ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201111081947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長最高執行役員　　黒瀬　晃
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企画担当　　磯野　順幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01222 52880 アジアパイルホールディングス株式会社 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01222-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01222-000 2020-07-01 2020-09-30 E01222-000 2019-04-01 2019-09-30 E01222-000 2020-03-31 E01222-000 2019-04-01 2020-03-31 E01222-000 2019-03-31 E01222-000 2020-11-12 E01222-000 2020-09-30 E01222-000 2020-04-01 2020-09-30 E01222-000 2019-09-30 E01222-000 2019-07-01 2019-09-30 E01222-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201111081947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	46,962	45,528	93,175
経常利益	（百万円）	2,427	1,797	4,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,522	1,899	2,712
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,390	2,225	3,048
純資産額	（百万円）	36,478	39,433	37,758
総資産額	（百万円）	75,502	80,700	77,143
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.98	49.87	71.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	44.5	44.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,652	3,773	6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,267	△2,531	△2,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,074	1,709	△3,636
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,629	14,902	11,957

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.35	16.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間においてシントク工業株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。 

 第２四半期報告書_20201111081947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制約されたことから景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は社会経済活動のレベルが徐々に引き上げられ、持ち直しの動きが見られたものの、今後の感染症拡大の懸念から消費マインドは依然低迷しており、先行き不透明な状況が続いています。

また、当社グループが事業展開しているアセアン地域におきましては、ベトナムでは新型コロナウイルス感染症により投資活動が大きく停滞しましたが、感染症の封じ込めに奏効し、政府による公共投資再開の動きが徐々に広がりつつあります。一方ミャンマーでは、感染症が急拡大し、９月には最大都市ヤンゴンがロックダウンされるなど深刻な状況が続いています。

当社グループが主として属する日本国内のコンクリートパイル業界は、官民とも需要が減少、全体の出荷量は前年同四半期比減少となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の２年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。国内では、2020年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得の手続きが完了し、同社は当社グループの連結子会社となりました。また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの新分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。

売上高につきましては、国内では新工法のＭＡＧＮＵＭ工法が引き続き堅調に推移し、前年第２四半期並みの水準を確保いたしましたが、海外ではベトナムにおける需要が減少したことから、全体として減収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、455億28百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。利益面では、受注競争激化により粗利率が低下したことから、営業利益は19億84百万円（同27.3％減）、経常利益は17億97百万円（同25.9％減）、また、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億99百万円（同24.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億57百万円増加し、807億円となりました。主な要因は、借入金の増加などにより現金及び預金が29億44百万円増加、シントク工業㈱の買収などにより有形固定資産が６億23百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、412億66百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が10億71百万円減少しましたが、社債及び借入金が合計で22億77百万円、ファクタリング未払金が３億72百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加18億99百万円、配当金の支払いによる減少３億83百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億11百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加し394億33百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は149億２百万円となり、前連結会計年度末より29億44百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、前年同四半期比１億21百万円増加し37億73百万円となりました。この要因は、仕入債務の減少12億93百万円などにより減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上25億45百万円、減価償却費の計上14億15百万円、売上債権の減少10億38百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比12億64百万円増加し25億31百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出11億86百万円、シントク工業㈱の買収に関連して、株式取得の対価から同社の現金及び現金同等物の受入額を差し引いた子会社株式の取得による支出10億92百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、17億９百万円（前年同四半期は20億74百万円の支出）となりました。この要因は、長期借入金の返済８億81百万円、配当金の支払額４億86百万円などにより減少しましたが、長期借入金の実行30億20百万円などにより増加したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億87百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111081947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,319	11.34
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,563	4.10
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,329	3.49
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,205	3.16
㈱日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	892	2.34
ＪＦＥスチール㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	855	2.24
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地	770	2.02
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	714	1.88
計	－	15,426	40.50

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱、資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行となっております。

２．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　1,205,300	3.49
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式　　 87,800	0.25
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　653,800	1.89

３．2019年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱が2019年２月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　1,793,800	4.71
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　492,200	1.29

４．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2020年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　2,087,900	5.48
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　450,500	1.18

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　3,267,400	8.58

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,082,400	380,774	－
単元未満株式	普通株式	6,992	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,774	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111081947

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,040	14,984
受取手形及び売掛金	27,766	27,216
未成工事支出金	5,080	4,879
商品及び製品	4,447	3,882
原材料及び貯蔵品	1,341	1,739
その他	639	752
貸倒引当金	△467	△469
流動資産合計	50,848	52,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,441	7,660
その他（純額）	15,032	15,436
有形固定資産合計	22,473	23,096
無形固定資産
のれん	190	172
その他	522	538
無形固定資産合計	713	711
投資その他の資産
その他	3,207	4,005
貸倒引当金	△98	△98
投資その他の資産合計	3,108	3,906
固定資産合計	26,295	27,715
資産合計	77,143	80,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,369	11,297
ファクタリング未払金	10,733	11,106
短期借入金	7,020	7,257
1年内償還予定の社債	187	93
1年内返済予定の長期借入金	1,143	1,387
未払法人税等	549	567
賞与引当金	483	507
完成工事補償引当金	136	136
工事損失引当金	38	35
その他	3,186	3,024
流動負債合計	35,849	35,413
固定負債
長期借入金	1,193	3,083
役員退職慰労引当金	155	432
退職給付に係る負債	696	788
その他	1,489	1,549
固定負債合計	3,535	5,853
負債合計	39,384	41,266
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,602	8,602
利益剰余金	18,892	20,408
自己株式	△0	△0
株主資本合計	34,116	35,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	473	684
為替換算調整勘定	△376	△395
退職給付に係る調整累計額	△9	△8
その他の包括利益累計額合計	87	281
非支配株主持分	3,554	3,519
純資産合計	37,758	39,433
負債純資産合計	77,143	80,700

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	46,962	45,528
売上原価	39,752	39,106
売上総利益	7,209	6,421
販売費及び一般管理費	※ 4,477	※ 4,436
営業利益	2,731	1,984
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	37	33
その他	70	120
営業外収益合計	111	158
営業外費用
支払利息	322	301
その他	93	44
営業外費用合計	416	345
経常利益	2,427	1,797
特別利益
固定資産売却益	－	6
負ののれん発生益	－	772
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	779
特別損失
固定資産売却損	－	24
固定資産除却損	8	6
特別損失合計	8	31
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,545
法人税等	753	534
四半期純利益	1,664	2,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	141	111
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,522	1,899

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	1,664	2,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	211
為替換算調整勘定	△151	1
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△273	213
四半期包括利益	1,390	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,289	2,093
非支配株主に係る四半期包括利益	100	131

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,418	2,545
減価償却費	1,300	1,415
のれん償却額	13	16
負ののれん発生益	－	△772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12	△3
受取利息及び受取配当金	△41	△37
支払利息	322	301
固定資産除却損	8	6
有形固定資産売却損益（△は益）	－	17
売上債権の増減額（△は増加）	1,211	1,038
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,092	981
仕入債務の増減額（△は減少）	△763	△1,293
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	212	635
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,515	△296
未払消費税等の増減額（△は減少）	△284	30
その他	139	△31
小計	5,124	4,595
利息及び配当金の受取額	41	37
利息の支払額	△338	△297
法人税等の支払額	△1,175	△562
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,652	3,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△83	△81
定期預金の払戻による収入	47	81
有形固定資産の取得による支出	△1,198	△1,186
有形固定資産の売却による収入	－	130
有形固定資産の除却による支出	△2	△6
無形固定資産の取得による支出	△27	△37
投資有価証券の取得による支出	△5	△341
投資有価証券の売却による収入	0	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,092
貸付けによる支出	△3	△0
貸付金の回収による収入	5	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,267	△2,531

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△777	272
長期借入れによる収入	44	3,020
長期借入金の返済による支出	△647	△881
社債の償還による支出	△94	△92
リース債務の返済による支出	△148	△122
配当金の支払額	△438	△383
非支配株主への配当金の支払額	△12	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,074	1,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299	2,944
現金及び現金同等物の期首残高	11,330	11,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,629	※ 14,902

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社グループはシントク工業株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員従業員給与	1,969百万円	2,050百万円
賞与引当金繰入額	329	336
役員退職慰労引当金繰入額	21	17
退職給付費用	61	72
貸倒引当金繰入額	△23	4
研究開発費	295	187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,711百万円	14,984百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△81	△82
現金及び現金同等物	11,629	14,902

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月24日 取締役会	普通株式	438	11.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	380	10.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月23日 取締役会	普通株式	380	10.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　シントク工業株式会社

事業の内容　　　　　コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体制を目指してまいります。

(3）企業結合日

2020年６月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年４月30日としているため、被取得企業の業績は、2020年５月１日から2020年７月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	1,802百万円
取得原価	1,802百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）負ののれん発生益の金額

772百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39円98銭	49円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,522	1,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,522	1,899
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,089	38,089

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………380百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20201111081947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。