至　2020年９月30日）
運賃諸掛	4,516百万円	3,531百万円
給料賃金	25,203　〃	24,524　〃
賞与一時金	5,461　〃	5,374　〃
退職給付費用	1,640　〃	1,604　〃
減価償却費	4,003　〃	4,352　〃
のれん償却費	2,848　〃	2,443　〃
研究開発費	16,387　〃	14,928　〃
販売促進費	10,169　〃	10,935　〃
賃借料	3,664　〃	3,414　〃
その他の経費	28,031　〃	24,072　〃
合計	101,921　〃	95,176　〃

前第２四半期連結累計期間においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。  

※３　新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。

政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
	(自　2019年４月１日	(自　2020年４月１日
---	---	---
	至　2019年９月30日）	至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	111,726百万円	130,987百万円
有価証券勘定	36,000　〃	26,999　〃
金銭の信託（流動資産その他）	7,000　〃	-　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△282　〃	△272　〃
現金及び現金同等物	154,444　〃	157,713　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	7,672百万円	40円00銭	2019年３月31日	2019年５月30日	利益剰余金

（注）2019年３月期の期末配当金の内訳については、普通配当30円00銭と記念配当10円00銭です。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,755百万円	30円00銭	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月８日 取締役会	普通株式	5,758百万円	30円00銭	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月２日 取締役会	普通株式	4,799百万円	25円00銭	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	171,530	78,928	154,223	23,091	427,773	8,268	436,040
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,396	16	2,570	3,332	12,314	2,136	14,450
計	177,927	78,945	156,793	26,422	440,087	10,403	450,490
セグメント利益	10,154	19,445	2,802	3,641	36,042	262	36,304

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	36,042 262 △101 △2,444
四半期連結損益計算書の営業利益	33,759

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に1,183百万円の減損損失を計上しています。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、Renegade Materials Corporationの全株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間にのれんが6,006百万円発生しています。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	ヘルスケア	繊維・製品	ＩＴ	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	126,332	73,037	158,108	28,560	386,036	8,104	394,141
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	4,434	9	1,630	3,173	9,245	1,474	10,720
計	130,766	73,045	159,738	31,732	395,282	9,579	404,860
セグメント利益又は 損失（△）	△546	16,498	12,697	4,770	33,419	△322	33,096

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	33,419 △322 427 △2,438
四半期連結損益計算書の営業利益	31,085

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。

これは、独立型経営体制への移行を進めてきた繊維・製品事業について、2020年２月に公表した中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』に基づき、より独立性を高めた機動的経営を実行していくに当たり、報告セグメントにおいても、「繊維・製品」を「マテリアル」から独立させることとしているためです。また、重要性が高まってきたＩＴ事業も「その他」から独立させることとしています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	106円58銭	83円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	20,444	15,996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	20,444	15,996
普通株式の期中平均株式数（千株）	191,820	191,949
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	100円81銭	78円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△5)	(△5)
普通株式増加数（千株）	10,911	11,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第155期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日の取締役会書面決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 4,799百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日 

 第２四半期報告書_20201110160330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。