KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111112220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】	KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塙　圭二
【本店の所在の場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:TokyoBigHouseSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31979-000 2020-11-12 E31979-000 2020-09-30 E31979-000 2020-07-01 2020-09-30 E31979-000 2020-04-01 2020-09-30 E31979-000 2019-09-30 E31979-000 2019-07-01 2019-09-30 E31979-000 2019-04-01 2019-09-30 E31979-000 2020-03-31 E31979-000 2019-04-01 2020-03-31 E31979-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111112220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	57,758,278	65,990,803	120,710,862
経常利益	（千円）	3,125,919	3,725,702	6,317,322
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,893,408	2,209,327	3,584,748
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,127,963	2,469,659	4,082,787
純資産額	（千円）	18,490,170	21,708,916	19,848,424
総資産額	（千円）	80,679,179	97,352,430	89,936,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	133.42	155.68	252.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	20.3	20.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△292,582	△1,656,163	△2,411,982
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△548,007	△56,777	△680,324
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,264,431	4,363,237	3,236,846
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,619,184	16,509,192	13,858,896

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	83.00	115.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（よかタウン事業）

第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄを連結の範囲に含めております。

（東京ビッグハウス事業）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により、東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社といたしました。

東京ビッグハウス株式会社が営む主な事業は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどの不動産業であります。

報告セグメントについては、東京ビッグハウス株式会社グループを単独の事業とし、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「中古住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「フレスコ事業」「建新事業」「東京ビッグハウス事業」の８事業としております。

（その他）

当第２四半期連結会計期間において、新規設立によりケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日において、当社グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。

 第２四半期報告書_20201111112220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により低下した国内消費の回復を目的としたＧｏＴｏキャンペーン等の経済政策が実施され、景気の回復傾向はみられるものの、大企業の大幅赤字や雇用環境の悪化等、コロナ禍による先行きへの不透明感が継続しております。また、欧州では新型コロナウイルス感染が再拡大しており、フランス共和国等でロックダウン措置が導入される等、ようやく動き出した経済活動が再び滞る国もあり、景気水準の世界的正常化は見通しが立たない状況です。

当社グループが所属する住宅業界は、多発する自然災害や新型コロナウイルスの影響による雇用環境の悪化等により、顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢が高まるものの、リモートワークや外出自粛に伴い長くなったおうち時間をより快適に過ごすため、戸建て住宅への需要は高まっております。引き続き住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、住宅購入しやすい状況は継続しております。

このような経営環境の下当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」の提供及び、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を引き続き行ってまいりました。

また、株式取得により2020年４月から東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社を連結子会社としました。

さらに、ウィズコロナ支援として、経済的な不安が高まる中でも安心して住宅を購入することができるよう、不測の事態により住宅ローンの支払い能力が失われた際に当社からお見舞金を支給することによる顧客への住宅ローン返済支援サービス「お住まいレス９（キュー）」の実施（サービス期間は2020年７月31日終了）、アルバイト先や派遣先で休業や離職を余儀なくされた学生や主婦を対象とした、自宅近くの近キョリで週１日２時間から好きな時間帯で気軽に働くことができる「近キョリワーク」の人員拡大等、顧客や地域の方々のための新たな取り組みも積極的に行っております。

2020年８月には、ウィズコロナで顕在化する生活スタイルと住宅ニーズの変化に向けて、規格型注文平屋住宅「ＩＫＩ（イキ）」の販売を開始し、無人内覧システム搭載のモデルハウスを群馬県高崎市にオープンいたしました。当社では2019年12月より無人内覧システムとチャットボット商談を活用した非接触型営業を導入しており、非接触型営業の需要はさらに高まると考え、今後も無人内覧システム搭載のモデルハウスのエリア拡充を図ってまいります。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し8,232,525千円(14.3％)増加の65,990,803千円となり、過去最高となりました。営業利益は、2020年３月から2020年４月まで急激に悪化した経済環境から在庫回転重視により販売強化を行ったため、2020年４月から2020年５月までは売上総利益率は低下したものの、戸建て住宅の需要拡大を背景として2020年６月以降は売上総利益率が上昇したことにより売上総利益が1,829,410千円(21.3%)増加となったこと、連結子会社の増加及び事業拡大に伴う人件費の増加を主な要因として販売費及び一般管理費が1,353,512千円増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較し475,898千円(14.4％)増加の3,786,565千円となり過去最高益を更新いたしました。経常利益は、金融機関からの土地取得資金の調達に伴い支払利息を主因に営業外費用が82,908千円増加したものの、前第２四半期連結累計期間と比較し599,783千円(19.2％)増加の3,725,702千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し315,919千円(16.7％)増加の2,209,327千円となり過去最高益となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間と前第２四半期連結会計期間で比較すると、売上高は19.3％増、営業利益は36.7％増、経常利益は47.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.5％増となっております。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、東京都市周辺部を主軸にシェア拡大戦略を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し66棟増加の1,375棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し4,269,941千円増加の42,679,392千円となりました。セグメント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、781,596千円増加の4,030,336千円となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し25棟減少の32棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し268,419千円減少の395,818千円、セグメント利益は62,832千円減少の56,822千円となりました。

③　中古住宅事業

中古住宅事業につきましては、分譲事業に集中化を行い仕入れを中止しております。

以上の結果、販売棟数が前第２四半期連結累計期間と比較し52棟減少の38棟となり、当事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較し1,508,916千円減少の957,153千円、セグメント利益は1,409千円減少の37,347千円となりました。

④　よかタウン事業

同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っており、特に分譲住宅販売事業の強化に注力しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し115棟増加の345棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は分譲住宅をメイン事業としているため前第２四半期連結累計期間と比較し23棟減少の48棟となりました。当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し2,689,522千円増加の9,413,531千円、セグメント利益は66,915千円増加の589,015千円となりました。

⑤　旭ハウジング事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し35棟増加の113棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し1,424,181千円増加の4,316,184千円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間と比較し163,456千円増加の278,247千円となりました。

⑥　フレスコ事業

同社は、千葉県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っている他、土地販売及び注文住宅販売も行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し３棟減少の65棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較し22棟減少の25棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し304,024千円減少の2,326,583千円、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し32,660千円減少の101,635千円となりました。

⑦　建新事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して43棟増加の86棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第２四半期連結累計期間と比較して35棟増加の65棟となり、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間と比較し742,660千円増加の3,945,863千円、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間と比較し9,277千円増加の30,725千円となりました。

⑧　東京ビッグハウス事業

同社は、東京都を中心に分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどを主要な事業として行っております。また、今後分譲住宅について積極的な開発を推進してまいります。

以上の結果、分譲住宅販売及びマンション販売棟数は25棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は24棟となり、当事業の売上高は1,224,448千円となりました。セグメント損益は、株式の取得費用3,900千円を販売費及び一般管理費に計上したこと、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が37,169千円増加したことなどにより53,181千円の損失となりました。なお、当第２四半期連結累計期間より連結子会社になったことにより報告セグメントに追加したため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し7,416,381千円増加し97,352,430千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計であるたな卸資産が3,940,043千円、現金及び預金が2,631,809千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し5,555,889千円増加し75,643,513千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて5,915,015千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,860,492千円増加し21,708,916千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で2,209,327千円増加したものの、配当により483,903千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と比較し128,458千円増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末と比較し4,890,008千円増加し、16,509,192千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し1,363,580千円増加し、1,656,163千円となりました。

使用した資金増加の主な要因は、たな卸資産の増加により使用した資金が前第２四半期連結累計期間と比較し1,842,917千円増加したものの、仕入債務の減少による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し646,934千円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し491,229千円減少し、56,777千円となりました。

使用した資金減少の主な要因は、事業拡大に伴う新規事業所の出店を主因として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前第２四半期連結累計期間と比較し261,450千円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間と比較し5,627,668千円増加の4,363,237千円（前第２四半期連結累計期間は1,264,431千円のキャッシュアウト）となりました。

獲得した資金増加の主な内容は、短期借入金での調達額が純額で3,735,080千円、長期借入金での調達額が純額で2,082,719千円、前第２四半期連結累計期間と比較しそれぞれ増加したことなどによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111112220

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,232,500	14,232,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,232,500	14,232,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

決議年月日	2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  82
新株予約権の数（個）※	134
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 13,400　新株予約権１個につき100株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	189,800　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年７月１日  至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,898 資本組入額    　949
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。株式分割の記載につき、以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２．割当日後に当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（当社が発行する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。）を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

(2)前号の規定に関わらず、次のいずれかに該当する場合には、新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を行使することができるものとする。

①当社または当社の関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合

②定年退職その他正当な理由のある場合

(3)新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4)その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使及び取得の条件

上記（注）３に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月30日	－	14,232,500	－	821,050	－	734,050

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
塙　圭二	埼玉県本庄市	3,690	25.93
株式会社フラワーリング	埼玉県本庄市見福３丁目13－３	3,426	24.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	935	6.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	777	5.46
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ14　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	273	1.92
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１－25	206	1.45
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	188	1.32
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２．　0107　ＯＳＬＯ　1　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	172	1.21
ケイアイスター不動産従業員持株会	埼玉県本庄市西富田762－１	130	0.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	128	0.90
計	－	9,927	69.75

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）	893千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	777 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	128 〃

２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社が役員向け業績連動型株式報酬制度として信託している41,300株が含まれております。なお当該株式は、連結貸借対照表においては自己株式として表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,229,500	142,295	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		14,232,500	－	－
総株主の議決権		－	142,295	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、単元未満の自己株式92株を保有しております。

２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201111112220

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,126,543	16,758,352
完成工事未収入金	500,175	421,522
販売用不動産	28,565,839	36,440,823
仕掛販売用不動産	34,688,814	30,068,643
未成工事支出金	2,412,355	3,097,585
その他	2,461,360	2,714,342
貸倒引当金	△11,349	△48,514
流動資産合計	82,743,738	89,452,755
固定資産
有形固定資産	4,398,021	4,428,746
無形固定資産
のれん	845,683	1,249,101
その他	573,530	585,551
無形固定資産合計	1,419,214	1,834,653
投資その他の資産	1,375,073	1,636,274
固定資産合計	7,192,309	7,899,674
資産合計	89,936,048	97,352,430
負債の部
流動負債
電子記録債務	434,261	501,112
工事未払金	9,766,640	8,874,629
短期借入金	※ 42,145,532	※ 44,913,918
1年内償還予定の社債	147,400	196,200
1年内返済予定の長期借入金	6,978,669	5,695,012
リース債務	55,450	53,047
未払法人税等	1,047,770	1,347,440
賞与引当金	250,539	403,293
その他	2,683,733	2,759,683
流動負債合計	63,509,998	64,744,337
固定負債
社債	512,300	395,400
長期借入金	5,740,755	10,171,041
リース債務	151,832	125,308
資産除去債務	66,582	62,429
その他	106,156	144,996
固定負債合計	6,577,626	10,899,176
負債合計	70,087,624	75,643,513
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,726,245	1,726,245
利益剰余金	15,555,237	17,280,661
自己株式	△77,428	△77,519
株主資本合計	18,025,105	19,750,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,303	△17,241
為替換算調整勘定	△177	△1,099
その他の包括利益累計額合計	△26,481	△18,341
新株予約権	3,161	1,722
非支配株主持分	1,846,639	1,975,097
純資産合計	19,848,424	21,708,916
負債純資産合計	89,936,048	97,352,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	57,758,278	65,990,803
売上原価	49,171,970	55,575,084
売上総利益	8,586,307	10,415,718
販売費及び一般管理費	※１ 5,275,640	※１ 6,629,153
営業利益	3,310,667	3,786,565
営業外収益
受取利息	175	1,027
受取配当金	5,666	2,452
不動産取得税還付金	13,489	159,372
その他	94,465	157,738
営業外収益合計	113,796	320,590
営業外費用
支払利息	277,391	314,750
その他	21,152	66,702
営業外費用合計	298,544	381,453
経常利益	3,125,919	3,725,702
特別利益
固定資産売却益	478	1,018
特別利益合計	478	1,018
特別損失
固定資産売却損	－	142
固定資産除却損	1,527	24,200
投資有価証券売却損	－	3,121
特別損失合計	1,527	27,464
税金等調整前四半期純利益	3,124,870	3,699,256
法人税、住民税及び事業税	1,020,171	1,363,744
法人税等調整額	△17,121	△117,263
法人税等合計	1,003,049	1,246,480
四半期純利益	2,121,820	2,452,775
非支配株主に帰属する四半期純利益	228,412	243,448
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,893,408	2,209,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	2,121,820	2,452,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,142	17,805
為替換算調整勘定	－	△921
その他の包括利益合計	6,142	16,883
四半期包括利益	2,127,963	2,469,659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,896,369	2,219,147
非支配株主に係る四半期包括利益	231,593	250,511

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,124,870	3,699,256
減価償却費	147,370	148,181
長期前払費用償却額	9,006	10,164
のれん償却額	55,784	74,790
投資有価証券売却損益（△は益）	－	3,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	△2,149
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,833	106,765
受取利息及び受取配当金	△5,841	△3,480
支払手数料	14,758	47,998
支払利息	277,391	314,750
有形固定資産売却損益（△は益）	△478	23,324
売上債権の増減額（△は増加）	10,112	29,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,447,584	△3,290,501
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,472,094	△825,160
その他	294,549	△562,933
小計	1,062,736	△226,529
利息及び配当金の受取額	5,841	3,480
利息の支払額	△226,443	△362,748
法人税等の支払額	△1,134,717	△1,070,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	△292,582	△1,656,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	20,672
有形固定資産の取得による支出	△298,123	△150,787
有形固定資産の売却による収入	9,995	3,786
無形固定資産の取得による支出	△174,726	△60,612
定期預金の払戻による収入	143,234	41,300
定期預金の預入による支出	△235,577	△8,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	70,263	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△444	△26,923
貸付けによる支出	△140,000	△14,000
貸付金の回収による収入	21,136	120,569
差入保証金の差入による支出	△133,933	△34,576
差入保証金の回収による収入	1,508	86,077
その他	188,661	△33,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△548,007	△56,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	32,815,061	37,257,219
短期借入金の返済による支出	△34,098,873	△34,805,950
長期借入れによる収入	7,778,187	12,785,462
長期借入金の返済による支出	△7,188,852	△10,113,408
社債の発行による収入	403,800	569,200
社債の償還による支出	△231,000	△672,300
リース債務の返済による支出	△33,408	△28,926
自己株式の取得による支出	－	△91
配当金の支払額	△597,351	△484,492
非支配株主への配当金の支払額	△111,994	△143,475
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,264,431	4,363,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,105,020	2,650,296
現金及び現金同等物の期首残高	13,724,204	13,858,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,619,184	※ 16,509,192

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)
(1）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式取得により東京ビッグハウス株式会社及び同社の子会社である東京ビッグハウスコミュニティ株式会社、東京ビッグハウスマーケティング株式会社、住まいの窓口株式会社、新規設立により株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ、当第２四半期連結会計期間より、新規設立によりケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を連結子会社といたしました。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 　これにより、当第２四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社　27社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 カイマッセ不動産株式会社 株式会社よかネットクラウド ケイアイプランニング株式会社 株式会社フレスコ 株式会社建新 ホーム建創株式会社 ユニオン測量株式会社 ＢＲエステート株式会社 株式会社ハウスライン LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC. ＫＳキャリア株式会社 東京ビッグハウス株式会社 東京ビッグハウスコミュニティ株式会社 東京ビッグハウスマーケティング株式会社 住まいの窓口株式会社 株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社

（追加情報）

１．　当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

２．　世界的な新型コロナウイルスの拡大により、世界経済の悪化が懸念されております。新型コロナウイルスの収束時期は不透明であり、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、提出日現在において、会計上の見積もりに影響を与えるほどの事象が発生しておりません。従って当第２四半期連結会計期間末における会計上の見積もりは新型コロナウイルスの影響を考慮しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

以下の借入金については下記の通り財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。

（1）短期借入金残高のうち2,000,000千円については、下記の財務制限条項が付されおります。

・各事業年度の第２四半期および決算期の末日における連結決算の貸借対照表における純資産の部の金額を13,000,000千円以上かつ前年同期比70％以上に維持すること。

・各事業年度の第２四半期および決算期における連結決算の損益計算書に示される売上高総利益率を2.0％以上に維持すること。ここでいう売上高総利益率とは、売上総利益を売上高で除した比率をいう。

（2）短期借入金残高のうち221,000千円については、下記の財務制限条項が付されおります。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	1,440,000千円	1,952,428千円
賞与引当金繰入額	154,270 〃	145,487 〃

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	11,775,256千円	16,758,352千円
流動資産その他（預け金）	10,946 〃	13,849 〃
預入期間が３か月を超える定期預金	△156,000 〃	△251,127 〃
役員株式報酬信託銀行勘定貸	△11,018 〃	△11,882 〃
現金及び現金同等物	11,619,184千円	16,509,192千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2019年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	597,763	42	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2019年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	483,903	34	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,404千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月10日 取締役会	普通株式	626,225	44	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、この配当の基準日である2020年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,817千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	38,409,450	664,238	2,466,070	6,724,008	2,892,002	2,630,607	3,203,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,409,450	664,238	2,466,070	6,724,008	2,892,002	2,630,607	3,203,203
セグメント利益又は損失（△）	3,248,740	119,655	38,756	522,099	114,791	134,295	21,448

	報告セグメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	56,989,582	768,696	－	57,758,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	467,317	△467,317	－
計	56,989,582	1,236,013	△467,317	57,758,278
セグメント利益又は損失（△）	4,199,786	205,122	△1,094,242	3,310,667

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,094,242千円は、セグメント間取引消去18,847千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,113,089千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	42,679,392	395,818	957,153	9,413,531	4,316,184	2,326,583	3,945,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	42,679,392	395,818	957,153	9,413,531	4,316,184	2,326,583	3,945,863
セグメント利益又は損失（△）	4,030,336	56,822	37,347	589,015	278,247	101,635	30,725

	報告セグメント		その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	東京ビッグ ハウス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,224,448	65,258,975	731,828	－	65,990,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	602,452	△602,452	－
計	1,224,448	65,258,975	1,334,280	△602,452	65,990,803
セグメント利益又は損失（△）	△53,181	5,070,949	△64,566	△1,219,817	3,786,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219,817千円は、セグメント間取引消去15,093千円及び各セグメントに帰属しない全社費用△1,234,910千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第２四半期連結累計期間において、株式取得により東京ビッグハウス株式会社を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期連結累計期間より東京ビッグハウス事業を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	133円42銭	155円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,893,408	2,209,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,893,408	2,209,327
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,156	14,191,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月25日開催の第29回定時株主総会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　　43個 （普通株式　　　 4,300株）	2020年６月25日開催の第30回定時株主総会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　　134個 （普通株式　　　13,400株）

（注）１．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間ともに41,300株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20201111112220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。