ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110091036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　井上　徳造
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2020-11-12 E01850-000 2020-09-30 E01850-000 2020-07-01 2020-09-30 E01850-000 2020-04-01 2020-09-30 E01850-000 2019-09-30 E01850-000 2019-07-01 2019-09-30 E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 E01850-000 2020-03-31 E01850-000 2019-04-01 2020-03-31 E01850-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201110091036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	14,286	11,529	30,533
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	605	△225	2,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	393	△235	1,928
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	185	27	1,235
純資産額	（百万円）	55,119	54,075	55,603
総資産額	（百万円）	61,146	60,073	61,703
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.57	△16.19	130.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.1	90.0	90.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,532	629	4,372
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,685	584	△4,558
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△370	△1,554	△936
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,699	21,829	22,152

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.06	8.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201110091036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。

当第2四半期連結累計期間（以下「期間」）は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、期間前半には厳格な行動制限を伴う対策が取られたことで、世界経済は大きく後退しました。期間後半に入って抑制の効いた国では活動が活発化しつつあり、感染拡大を続ける国々でも経済活動維持との両立を図る施策が取られるようになったことで、緩やかな回復基調に転じつつあります。しかしながら、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。

当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図るとともに、官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高及び利益ともに落ち込みました。

品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の拡大から欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きかったことから減収となりましたが、期間後半ではいずれも減収幅が縮小しました。

地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの、民需の落ち込みは大きく、欧州及びアジア地域で大きく減収となりましたが、期間後半では減収幅が縮小し、特に北米地域では対前年同期比で増収に転じました。

<参考>地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日   至2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2020年４月１日   至2020年９月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		5,176	36.2	4,343	37.7	△ 16.1
	北米	4,033	28.2	3,661	31.7	△ 9.2
欧州（EMEA）	2,250	15.8	1,682	14.6	△ 25.3
アジア・オセアニア	2,492	17.5	1,586	13.8	△ 36.3
その他（含む中南米）	333	2.3	255	2.2	△ 23.5
海外計		9,110	63.8	7,185	62.3	△ 21.1
合計		14,286	100.0	11,529	100.0	△ 19.3

これらの結果、６月に発表した公表数値を上回ったものの、売上高は115億2千9百万円（前年同期比19.3％減）、為替の影響等もあり売上総利益は47億1千5百万円（前年同期比20.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により2億4千2百万円減少して49億9千5百万円となりましたが、営業損失は2億7千9百万円（前年同期は7億1千3百万円の営業利益）、経常損失は2億2千5百万円（前年同期は6億5百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千5百万円（前年同期は3億9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.05円及び120.62円であり、前年同期に比べそれぞれ2.1％及び1.9％の円高水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2020年９月期)	11,529	△279	△225	△235
前四半期連結累計期間（2019年９月期)	14,286	713	605	393
前年同期比増減率	△19.3％	－％	－％	－％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により増収となり、陸上業務用無線通信機器でも、各自治体の防災案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与しましたが、各種イベントの中止や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりました。海外市場においては、欧州地域で、期間後半にアマチュア用無線通信機器の新製品を発売し売上に寄与しましたが、他の品目は行動制限や経済活動の停滞により減収となりました。アジア地域でも、回復の早かった中国では増収となりましたが、インドネシア、タイなど主要国では経済停滞の影響を受けて減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は63億2千6百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

利益面では、減収により3億8千2百万円の営業損失（前年同期は4億2千5百万円の営業利益）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

アマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需要に支えられ、新製品効果も大きく増収となりました。新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、前年同期に比べ対米ドルは2.1％の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は39億2千6百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

利益面では、減収により営業利益は5百万円（前年同期比95.6％減）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果により大きく増収となったことで、前年同期に比べ対ユーロは1.9％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億9千6百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

アジア地域での販売及び資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに設立した現地法人は、渡航制限の影響で営業開始が遅れておりましたが、９月より稼働することができました。

主力市場となるオーストラリアにおいて、期間前半では同国の経済低迷の影響を受け全品目で減収となりましたが、期間後半になって需要が戻りつつあることや、アマチュア用無線通信機器の新製品が発売されたことで、前年同期に比べ対オーストラリアドルは9.1％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億7千9百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

利益面では、海外資材調達拠点を整理中であることから営業利益は2千5百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比16億2千9百万円減少し、600億7千3百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加20億2千8百万円、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円、有価証券の増加2億1百万円及び有形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少30億7千9百万円、現金及び預金の減少13億5千3百万円及び流動資産のその他の減少8億2千2百万円等の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加13億3百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加10億3千2百万円及び繰延税金資産の増加1億8千1百万円等の増加要因によるものであります。

また、流動資産のその他の減少8億2千2百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の減少要因と、未収消費税等の増加2億3千9百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1億2百万円減少し、59億9千8百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の減少9千7百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比15億2千7百万円減少し、540億7千5百万円となりました。

主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億3千6百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の増加要因と、自己株式の取得による減少11億4千2百万円、剰余金の配当による減少4億1千2百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少2億3千5百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.1％から90.0％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ8億7千万円減少し、218億2千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、6億2千9百万円（前年同期は55億3千2百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少30億7千1百万円、減価償却費の計上5億4千4百万円及び投資有価証券評価損1億5百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加20億4千3百万円、営業活動その他による減少5億3千3百万円、税金等調整前四半期純損失3億3千1百万円、仕入債務の減少6千万円及び法人税等の支払額5千7百万円であります。

なお、営業活動その他による減少5億3千3百万円の主な内訳は、未払金の減少3億3千4百万円及びその他流動資産の増加2億3千1百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加したキャッシュ・フローは、5億8千4百万円（前年同期は56億8千5百万円の減少）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少11億1千6百万円及び投資活動その他による増加9億7千3百万円、一方で主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出12億1千2百万円及び有形固定資産の取得による支出3億3千1百万円であります。

なお、投資活動その他による増加9億7千3百万円の主な内訳は、信託受益権の減少11億円等の増加要因と、長期前払費用の増加1億3千6百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、15億5千4百万円（前年同期は3億7千万円の減少）となりました。内訳は、自己株式の取得による支出11億4千2百万円及び配当金の支払額4億1千2百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、17億9千1百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。

詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110091036

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	1,868	13.02
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,446	10.08
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	865	6.03
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	590	4.12
㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	455	3.18
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
明治安田生命保険（相） （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	326	2.27
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	303	2.11
計	－	8,774	61.13

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　当社は、自己株式496千株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除いております。

３　2020年４月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	243	1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	310	2.09
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	59	0.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	70	0.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	496,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,344,500	143,445	－
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,445	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	496,900	－	496,900	3.35
計	―	496,900	－	496,900	3.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
代表取締役社長	播磨　正隆	2020年８月12日

(2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役会長兼社長	代表取締役会長	井上　徳造	2020年８月12日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

 第２四半期報告書_20201110091036

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,687	26,333
受取手形及び売掛金	6,937	3,857
有価証券	－	201
商品及び製品	4,168	4,142
仕掛品	81	131
原材料及び貯蔵品	5,047	7,052
その他	2,677	1,854
貸倒引当金	△18	△20
流動資産合計	46,581	43,552
固定資産
有形固定資産	7,729	7,888
無形固定資産	341	277
投資その他の資産
その他	7,079	8,383
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,051	8,354
固定資産合計	15,122	16,521
資産合計	61,703	60,073
負債の部
流動負債
買掛金	1,696	1,599
未払法人税等	140	145
賞与引当金	567	518
製品保証引当金	39	33
その他	1,707	1,727
流動負債合計	4,150	4,024
固定負債
退職給付に係る負債	1,376	1,335
その他	572	637
固定負債合計	1,949	1,973
負債合計	6,100	5,998
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	39,075	38,427
自己株式	△302	△1,444
株主資本合計	56,304	54,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△79	32
為替換算調整勘定	△167	△30
退職給付に係る調整累計額	△453	△439
その他の包括利益累計額合計	△700	△438
純資産合計	55,603	54,075
負債純資産合計	61,703	60,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	14,286	11,529
売上原価	8,336	6,813
売上総利益	5,950	4,715
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3	2
給料及び手当	1,166	1,145
賞与引当金繰入額	225	165
退職給付費用	44	58
試験研究費	1,883	1,791
その他	1,912	1,832
販売費及び一般管理費	5,237	4,995
営業利益又は営業損失（△）	713	△279
営業外収益
受取利息	56	32
受取配当金	11	12
投資有価証券売却益	5	3
為替差益	－	13
その他	8	36
営業外収益合計	81	98
営業外費用
為替差損	177	－
持分法による投資損失	2	13
その他	10	31
営業外費用合計	189	45
経常利益又は経常損失（△）	605	△225
特別損失
投資有価証券評価損	－	105
特別損失合計	－	105
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	605	△331
法人税等	211	△96
四半期純利益又は四半期純損失（△）	393	△235
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	393	△235

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	393	△235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	111
為替換算調整勘定	△245	136
退職給付に係る調整額	△6	13
その他の包括利益合計	△207	262
四半期包括利益	185	27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185	27

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	605	△331
減価償却費	524	544
受取利息及び受取配当金	△67	△45
為替差損益（△は益）	85	△19
投資有価証券評価損益（△は益）	-	105
売上債権の増減額（△は増加）	4,959	3,071
たな卸資産の増減額（△は増加）	△477	△2,043
仕入債務の増減額（△は減少）	1,072	△60
その他	△669	△533
小計	6,032	686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△500	△57
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,532	629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4,784	1,116
有形固定資産の取得による支出	△774	△331
無形固定資産の取得による支出	△75	△17
投資有価証券の取得による支出	△508	△1,212
投資有価証券の売却による収入	716	7
利息及び配当金の受取額	71	48
その他	△330	973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,685	584
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1,142
配当金の支払額	△370	△412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	△1,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△676	△323
現金及び現金同等物の期首残高	23,376	22,152
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,699	※１ 21,829

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、ICOM ASIA CO.,LTDは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	29,513百万円	26,333百万円
有価証券勘定	－	201
計	29,513	26,534
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,813	△4,503
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	△201
現金及び現金同等物	22,699	21,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月３日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	412	利益剰余金	28	2020年3月31日	2020年6月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月11日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2020年９月30日	2020年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,727	4,380	713	466	14,286	－	14,286
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,748	9	0	347	4,107	△4,107	－
計	12,476	4,390	713	813	18,393	△4,107	14,286
セグメント利益	425	118	59	47	651	62	713

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,326	3,926	796	479	11,529	－	11,529
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,402	6	－	54	3,463	△3,463	－
計	9,729	3,933	796	533	14,993	△3,463	11,529
セグメント利益又は損失（△）	△382	5	71	25	△279	0	△279

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	26円57銭	△16円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	393	△235
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	393	△235
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,535

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201110091036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。