SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111134859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第187期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡　弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2020-11-12 E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2020-09-30 E01146-000 2020-07-01 2020-09-30 E01146-000 2020-04-01 2020-09-30 E01146-000 2019-09-30 E01146-000 2019-07-01 2019-09-30 E01146-000 2019-04-01 2019-09-30 E01146-000 2020-03-31 E01146-000 2019-04-01 2020-03-31 E01146-000 2019-03-31 E01146-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01146-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201111134859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第186期 第２四半期連結 累計期間	第187期 第２四半期連結 累計期間	第186期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	58,707	47,127	118,973
経常利益	（百万円）	4,903	3,032	9,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	2,449	△581	5,550
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,167	△145	5,827
純資産額	（百万円）	64,824	65,756	66,714
総資産額	（百万円）	111,347	103,510	110,247
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	262.30	△62.30	594.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	54.9	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	619	5,651	7,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,013	△2,241	△3,840
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	526	△869	△2,549
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,421	15,141	12,669

回次		第186期 第２四半期連結 会計期間	第187期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	175.75	△151.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第186期第２四半期連結会計期間及び第186期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第187期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20201111134859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の落ち込みから回復しつつありましたが、欧州を中心として感染が再び拡大に転じる深刻な状況が生じており、先行きが懸念される状況にあります。日本経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や企業の生産活動、輸出に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比26.8％減少、3,710万トンとなりました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物販売数量の減少を主因として、売上高471億27百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益26億41百万円（同44.8％減）、経常利益30億32百万円（同38.2％減）となりました。また、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関して、固定資産減損損失32億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億49百万円）となりました。

また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、粗鋼生産量減少に伴う耐火物販売数量の減少等により売上高は前年同期比20.2％減の364億48百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少等の影響により43.8％減の24億85百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の減少及び前年同期に計上しました熱風炉建設工事売上の影響等により売上高は前年同期比18.7％減の97億65百万円となりました。セグメント利益は、製鉄所構内工事の減少の影響等により8.7％減の４億18百万円となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を行ったこと等により売上高は前年同期比11.4％減の９億13百万円、セグメント利益は19.0％減の４億50百万円となりました。

また、当社の財政状態は以下の通りとなりました。

当第２四半期末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少を主たる要因として前期末比67億37百万円減少し、1,035億10百万円となりました。

負債は支払手形及び買掛金の減少を主たる要因として57億79百万円減少し377億53百万円となりました。

純資産は利益剰余金の減少を主たる要因として９億58百万円減少し、657億56百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億72百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には151億41百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は56億51百万円となりました。これは主に「売上債権の増減額」62億77百万円、非資金項目である「減損損失」32億76百万円による増加と、「仕入債務の増減額」△36億49百万円による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は22億41百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△23億14百万円による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は８億69百万円となりました。これは主に「短期借入金の純増減額」５億47百万円による増加と、「配当金の支払額」△６億６百万円、「長期借入金の返済による支出」△５億66百万円による減少の結果であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物関連事業、エンジニアリング事業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求してまいります。

2018年度から３ヵ年にわたり進めている第４次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を実現するため、以下の重点施策に注力しております。

１．『設備の基盤整備』の更なる推進

前中期で新鋭化した中核生産設備を早期に戦力化するとともに、更なる競争力強化のための追加基盤の整備、グループ会社における成長分野捕捉のための主要ラインの増設等を実行します。

２．商品競争力の徹底強化

グローバルな原料・商品調達力を活かした安定的なサプライチェーンの構築、お客様ニーズに即した新商品の開発および迅速な市場投入、安全・品質・生産性向上活動の積極的推進、更なる最適生産体制の追求などにより商品競争力を強化します。

３．成長・未開拓分野の捕捉

当社の商品競争力、工事・エンジニアリング（設計、施工）、グループ会社の商品群、および海外拠点ネットワークの活用等、当社グループの総合力を結集し、成長市場での拡販を加速します。

４．『人材の基盤整備』の強化

競争力の源泉は人材であるとの認識のもと、働き方改革の推進、安定採用と人材育成の強化に取り組むことに加え、製造ラインの自動化と省力化を積極的に推進します。

５．５Sを柱とした安全で快適な職場環境の実現

５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）が行き届いた安全で快適な職場環境を推進します。

以上のように、企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者が現れる危険性を低減するものと考えます。従って、かかる取組みは、いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くのステークホルダーの期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考えております。

当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。2016年６月には監査等委員会設置会社に移行し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行ってまいりました。

さらに従前より採用している執行役員制度と合わせ、第186回定時株主総会後より取締役人数を従来の14名より５名減員することにより、独立社外取締役３名を含む９名に変更し独立社外取締役の取締役会の構成割合を３分の１としました。

内部統制体制の強化策として第186回定時株主総会後に監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッフを２名配置しました。

また、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し株式報酬制度を導入いたしました。

これらにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ってまいります。

このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年５月14日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしました。

本対応方針の継続について2020年６月26日開催の第186回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2020年６月26日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する2020年５月14日付ニュースリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億85百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111134859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	3,181	34.03
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	533	5.70
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	352	3.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	349	3.74
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	326	3.49
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	200	2.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	170	1.82
岡山エスエス会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	168	1.79
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	150	1.60
品川リフラクトリーズ社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	146	1.56
計	－	5,578	59.68

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行533千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社349千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	82,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,326,400	93,264	－
単元未満株式	普通株式	20,266	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,264	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	82,700	－	82,700	0.88
計	－	82,700	－	82,700	0.88

（注）　2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は8,169株減少いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111134859

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,993	15,355
受取手形及び売掛金	34,160	27,621
電子記録債権	2,258	2,436
有価証券	5	5
商品及び製品	10,929	9,601
仕掛品	3,453	4,522
原材料及び貯蔵品	7,290	6,828
その他	939	1,342
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	72,010	67,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,675	9,499
機械装置及び運搬具（純額）	5,942	6,525
土地	8,765	8,761
その他（純額）	2,995	2,610
有形固定資産合計	30,380	27,397
無形固定資産
その他	347	399
無形固定資産合計	347	399
投資その他の資産
投資有価証券	5,359	5,685
繰延税金資産	571	616
その他	1,774	1,912
貸倒引当金	△194	△192
投資その他の資産合計	7,509	8,021
固定資産合計	38,237	35,818
資産合計	110,247	103,510

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,067	10,604
電子記録債務	848	644
短期借入金	11,433	13,941
未払法人税等	554	487
賞与引当金	1,352	1,324
その他の引当金	337	313
その他	5,652	4,674
流動負債合計	34,246	31,991
固定負債
長期借入金	3,247	701
退職給付に係る負債	2,487	2,148
その他の引当金	582	287
その他	2,968	2,625
固定負債合計	9,286	5,762
負債合計	43,532	37,753
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,170	5,158
利益剰余金	50,066	48,813
自己株式	△307	△280
株主資本合計	58,228	56,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	632
為替換算調整勘定	△35	△215
退職給付に係る調整累計額	△629	△566
その他の包括利益累計額合計	△219	△149
非支配株主持分	8,705	8,913
純資産合計	66,714	65,756
負債純資産合計	110,247	103,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	58,707	47,127
売上原価	47,172	38,245
売上総利益	11,535	8,881
販売費及び一般管理費	※１ 6,751	※１ 6,239
営業利益	4,783	2,641
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	142	104
保険配当金	55	56
持分法による投資利益	22	19
助成金収入	－	293
その他	89	94
営業外収益合計	321	580
営業外費用
支払利息	64	56
為替差損	85	89
その他	51	44
営業外費用合計	201	189
経常利益	4,903	3,032
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
固定資産処分損	40	128
投資有価証券評価損	959	5
減損損失	－	※２ 3,276
新型コロナウイルス感染症による損失	－	10
その他	1	4
特別損失合計	1,001	3,426
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,002	△394
法人税、住民税及び事業税	889	646
法人税等調整額	59	△807
法人税等合計	948	△160
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,053	△233
非支配株主に帰属する四半期純利益	604	348
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,449	△581

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,053	△233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229	231
為替換算調整勘定	△187	△215
退職給付に係る調整額	61	71
持分法適用会社に対する持分相当額	10	0
その他の包括利益合計	113	88
四半期包括利益	3,167	△145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,655	△510
非支配株主に係る四半期包括利益	512	365

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,002	△394
減価償却費	1,171	1,281
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	△294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△310	△237
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	15	△149
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△25
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
工事損失引当金の増減額（△は減少）	164	△16
受取利息及び受取配当金	△154	△117
支払利息	64	56
持分法による投資損益（△は益）	△22	△19
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	－
投資有価証券評価損益（△は益）	959	5
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
固定資産処分損益（△は益）	40	128
減損損失	－	3,276
売上債権の増減額（△は増加）	459	6,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,415	637
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,029	△3,649
未払消費税等の増減額（△は減少）	△466	△353
未払金の増減額（△は減少）	△448	△45
未払費用の増減額（△は減少）	△800	251
前受金の増減額（△は減少）	745	48
その他	△127	△408
小計	2,679	6,245
利息及び配当金の受取額	185	140
利息の支払額	△66	△56
法人税等の支払額	△2,177	△678
営業活動によるキャッシュ・フロー	619	5,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△118	110
有形固定資産の取得による支出	△2,185	△2,314
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△29	△88
投資有価証券の売却による収入	322	－
その他	△3	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,013	△2,241

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,878	547
長期借入金の返済による支出	△601	△566
配当金の支払額	△700	△606
非支配株主への配当金の支払額	△197	△219
自己株式の取得による支出	△0	△0
非支配株主からの払込みによる収入	177	－
その他	△29	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	526	△869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△58	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△925	2,490
現金及び現金同等物の期首残高	11,347	12,669
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△18
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,421	※ 15,141

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大が固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定に与える影響について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	38百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
運送費	1,210百万円	976百万円
給料賃金	1,809	1,754
役員退職慰労引当金繰入額	63	50
賞与引当金繰入額	377	334
退職給付費用	170	135

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
---	---	---	---
ショッピングセンター （愛知県名古屋市）	賃貸物件	建物等	3,212
レジャー施設 （愛知県名古屋市）	事業資産	建物等	63

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当第２四半期連結累計期間におきまして、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の弊社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,758百万円	15,355百万円
有価証券勘定	5	5
計	10,763	15,360
預入期間が３か月以上の定期預金	△341	△218
現金及び現金同等物	10,421	15,141

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	700	75.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	607	65.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日 取締役会	普通株式	420	45.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	45,667	12,010	1,030	58,707	－	58,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	126	7	172	△172	－
計	45,705	12,136	1,037	58,880	△172	58,707
セグメント利益	4,420	458	555	5,434	△651	4,783

（注）１．セグメント利益の調整額△651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	36,448	9,765	913	47,127	－	47,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	25	1	40	△40	－
計	36,462	9,790	914	47,168	△40	47,127
セグメント利益	2,485	418	450	3,354	△713	2,641

（注）１．セグメント利益の調整額△713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産・レジャー等」セグメントにおいて、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関する固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32億76百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)	262円30銭	△62円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,449	△581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	2,449	△581
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,338	9,341

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第187期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　420百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2020年12月１日

 第２四半期報告書_20201111134859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。