JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110213358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　芦田　　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　　0797(32)1995
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部長　　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00973-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00973-000 2020-09-30 E00973-000 2020-07-01 2020-09-30 E00973-000 2020-04-01 2020-09-30 E00973-000 2019-09-30 E00973-000 2019-07-01 2019-09-30 E00973-000 2019-04-01 2019-09-30 E00973-000 2020-03-31 E00973-000 2019-04-01 2020-03-31 E00973-000 2019-03-31 E00973-000 2020-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201110213358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,236	10,951	24,781
経常利益	（百万円）	981	1,351	3,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	922	1,227	2,678
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	747	1,262	2,504
純資産額	（百万円）	31,276	33,472	32,579
総資産額	（百万円）	45,626	59,708	47,775
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.49	9.94	21.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.44	9.89	21.59
自己資本比率	（％）	66.9	54.8	66.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,949	4,232	4,927
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,612	△4,484	△4,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,595	8,867	2,048
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,968	19,565	10,928

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.49	3.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

当第２四半期連結会計期間において、2020年８月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、現在清算手続中であります。

 第２四半期報告書_20201110213358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①当期の経営成績

売上高は109億51百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」などの主力製品の売上は、2020年４月に薬価改定がありましたが、販売数量が増加したことにより、前年同期を上回っております。一方で、契約金収入が前年同期を下回ったことにより、売上高合計では、前年同期に比べて減収となりました。

利益面におきましては、業務の効率化を図ったこと等により、研究開発費を含む販売費及び一般管理費が前年同期を下回ったことにより、営業利益は13億７百万円（前年同期比31.0％増）、経常利益は13億51百万円（前年同期比37.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億27百万円（前年同期比33.0％増）となり、いずれも増益となりました。

研究開発費は26.0％減少し、24億７百万円（前年同期比８億47百万円減）となりました。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	増減
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
売上高	11,236	10,951	△2.5
営業利益	998	1,307	31.0
経常利益	981	1,351	37.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	922	1,227	33.0

②主な売上

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	増減
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	％
---	---	---	---
ヒト成長ホルモン製剤 　グロウジェクト®	6,235	6,538	4.9
再生医療等製品 　テムセル®HS注	1,527	784	△48.6
腎性貧血治療薬 　エポエチンアルファBS注「JCR」 　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	2,272 2,272 －	3,390 1,696 1,694	49.2 △25.4 －
ファブリー病治療薬 　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	123	220	79.1
契約金収入	1,002	10	△99.0

（注）１．持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」を2019年11月より発売した影響で、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」の売上が減少しましたが、腎性貧血治療薬合計の売上は前年同期を上回りました。

２．契約金収入が減収となったことにつきましては、ライソゾーム病治療酵素製剤の導出に関する契約が、新型コロナウイルス感染症の蔓延により対面交渉が困難な状況になったことなどにより、９月末までに合意に至らなかったため、当第２四半期連結累計期間に見込んでいた契約金収入が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むこととなったためです。

③研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の開発を行っております。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、2020年９月に日本で製造販売承認申請を行いました。なお、JR-141は2018年３月に厚生労働省より、先駆け審査指定制度の対象品目に指定されています。また、ブラジル連邦共和国では2018年６月より臨床第２相試験を開始し、その他の地域では2018年10月に米国食品医薬局（FDA）、2019年２月に欧州医薬品庁（EMA）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けており、FDAとグローバル臨床第３相試験開始の協議を進める等、グローバル展開の準備を進めております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、日本では本年７月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に、ブラジルでは本年10月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に臨床第１/２相試験の治験計画届を提出し、受理されております。なお、当該試験は、当社にとって初となるグローバル臨床試験であり、ブラジル、米国に先行し、日本で治験を開始いたします。

・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、サンフィリッポ症候群Ａ型治療薬（開発番号：JR-441）、スライ症候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群B型治療薬（開発番号：JR-446）についても、研究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。

[再生医療等製品]

・2019年７月から新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）への「テムセル®HS注」の新たな適応拡大として臨床第１/２相試験を開始しております。

・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2019年２月より臨床第１/２相試験を開始しております。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・2018年７月から「グロウジェクト®」の効能追加としてSHOX異常症に対する臨床第３相試験を開始しております。

・2019年５月からは遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第１相試験を開始しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は597億８百万円（前連結会計年度末比119億32百万円増）、負債合計は262億36百万円（前連結会計年度末比110億40百万円増）、純資産合計は334億72百万円（前連結会計年度末比８億92百万円増）となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金および有価証券が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ91億61百万円増加して375億４百万円となりました。固定資産につきましては、米国ArmaGen,Inc.を買収したことにより特許権を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億71百万円増加して222億４百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ103億21百万円増加して207億55百万円となりました。固定負債は、社債および長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加して54億80百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加して334億72百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ11.8ポイント低下して54.8％となりました。

現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当第２四半期連結累計期間に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間おける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億37百万円増加して195億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億32百万円（前年同期比12億83百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額13億81百万円、減価償却費の計上額８億72百万円、売上債権の減少額14億62百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、44億84百万円（前年同期比８億71百万円の支出増）となりました。これは主に特許権の取得による支出27億47百万円および有形固定資産の取得による支出14億37百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、88億67百万円（前年同期比62億72百万円の収入増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億25百万円があった一方で、短期借入金の純増額90億70百万円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億７百万円（前年同期実績32億55百万円）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－１４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロン酸-２-スルファターゼ）	日本: 製造販売 承認申請	ムコ多糖症Ⅱ型 （ハンター症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ブラジル: 臨床 第２相試験
ＪＲ－１７１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-Ｌ-イズロニターゼ）	臨床 第１/２ 相試験	ムコ多糖症Ⅰ型 （ハーラー症候群等）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用 「J-MIG System®」採用
ＪＲ－１６２ (J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ)	前臨床	ポンぺ病	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４１ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　へパランＮ-スルファターゼ）	前臨床	ムコ多糖症ⅢＡ型 （サンフィリッポ症候群Ａ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４３ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　β-グルクロニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症Ⅶ型 （スライ症候群）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４４６ （血液脳関門通過型遺伝子組換え 　α-N-アセチルグルコサミニダーゼ）	前臨床	ムコ多糖症ⅢＢ型 （サンフィリッポ症候群Ｂ型）	酵素補充療法 「J-Brain Cargo®」採用
ＪＲ－４０１Ｘ （遺伝子組換えソマトロピン）	臨床 第３相試験	ＳＨＯＸ異常症における低身長症	「グロウジェクト®」適応拡大
ＪＲ－１４２ （遺伝子組換え持続型成長ホルモン）	臨床 第１相試験	小児成長ホルモン分泌不全性低身長症	「J-MIG System®」採用
ＪＲ－０４１ （遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）	臨床 第１/２ 相試験	不妊治療	あすか製薬㈱に導出

再生医療等製品

開発番号 （一般名）	開発段階	適応症等	備考
ＪＲ－０３１ＥＢ （ヒト間葉系幹細胞）	2019年９月 申請取り下げ （今後の開発方針検討中）	表皮水疱症	テムセル®ＨＳ注適応拡大
ＪＲ－０３１ＨＩＥ （ヒト間葉系幹細胞）	臨床 第１/２ 相試験	新生児低酸素性虚血性脳症	テムセル®ＨＳ注適応拡大
ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１ （ヒト歯髄由来幹細胞）	臨床 第１/２ 相試験	急性期脳梗塞	帝人㈱と共同開発

(7）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110213358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、320,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,421,577	129,686,308	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	129,686,308	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により増加した発行済株式総数は97,264,731株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
---	---
決議年月日	2020年６月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役５名 子会社取締役１名 執行役員４名
新株予約権の数 ※	155個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※	15,500株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年７月14日 至　2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格　　9,986円 資本組入額　4,993円
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。 ②　新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③　新株予約権者は、当社の2021年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④　新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
---	---
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2020年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	32,421,577	－	9,061	－	7,827

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は97,264,731株増加し、129,686,308株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社メディパルホールディングス	東京都中央区八重洲２丁目７番15号	7,282	23.50
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,480	11.22
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	2,177	7.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,007	6.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,669	5.38
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,629	5.25
大日本住友製薬株式会社	大阪市中央区道修町２丁目６番８号	850	2.74
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	550	1.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	293	0.94
ＪＣＲファーマ従業員持株会	兵庫県芦屋市春日町３番19号	269	0.86
計	－	20,211	65.22

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,432,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,975,600	309,756	－
単元未満株式	普通株式	13,677	－	－
発行済株式総数		32,421,577	－	－
総株主の議決権		－	309,756	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する93,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数934個が含まれております。

３．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町３番19号	1,432,300	－	1,432,300	4.41
計	－	1,432,300	－	1,432,300	4.41

（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2020年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式93,400株を自己株式数に含めておりません。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110213358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 10,973	※１ 19,910
受取手形及び売掛金	7,977	6,515
有価証券	220	212
商品及び製品	880	1,239
仕掛品	2,929	3,068
原材料及び貯蔵品	5,046	6,110
その他	315	447
流動資産合計	28,342	37,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,115	5,474
土地	5,664	5,664
建設仮勘定	2,283	894
その他（純額）	1,811	2,366
有形固定資産合計	14,875	14,400
無形固定資産
特許権	－	3,126
その他	263	239
無形固定資産合計	263	3,366
投資その他の資産
投資有価証券	2,408	2,466
その他	1,909	1,976
貸倒引当金	△23	△4
投資その他の資産合計	4,294	4,437
固定資産合計	19,433	22,204
資産合計	47,775	59,708
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	679	1,103
短期借入金	4,880	※２ 13,600
未払法人税等	534	1,039
賞与引当金	713	856
役員賞与引当金	77	31
その他	3,549	4,124
流動負債合計	10,434	20,755
固定負債
社債	－	500
長期借入金	3,800	4,000
債務保証損失引当金	※１ 108	※１ 95
退職給付に係る負債	730	748
その他	122	136
固定負債合計	4,761	5,480
負債合計	15,195	26,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,891	10,928
利益剰余金	15,039	15,737
自己株式	△3,865	△3,703
株主資本合計	31,127	32,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583	625
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	134	115
退職給付に係る調整累計額	△39	△27
その他の包括利益累計額合計	679	713
新株予約権	584	544
非支配株主持分	189	190
純資産合計	32,579	33,472
負債純資産合計	47,775	59,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	11,236	10,951
売上原価	3,173	3,513
売上総利益	8,063	7,438
販売費及び一般管理費	※ 7,064	※ 6,130
営業利益	998	1,307
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	12	11
為替差益	－	54
その他	9	21
営業外収益合計	28	91
営業外費用
支払利息	10	18
支払手数料	－	4
為替差損	30	－
その他	4	23
営業外費用合計	46	47
経常利益	981	1,351
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	118	12
貸倒引当金戻入額	－	19
特別利益合計	118	31
特別損失
固定資産処分損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,381
法人税、住民税及び事業税	473	809
法人税等調整額	△299	△659
法人税等合計	173	150
四半期純利益	924	1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	922	1,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	924	1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201	41
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△22	△21
退職給付に係る調整額	48	11
その他の包括利益合計	△176	31
四半期包括利益	747	1,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	746	1,261
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,098	1,381
減価償却費	658	872
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△118	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	7	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	143
株式報酬費用	175	149
受取利息及び受取配当金	△19	△15
支払利息	10	18
為替差損益（△は益）	23	△43
売上債権の増減額（△は増加）	2,098	1,462
未収入金の増減額（△は増加）	25	△63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△860	△1,562
仕入債務の増減額（△は減少）	379	423
未払金の増減額（△は減少）	195	△85
未払消費税等の増減額（△は減少）	△334	△90
前受金の増減額（△は減少）	△37	1,931
その他	173	71
小計	3,619	4,616
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△10	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△680	△380
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,949	4,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300
有価証券の売却及び償還による収入	240	－
有形固定資産の取得による支出	△3,746	△1,437
特許権の取得による支出	－	△2,747
その他	△106	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,612	△4,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	9,070
長期借入れによる収入	2,200	300
長期借入金の返済による支出	－	△450
社債の発行による収入	－	500
リース債務の返済による支出	△88	△37
自己株式の純増減額（△は増加）	10	8
配当金の支払額	△525	△525
その他	△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,595	8,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	△55	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,876	8,637
現金及び現金同等物の期首残高	8,091	10,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,968	※ 19,565

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、ArmaGen,Inc.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

当第２四半期連結会計期間において、2020年８月26日開催の取締役会でブラジル連邦共和国への事業展開を正式に決定したことにより、JCR DO BRASIL社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（ArmaGen,Inc. 買収による特許権の取得）

当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、ArmaGen,Inc.（以下「ArmaGen社」）を買収することを決議し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、ArmaGen社が有する血液脳関門（以下BBB）通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、資産の取得として会計処理を行っております。

１．ArmaGen社株式取得の概要

(1）株式取得の概要

①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

被取得企業の名称　ArmaGen,Inc.

所在地　　　　　　米国カリフォルニア州　サンディエゴ

事業の内容　　　　BBB通過技術（基盤技術）を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発

規模　資本金　　　41千USドル（2019年12月期末日現在）

総資産　　　1,244千USドル（同上）

②株式取得の目的

現在、当社は独自技術であるBBB通過技術（J-Brain Cargo®）を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、ArmaGen社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。

当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、ArmaGen社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。

③株式取得の時期

2020年４月10日

④取得する株式の数、取得後の持分比率

取得する株式の数  100株（注）

取得後の持分比率  100％

（注）当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とArmaGen社を合併（キャッシュアウト・マージャー）させ、存続会社をArmaGen社とする方法により、当社は合併後のArmaGen社の株式100株を保有しております。

(2）被取得企業の株式の取得価額

取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。

(3）支払資金の調達及び支払方法

自己資金によっております。

２．特許権の取得（取得原価、償却方法及び償却期間）

特許権の取得原価	29,858千米ドル （3,287百万円）
償却方法	均等償却
加重平均償却期間	11.88年

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

当第２四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金50百万円（前連結会計年度末現在63百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

※２　コミットメントライン契約

現時点では当社グループにおいて、契約金収入の計上時期が第３四半期連結会計期間以降にずれ込むことになった以外は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	－百万円	15,500百万円
借入実行残高	－	3,450
差引額	－	12,050

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当	1,002百万円	966百万円
賞与引当金繰入額	356	366
役員賞与引当金繰入額	38	31
退職給付費用	40	41
研究開発費	3,255	2,407

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,013百万円	19,910百万円
有価証券勘定	431	212
計	10,444	20,122
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△345
価値変動リスクを伴う有価証券	△431	△212
現金及び現金同等物	9,968	19,565

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	525	17.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	463	15.00	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	525	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月26日 取締役会	普通株式	557	18.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	７円49銭	９円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	922	1,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	922	1,227
普通株式の期中平均株式数（株）	123,255,700	123,427,591
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	７円44銭	９円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	757,296	687,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間385,132株、当第２四半期連結累計期間374,933株であります。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①分割の方法

2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　 32,421,577株

株式分割により増加する株式数　　　　 97,264,731株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　129,686,308株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　320,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　2020年９月10日

基準日　　　　　　　　2020年９月30日

効力発生日　　　　　　2020年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	557百万円
②　１株当たりの金額	18円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月10日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20201110213358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。