Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマックス |
| 【英訳名】 | YAMAX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茂森 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号 |
| 【電話番号】 | 096(381)5871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長岡 純生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市中央区水前寺3丁目9番5号 |
| 【電話番号】 | 096(381)5871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長岡 純生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマックス 東京支店 (東京都中央区新川2丁目9番6号) 株式会社ヤマックス 福岡支店 (福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目18番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注)上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01212-000 2020-07-01 2020-09-30 E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 E01212-000 2019-09-30 E01212-000 2019-07-01 2019-09-30 E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 E01212-000 2020-03-31 E01212-000 2019-04-01 2020-03-31 E01212-000 2019-03-31 E01212-000 2020-11-12 E01212-000 2020-09-30 E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201111090549
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,151,294 | 8,191,289 | 16,269,735 |
| 経常利益 | (千円) | 180,815 | 200,894 | 441,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,670 | 128,956 | 226,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,245 | 152,984 | 189,920 |
| 純資産額 | (千円) | 4,559,993 | 4,745,691 | 4,653,667 |
| 総資産額 | (千円) | 12,344,407 | 12,981,977 | 13,260,678 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.30 | 26.22 | 46.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.9 | 36.6 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 110,609 | △236,283 | 1,091,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,294 | 114,907 | △380,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,937 | △196,074 | △524,777 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 743,575 | 907,528 | 1,224,978 |
| 回次 | 第57期 第2四半期連結 会計期間 |
第58期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.48 | 5.65 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役を除く)に対する信託を用いた株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
5.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201111090549
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全世界に拡がりを見せる新型コロナウイルスの影響により経済活動の停滞が継続しており、これに対して国ならびに各地方自治体は消費喚起のための施策を行っているものの、経済の回復は足踏み状態にあり、景気の先行きにつきましては依然として厳しい状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、社会資本の整備にて求められる各種効果を重視した公共事業投資による経済成長を図るため、公共事業予算を安定的、継続的に確保するとの国の方針により、2020年度の公共事業投資も前年度を上回る予算額で決定されております。当予算編成の基本的な考え方は、治水対策を中心とした防災・減災対策の強化や中長期的な成長の基盤となるインフラの整備など、激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化がその骨子を成しております。
このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、復旧・復興工事の終盤を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であると受け止めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が一部制約されたものの、当第2四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であり、この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円減少の129億8千1百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億円増加したものの、現金及び預金が3億8千9百万円、受取手形及び売掛金が1億9千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億7千万円減少の82億3千6百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億9千1百万円、長期借入金が1億4千万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9千2百万円増加の47億4千5百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6千万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億2千8百万円となったことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は81億9千1百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益は2億3百万円(前年同四半期比15.0%増)、経常利益は2億円(前年同四半期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千8百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県における復旧・復興工事は活発な時期を過ぎ穏やかな動きとなったものの、九州管内の土木関連工事は堅調に推移しております。
このような状況の中、九州地区及び東北地区の復旧・復興工事につきましては、工事発注状況に即したコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、新たな社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ね、即応できる供給体制の構築に努めております。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、意欲的な営業活動を推進しております。
この結果、売上高は63億8千5百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益は3億9千7百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第2四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調に合わせ堅調な動きを見せていた建築需要も、新型コロナウイルスの感染拡大により、その終息時期とその後の経済状況が予測できないことから慎重な対応を強いられることとなり、民間需要の今後の動きについてさらなる注視が求められる状況となっております。
このような状況の中、既受注案件に対する製造効率を踏まえた製造工場の稼働体制の確立と、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点をゼネコンのみならず地場の建設業者へも広く積極的にアピールを重ね、納入実績の確保を目的とする営業活動にも努めております。
この結果、売上高は15億7千7百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は1億7千4百万円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、販売用土地の取得・開発をさらに拡大するとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能(ZEH)住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しているものの、新型コロナウイルスの影響により、集客拠点としている住宅展示場への来場者数が大きく減少いたしました。
この結果、売上高は2億2千8百万円(前年同四半期比23.4%減)、営業損益は3千5百万円の損失(前年同四半期は4千3百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少による収入などの増加要因もあった一方で、仕入債務の減少やたな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ3億1千7百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には9億7百万円(前年同四半期末は7億4千3百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、2億3千6百万円(前年同四半期は1億1千万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少が6億4百万円あった一方で、仕入債務の減少が7億8百万円、たな卸資産の増加が3億4千4百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1億1千4百万円(前年同四半期は1億9千6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億4千8百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2億5百万円、定期預金の減少が7千2百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億9千6百万円(前年同四半期は2億8百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が2億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3億1千7百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億4千8百万円となっております。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201111090549
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,790,000 | 5,790,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,790,000 | 5,790,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日 (注) |
4,632,000 | 5,790,000 | - | 1,752,040 | - | 142,286 |
(注)株式分割(1:5)によるものであります。
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 茂森 潔 | 熊本県熊本市東区 | 381 | 7.51 |
| 平松 裕将 | 岡山県倉敷市 | 301 | 5.94 |
| 茂森 拓 | 熊本県熊本市中央区 | 205 | 4.05 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 200 | 3.94 |
| 宇部三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台2-2 | 182 | 3.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 150 | 2.95 |
| ヤマックス従業員持株会 | 熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5 | 133 | 2.63 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 120 | 2.36 |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島県鹿児島市山下町1-1 | 120 | 2.36 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町7-18 | 117 | 2.31 |
| 計 | - | 1,911 | 37.70 |
(注)株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 721,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,067,200 | 50,672 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,790,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 50,672 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株(議決権1,500個)が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ヤマックス | 熊本市中央区水前寺3丁目9番5号 | 721,200 | - | 721,200 | 12.45 |
| 計 | - | 721,200 | - | 721,200 | 12.45 |
(注)株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201111090549
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,356,978 | 967,528 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,207,540 | 3,013,628 |
| 商品及び製品 | 1,793,696 | 2,093,722 |
| 未成工事支出金 | 32,152 | 102,599 |
| 原材料及び貯蔵品 | 262,031 | 241,021 |
| その他 | 172,294 | 123,114 |
| 貸倒引当金 | △1,564 | △1,386 |
| 流動資産合計 | 6,823,128 | 6,540,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,042,908 | 1,023,299 |
| 土地 | 3,478,545 | 3,478,545 |
| その他(純額) | 1,127,974 | 1,129,747 |
| 有形固定資産合計 | 5,649,428 | 5,631,592 |
| 無形固定資産 | 140,676 | 132,788 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 204,030 | 247,687 |
| その他 | 505,962 | 491,535 |
| 貸倒引当金 | △62,546 | △61,852 |
| 投資その他の資産合計 | 647,445 | 677,370 |
| 固定資産合計 | 6,437,550 | 6,441,750 |
| 資産合計 | 13,260,678 | 12,981,977 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,318,805 | 4,126,947 |
| 短期借入金 | 1,520,032 | 1,542,649 |
| 未払法人税等 | 145,688 | 78,448 |
| 賞与引当金 | 118,771 | 157,002 |
| 役員賞与引当金 | 9,900 | - |
| その他 | 631,369 | 633,516 |
| 流動負債合計 | 6,744,566 | 6,538,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,049,672 | 909,167 |
| 役員株式給付引当金 | 11,154 | 18,590 |
| 退職給付に係る負債 | 473,486 | 460,525 |
| その他 | 328,132 | 309,439 |
| 固定負債合計 | 1,862,444 | 1,697,721 |
| 負債合計 | 8,607,011 | 8,236,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,752,040 | 1,752,040 |
| 資本剰余金 | 719,368 | 719,368 |
| 利益剰余金 | 2,500,312 | 2,568,440 |
| 自己株式 | △271,871 | △272,008 |
| 株主資本合計 | 4,699,849 | 4,767,840 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44,596 | 61,103 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △90,777 | △82,635 |
| その他の包括利益累計額合計 | △46,181 | △21,532 |
| 非支配株主持分 | - | △617 |
| 純資産合計 | 4,653,667 | 4,745,691 |
| 負債純資産合計 | 13,260,678 | 12,981,977 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 7,151,294 | 8,191,289 |
| 売上原価 | 5,515,249 | 6,534,419 |
| 売上総利益 | 1,636,045 | 1,656,870 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,459,497 | ※1 1,453,846 |
| 営業利益 | 176,548 | 203,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 122 | 68 |
| 受取配当金 | 5,041 | 4,501 |
| 受取賃貸料 | 12,238 | 10,691 |
| 受取保険金 | - | 287 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,374 | 872 |
| その他 | 6,310 | 2,484 |
| 営業外収益合計 | 25,087 | 18,906 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,509 | 9,395 |
| 手形売却損 | 2,753 | 2,972 |
| その他 | 5,556 | 8,667 |
| 営業外費用合計 | 20,819 | 21,036 |
| 経常利益 | 180,815 | 200,894 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,815 | 200,894 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,410 | 80,223 |
| 法人税等調整額 | △2,265 | △7,663 |
| 法人税等合計 | 71,145 | 72,559 |
| 四半期純利益 | 109,670 | 128,334 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △621 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,670 | 128,956 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 109,670 | 128,334 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,138 | 16,507 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,713 | 8,142 |
| その他の包括利益合計 | △13,424 | 24,649 |
| 四半期包括利益 | 96,245 | 152,984 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △621 |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,245 | 153,606 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 180,815 | 200,894 |
| 減価償却費 | 173,137 | 171,790 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 27 | 3,564 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,374 | △872 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 12,122 | △1,251 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △197,283 | - |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 3,718 | 7,436 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 37,342 | 30,204 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △12,250 | △9,900 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,164 | △4,570 |
| 支払利息 | 12,509 | 9,395 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,566,101 | 604,121 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △301,744 | △344,130 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,412,555 | △708,561 |
| その他 | 70,843 | △70,599 |
| 小計 | 126,245 | △112,478 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,688 | 4,129 |
| 利息の支払額 | △13,677 | △9,350 |
| 法人税等の支払額 | △6,647 | △118,583 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,609 | △236,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 17,000 | 72,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,802 | △148,519 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 818 | 281 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △668 | △21,538 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 800 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 205,357 |
| 貸付金の回収による収入 | 236 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △151 | △901 |
| その他 | △29,526 | 8,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △196,294 | 114,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △352,804 | △317,888 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △136 |
| 配当金の支払額 | △59,028 | △60,828 |
| その他 | 2,894 | △17,221 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,937 | △196,074 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △294,622 | △317,450 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,038,197 | 1,224,978 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 743,575 | ※ 907,528 |
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。
(受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 1,383,216千円 | 1,340,818千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | - | 2,391 |
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 運賃 | 419,481千円 | 374,980千円 |
| 給与手当 | 451,376 | 454,742 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,907 | 67,023 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33,062 | - |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,718 | 7,436 |
| 退職給付費用 | 21,563 | 22,856 |
2.売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期(第3四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間)に売上が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 803,575千円 | 967,528千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △60,000 | △60,000 |
| 現金及び現金同等物 | 743,575 | 907,528 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,028 | 60.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,828 | 60.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。
2.2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,064,488 | 1,788,590 | 6,853,079 | 298,215 | 7,151,294 | - | 7,151,294 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
331 | 1,257 | 1,588 | - | 1,588 | △1,588 | - |
| 計 | 5,064,820 | 1,789,847 | 6,854,667 | 298,215 | 7,152,883 | △1,588 | 7,151,294 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
313,725 | 270,002 | 583,727 | △43,470 | 540,257 | △363,709 | 176,548 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△363,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,385,770 | 1,577,157 | 7,962,927 | 228,362 | 8,191,289 | - | 8,191,289 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
- | 1,206 | 1,206 | - | 1,206 | △1,206 | - |
| 計 | 6,385,770 | 1,578,363 | 7,964,133 | 228,362 | 8,192,495 | △1,206 | 8,191,289 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
397,336 | 174,789 | 572,125 | △35,131 | 536,993 | △333,969 | 203,023 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△333,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円30銭 | 26円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,670 | 128,956 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,670 | 128,956 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,919 | 4,918 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、前第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役を除く)に対する信託を用いた株式報酬制度(株式給付信託)を導入しており、当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式150千株(当第2四半期連結累計期間の平均株式数150千株)を含めております。
3.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、1株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201111090549
該当事項はありません。
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