Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 極東証券株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 2 true S100EII5 true false E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 E03784-000 2018-07-01 2018-09-30 E03784-000 2018-04-01 2018-09-30 E03784-000 2017-09-30 E03784-000 2017-07-01 2017-09-30 E03784-000 2017-04-01 2017-09-30 E03784-000 2018-03-31 E03784-000 2017-04-01 2018-03-31 E03784-000 2017-03-31 E03784-000 2018-11-13 E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第２四半期報告書_20201111154604
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第76期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 3,381 | 3,319 | 8,289 |
| 純営業収益 | （百万円） | 3,340 | 3,284 | 8,211 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,188 | 881 | 3,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 807 | 1,322 | 3,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 821 | 1,381 | 3,142 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,973 | 46,590 | 47,337 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,677 | 71,957 | 72,972 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.31 | 41.45 | 96.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 64.7 | 63.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 4,166 | 6,991 | 605 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △517 | △922 | △364 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △2,800 | 213 | △3,268 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,392 | 15,608 | 9,278 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.62 | 34.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった合同会社ワルキューレ匿名組合の出資持分の譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間において１社、連結の範囲から除外しました。この結果、平成30年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
訂正第２四半期報告書_20201111154604
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、緩やかな景気拡大が続きました。
貿易摩擦懸念の後退や景気拡大を背景に、米国株式は上昇基調が続きました。日経平均株価も前半は上昇して始まりましたが、世界経済に対する下押し懸念から上値の重い展開となり、23,000円を上限にもみ合い商状となりました。しかし、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて株価は９月中旬に一段高となり、日経平均株価は約27年ぶりの水準である24,120円で終えました。
また、日本の10年国債利回りは７月半ばまで0.02％から0.06％のレンジで推移しましたが、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて金利は上昇し、９月末は0.125％となりました。外国為替市場では、海外懸念の後退による円高圧力の減退と日米金利差の拡大により、円安ドル高歩調となり、1ドル113.57円で終えました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益33億19百万円（前年同期比98.2％）、純営業収益32億84百万円（同98.3％）、経常利益８億81百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億22百万円（同163.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、10億88百万円（前年同期比89.5％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億86百万円（同105.4％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、６億16百万円（同108.2％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、15百万円（同77.3％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、２億84百万円（同65.4％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億72百万円（同90.0％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、23百万円の利益（前年同期は30百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、15億２百万円の利益（前年同期比146.8％）、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、４億28百万円の損失（前年同期は16百万円の利益）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、10億98百万円の利益（前年同期比108.9％）となりました。
③営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２百万円の利益（前年同期比888.5％）となりました。
④金融収支
金融収益８億89百万円（前年同期比116.6％）から金融費用34百万円（同85.4％）を差し引いた「金融収支」は、８億55百万円（同118.4％）となりました。
⑤その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億40百万円（前年同期比61.0％）となりました。
⑥販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億87百万円（前年同期比101.8％）となりました。
⑦営業外損益
営業外収益は、有価証券利息及び投資事業組合運用益を中心に合計で２億33百万円（前年同期比73.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失等合計で１億49百万円（同596.0％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、83百万円の利益（同28.8％）となりました。
⑧特別損益
特別利益は、関係会社株式売却益を中心に合計で11億59百万円（前年同期は38百万円）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損で６百万円（前年同期比9.2％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、11億52百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63億29百万円増加し、156億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、69億91百万円（前年同期は41億66百万円）となりました。これは主に金銭の信託の一部解約に伴う増加及び信用取引資産の減少に伴う資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、９億22百万円（前年同期は５億17百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、２億13百万円（前年同期は28億円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、620億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億76百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産が22億18百万円、約定見返勘定が７億97百万円、トレーディング商品が７億３百万円減少した一方で、現金・預金が63億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は、99億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億91百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が35億92百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、719億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、235億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少いたしました。これは主に信用取引負債が２億45百万円増加した一方で、短期借入金が４億75百万円減少したことによるものであります。固定負債は、17億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、253億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が８億35百万円減少したことによるものであります。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20201111154604
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,779,000 | 32,779,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,779,000 | 32,779,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 32,779,000 | － | 5,251,687 | － | 4,774,326 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社みつる | 東京都千代田区五番町 | 2,640 | 8.27 |
| 株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,616 | 5.06 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,523 | 4.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
1,491 | 4.67 |
| 菊池廣之 | 東京都千代田区 | 979 | 3.07 |
| 菊池一広 | 東京都大田区 | 967 | 3.03 |
| 菊池基之 | 東京都大田区 | 875 | 2.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 824 | 2.58 |
| 高野満美恵 | 東京都新宿区 | 730 | 2.28 |
| 菊池久基 | 東京都大田区 | 727 | 2.27 |
| 計 | － | 12,374 | 38.78 |
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数824千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分38千株、投資信託設定分667千株、管理有価証券信託分等の株式118千株となっております。
３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を切り捨てて、それぞれ表示しております。
４．平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,000 | 6.10 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 388 | 1.19 |
| 合計 | － | 2,388 | 7.29 |
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 877,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,896,200 | 318,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,779,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,962 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
| 計 | － | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
該当事項はありません。
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自平成29年４月 至平成29年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 556 | － | 13 | － | 569 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 19 | － | － | － | 19 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 434 | 0 | 434 |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 180 | 7 | 191 |
| 計 | 579 | 0 | 627 | 8 | 1,215 |
当第２四半期累計期間（自平成30年４月 至平成30年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 586 | － | 30 | － | 616 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 15 | － | － | － | 15 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2 | 0 | 281 | － | 284 |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 161 | 7 | 172 |
| 計 | 606 | 0 | 473 | 7 | 1,088 |
（２）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自平成29年４月 至平成29年９月） |
当第２四半期累計期間 （自平成30年４月 至平成30年９月） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株券等 | 26 | △56 | △30 | 9 | 14 | 23 |
| 債券等 | 2,036 | △1,013 | 1,023 | 1,838 | △335 | 1,502 |
| その他 | 84 | △68 | 16 | △100 | △327 | △428 |
| 計 | 2,147 | △1,138 | 1,008 | 1,747 | △649 | 1,098 |
（３）自己資本規制比率
| 前第２四半期会計期間末 （平成29年９月30日） |
当第２四半期会計期間末 （平成30年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 40,154 | 41,371 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 416 | 491 | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 20 | 19 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 2 | 26 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 440 | 538 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 5,882 | 5,617 | |
| 固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 34,712 | 36,292 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 4,154 | 4,887 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 374 | 696 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,237 | 1,275 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 5,766 | 6,859 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 602.0 | 529.0 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,819百万円、月末最大額は5,048百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は381百万円、月末最大額は696百万円であります。
（４）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
88,121 | 1,814 | 89,936 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
97,784 | 4,057 | 101,841 |
ロ．債券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
－ | 82,233 | 82,233 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
－ | 58,234 | 58,234 |
ハ．受益証券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
2,231 | 616 | 2,847 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
6,472 | 266 | 6,739 |
ニ．その他
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
8 | － | － | － | 297 | 305 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
－ | － | － | － | 38 | 38 |
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
8 | － | － | － | 297 | 305 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
－ | － | － | － | 38 | 38 |
② 市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
－ | 3,138 | 98,579 | － | 101,718 |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
－ | 1,222 | 71,930 | － | 73,152 |
ロ．債券に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
－ | － | － | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
－ | － | － | － | － |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.９) |
1,566 | 1,566 | － | － | 0 | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自平成30.４ 至平成30.９) |
344 | 320 | － | － | 96 | － | － |
ロ．債券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
国債 | － | － | － | 29 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 29 | － | － | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
国債 | － | － | － | 101 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 101 | － | － | － |
ハ．受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
株式投信 | － | － | － | 19,209 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 28,441 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 810 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 48,462 | － | － | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
株式投信 | － | － | － | 11,485 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 26,226 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 751 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 38,463 | － | － | － |
ニ．その他
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | 350 | － | |
| 当第２四半期累計 期間 （自平成30.４ 至平成30.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 「その他」は、みなし有価証券であります。
訂正第２四半期報告書_20201111154604
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 9,278 | 15,608 |
| 預託金 | 10,369 | 9,970 |
| トレーディング商品 | 30,134 | 29,430 |
| 商品有価証券等 | 30,008 | 29,430 |
| デリバティブ取引 | 125 | － |
| 約定見返勘定 | 1,317 | 520 |
| 営業投資有価証券 | 0 | 0 |
| 信用取引資産 | 5,568 | 3,349 |
| 信用取引貸付金 | 5,463 | 3,305 |
| 信用取引借証券担保金 | 104 | 43 |
| その他の流動資産 | 3,096 | 3,183 |
| 貸倒引当金 | △3 | △26 |
| 流動資産計 | 59,761 | 62,037 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,574 | 1,982 |
| 建物 | 708 | 437 |
| 土地 | 4,497 | 1,187 |
| その他 | 368 | 357 |
| 無形固定資産 | 67 | 63 |
| 投資その他の資産 | 7,569 | 7,873 |
| 投資有価証券 | 6,197 | 6,730 |
| その他 | 1,406 | 1,176 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 固定資産計 | 13,211 | 9,919 |
| 資産合計 | 72,972 | 71,957 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 196 |
| デリバティブ取引 | － | 196 |
| 信用取引負債 | 252 | 498 |
| 信用取引借入金 | 123 | 371 |
| 信用取引貸証券受入金 | 129 | 127 |
| 預り金 | 10,407 | 10,196 |
| 短期借入金 | 11,325 | 10,850 |
| 未払法人税等 | 582 | 656 |
| 賞与引当金 | 272 | 220 |
| その他の流動負債 | 948 | 955 |
| 流動負債計 | 23,788 | 23,574 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| 退職給付に係る負債 | 57 | 64 |
| その他の固定負債 | 767 | 709 |
| 固定負債計 | 1,825 | 1,773 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 20 | 19 |
| 特別法上の準備金計 | 20 | 19 |
| 負債合計 | 25,635 | 25,367 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,251 | 5,251 |
| 資本剰余金 | 4,774 | 4,774 |
| 利益剰余金 | 36,880 | 36,926 |
| 自己株式 | △863 | △863 |
| 株主資本合計 | 46,042 | 46,088 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 450 | 491 |
| その他の包括利益累計額合計 | 450 | 491 |
| 非支配株主持分 | 844 | 9 |
| 純資産合計 | 47,337 | 46,590 |
| 負債・純資産合計 | 72,972 | 71,957 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,215 | 1,088 |
| 委託手数料 | 569 | 616 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 19 | 15 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 434 | 284 |
| その他の受入手数料 | 191 | 172 |
| トレーディング損益 | 1,008 | 1,098 |
| 営業投資有価証券損益 | 0 | 2 |
| 金融収益 | 762 | 889 |
| その他の営業収入 | 393 | 240 |
| 営業収益計 | 3,381 | 3,319 |
| 金融費用 | 40 | 34 |
| 純営業収益 | 3,340 | 3,284 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 277 | 269 |
| 人件費 | ※ 1,425 | ※ 1,447 |
| 不動産関係費 | 230 | 216 |
| 事務費 | 286 | 285 |
| 減価償却費 | 53 | 57 |
| 租税公課 | 80 | 92 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 23 |
| その他 | 88 | 95 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,442 | 2,487 |
| 営業利益 | 897 | 797 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 122 | 62 |
| 投資事業組合運用益 | － | 70 |
| 有価証券利息 | 173 | 79 |
| その他 | 19 | 20 |
| 営業外収益計 | 315 | 233 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 10 |
| 投資事業組合運用損 | 11 | － |
| 貸倒損失 | － | 110 |
| その他 | 2 | 28 |
| 営業外費用計 | 25 | 149 |
| 経常利益 | 1,188 | 881 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 33 | 171 |
| 関係会社株式売却益 | － | 979 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 4 | 1 |
| その他 | － | 7 |
| 特別利益計 | 38 | 1,159 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 56 | － |
| 投資有価証券評価損 | 5 | 6 |
| 固定資産売却損 | 5 | － |
| その他 | 5 | － |
| 特別損失計 | 72 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,154 | 2,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 311 | 622 |
| 法人税等調整額 | 21 | 72 |
| 法人税等合計 | 333 | 695 |
| 四半期純利益 | 821 | 1,339 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 17 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 807 | 1,322 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 821 | 1,339 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 41 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 41 |
| 四半期包括利益 | 821 | 1,381 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 807 | 1,364 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 17 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,154 | 2,034 |
| 減価償却費 | 53 | 57 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8 | 6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 23 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | △52 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △4 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △916 | △914 |
| 支払利息 | 51 | 45 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 23 | △171 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △979 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 11 | △70 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 5 | － |
| 預託金の増減額（△は増加） | △1,806 | 397 |
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 2,566 | 703 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △84 | 797 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 金銭の信託の純増（△）減 | △285 | 2,557 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 292 | 2,464 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 3,073 | △211 |
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 67 | 196 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
| その他 | △520 | △165 |
| 小計 | 3,637 | 6,719 |
| 利息及び配当金の受取額 | 951 | 876 |
| 利息の支払額 | △54 | △42 |
| 法人税等の支払額 | △402 | △562 |
| 法人税等の還付額 | 35 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,166 | 6,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △66 | △302 |
| 固定資産の売却による収入 | 30 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △661 | △1,726 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 175 | 1,430 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 4 | 18 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △336 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
| その他 | △1 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △517 | △922 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | 1,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15 | △10 |
| 配当金の支払額 | △1,278 | △1,276 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △7 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,800 | 213 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 138 | 46 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 986 | 6,329 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,406 | 9,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,392 | ※ 15,608 |
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、合同会社ワルキューレ匿名組合出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員の住宅ローンに対する保証債務 | 18百万円 | 15百万円 |
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 賞与引当金繰入額 退職給付費用 |
233百万円 △7 |
220百万円 22 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金・預金 | 13,392百万円 | 15,608百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 13,392 | 15,608 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 30.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年４月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 30.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 25円31銭 | 41円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
807 | 1,322 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 807 | 1,322 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,901 | 31,901 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月27日（火）
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訂正第２四半期報告書_20201111154604
該当事項はありません。
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