Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | タカラスタンダード株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA STANDARD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 岳 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6962）1531 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階 |
| 【電話番号】 | 03（5908）1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 小 森 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02373-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02373-000 2020-03-31 E02373-000 2019-07-01 2019-09-30 E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 E02373-000 2019-04-01 2020-03-31 E02373-000 2019-03-31 E02373-000 2020-11-12 E02373-000 2020-09-30 E02373-000 2020-07-01 2020-09-30 E02373-000 2020-04-01 2020-09-30 E02373-000 2019-09-30 E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02373-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201111170056
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結累計期間 |
第147期 第２四半期 連結累計期間 |
第146期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 101,067 | 90,344 | 201,521 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,574 | 3,854 | 13,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,868 | 2,513 | 8,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,440 | 4,457 | 7,117 |
| 純資産額 | （百万円） | 166,475 | 169,955 | 166,741 |
| 総資産額 | （百万円） | 257,540 | 250,047 | 256,569 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） | 80.24 | 34.37 | 118.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 68.0 | 65.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 7,544 | △2,083 | 17,061 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,630 | △2,833 | △5,021 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,169 | △1,242 | △2,412 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 69,751 | 68,474 | 74,633 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 |
第147期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.75 | 20.54 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は、連結子会社であった日本フリット株式会社を2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
第２四半期報告書_20201111170056
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（４）自然災害等について
地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（BCP）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループでは2020年４月からの緊急事態宣言発令下において、感染拡大防止のために、ショールームの臨時休館や営業時間の短縮、展示会等のイベントの中止、従業員における在宅勤務の原則化等の対応を実施いたしました。商品供給体制においては、一部の海外サプライヤーからの供給遅延に伴い、当社製品の納期遅延や受注停止などの影響が発生いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、今後の経過によっては、消費者マインドの冷え込みによる販売低迷の長期化や感染拡大による工場の操業停止など、当社グループの業績に更なる影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは在宅勤務制度の導入、Web会議の活用、オフィスやショールームにおける感染予防策の徹底など、「新常態（ニューノーマル）」への対応を図り、事業継続性の確保に努めております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ65億２千２百万円減少し、2,500億４千７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が61億５千９百万円減少、受取手形及び売掛金が43億円減少した一方で、投資有価証券が25億円増加、たな卸資産が７億６千５百万円増加、電子記録債権が７億４千４百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ97億３千６百万円減少し、800億９千２百万円となりました。これは主に、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ32億１千３百万円増加し、1,699億５千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により25億１千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億２千８百万円増加した一方、剰余金の配当により12億４千３百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
②経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。
住宅市場におきましては、感染拡大を受けた建設工事の中断や営業活動の自粛などの影響に加え、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷により、住宅着工やリフォーム需要は前年を大きく下回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループも緊急事態宣言下において、全国ショールームでの臨時休館や販売促進イベントの自粛など大幅な営業活動の制限を余儀なくされました。宣言解除後は、感染防止対策の徹底を図るとともに、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォームセミナーのオンライン開催など、リフォーム需要の喚起に取り組んでまいりました。また、ショールームにつきましては、「佐久平ショールーム」（長野県）や「草津ショールーム」（滋賀県）を移転・新装するなど、更なる充実に努めてまいりました。
しかしながら、コロナ禍における消費行動の変化による影響は大きく、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高 903億４千４百万円（前年同四半期比10.6％減）
売上総利益 324億３千５百万円（前年同四半期比13.6％減）
営業利益 36億５百万円（前年同四半期比56.6％減）
経常利益 38億５千４百万円（前年同四半期比55.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 25億１千３百万円（前年同四半期比57.2％減）
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は901億９千３百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は34億８千５百万円（同57.6％減）となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン543億１千４百万円（前年同四半期比7.8％減）、浴室195億４千９百万円（同18.4％減）、洗面化粧台104億１千１百万円（同4.4％減）となりました。
全ての製品部門において、新築市場では前年同四半期並みの売上高を確保できたものの、特にリフォーム市場において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業活動自粛の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は２億２千万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は１億２千万円（同28.2％増）となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61億５千９百万円減少し、684億７千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、20億８千３百万円（前年同四半期は75億４千４百万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少による資金の増加がありましたが、一方で減少要因として、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び仕入債務の減少、法人税等の支払いがあり、資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、28億３千３百万円（前年同四半期は16億３千万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、12億４千２百万円（前年同四半期は11億６千９百万円の支出）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億８千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は684億７千４百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20201111170056
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,937,194 | 73,937,194 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 73,937,194 | 73,937,194 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 73,937 | － | 26,356 | － | 30,719 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タカラスタンダード持株会 | 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 12,548 | 17.16 |
| タカラベルモントアセットマネジメント㈱ | 大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号 | 6,500 | 8.89 |
| ㈱日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 5,492 | 7.51 |
| タカラスタンダード社員持株会 | 大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 3,882 | 5.31 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,918 | 3.99 |
| ㈱横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 2,723 | 3.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,723 | 3.72 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 2,045 | 2.80 |
| ㈱常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 1,620 | 2.21 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,529 | 2.09 |
| 計 | ―――― | 41,983 | 57.40 |
（注） １ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,918 | 3.95 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 1,162 | 1.57 |
| 計 | ―――― | 4,080 | 5.52 |
２ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 銀行等保有株式取得機構 | 東京都中央区新川２丁目28番１号 | 4,566 | 6.18 |
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 日本生命保険(相) | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 2,514 | 3.40 |
| ニッセイアセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 156 | 0.21 |
| 大樹生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 1,166 | 1.58 |
| 計 | ―――― | 3,836 | 5.19 |
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、JTCホールディングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、2020年７月27日付で、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 799,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 73,098,700 | 730,987 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 39,494 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 73,937,194 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 730,987 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） タカラスタンダード㈱ |
大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号 | 799,000 | － | 799,000 | 1.08 |
| 計 | ――― | 799,000 | － | 799,000 | 1.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201111170056
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の会計監査人でありました近畿第一監査法人（消滅法人）は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人（存続法人）と合併いたしました。これに伴いまして、アーク有限責任監査法人が会計監査人となっております。
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
アーク有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
近畿第一監査法人
（２）異動の年月日
2020年７月１日
（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年６月27日
（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。
（６）上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,633 | 68,474 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,010 | 45,710 |
| 電子記録債権 | 9,182 | 9,926 |
| 商品及び製品 | 9,154 | 9,152 |
| 仕掛品 | 2,041 | 2,971 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,912 | 3,749 |
| その他 | 268 | 1,469 |
| 貸倒引当金 | △17 | △15 |
| 流動資産合計 | 149,186 | 141,438 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,869 | 26,373 |
| 土地 | 40,260 | 39,763 |
| その他（純額） | 17,204 | 17,353 |
| 有形固定資産合計 | 84,335 | 83,491 |
| 無形固定資産 | 1,797 | 1,946 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,078 | 14,579 |
| その他 | 9,192 | 8,613 |
| 貸倒引当金 | △22 | △22 |
| 投資その他の資産合計 | 21,249 | 23,171 |
| 固定資産合計 | 107,382 | 108,608 |
| 資産合計 | 256,569 | 250,047 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,274 | 19,316 |
| 電子記録債務 | 16,935 | 16,249 |
| 短期借入金 | 9,700 | 9,700 |
| 未払法人税等 | 2,758 | 1,472 |
| その他 | 14,045 | 13,223 |
| 流動負債合計 | 64,713 | 59,961 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 23,196 | 18,255 |
| その他 | 1,917 | 1,874 |
| 固定負債合計 | 25,114 | 20,130 |
| 負債合計 | 89,828 | 80,092 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,356 | 26,356 |
| 資本剰余金 | 30,736 | 30,736 |
| 利益剰余金 | 109,310 | 110,463 |
| 自己株式 | △933 | △934 |
| 株主資本合計 | 165,469 | 166,622 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,882 | 5,610 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △7 |
| 土地再評価差額金 | 497 | 614 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,099 | △2,885 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,271 | 3,332 |
| 純資産合計 | 166,741 | 169,955 |
| 負債純資産合計 | 256,569 | 250,047 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
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| 売上高 | 101,067 | 90,344 |
| 売上原価 | 63,511 | 57,909 |
| 売上総利益 | 37,555 | 32,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 29,248 | ※ 28,829 |
| 営業利益 | 8,307 | 3,605 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 受取配当金 | 250 | 239 |
| その他 | 56 | 47 |
| 営業外収益合計 | 309 | 289 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31 | 31 |
| その他 | 10 | 8 |
| 営業外費用合計 | 42 | 40 |
| 経常利益 | 8,574 | 3,854 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 136 | 17 |
| 特別利益合計 | 136 | 17 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 126 | 139 |
| 固定資産売却損 | 21 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 8 | － |
| 減損損失 | － | 88 |
| 特別損失合計 | 156 | 228 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,554 | 3,643 |
| 法人税等 | 2,686 | 1,129 |
| 四半期純利益 | 5,868 | 2,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,868 | 2,513 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,868 | 2,513 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △472 | 1,728 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 |
| 土地再評価差額金 | △167 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 209 | 214 |
| その他の包括利益合計 | △428 | 1,943 |
| 四半期包括利益 | 5,440 | 4,457 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,440 | 4,457 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,554 | 3,643 |
| 減価償却費 | 2,858 | 2,924 |
| 減損損失 | － | 88 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 165 | △4,632 |
| 受取利息及び受取配当金 | △253 | △241 |
| 支払利息 | 31 | 31 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 8 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △122 | △16 |
| 有形固定資産除却損 | 126 | 139 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,166 | 3,502 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,782 | △765 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,390 | △2,519 |
| その他 | △804 | △2,441 |
| 小計 | 9,010 | △287 |
| 利息及び配当金の受取額 | 253 | 241 |
| 利息の支払額 | △32 | △31 |
| 法人税等の支払額 | △1,687 | △2,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,544 | △2,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △12 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,835 | △2,520 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 567 | 431 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △281 | △396 |
| 貸付けによる支出 | △1 | △309 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| その他 | △86 | △26 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,630 | △2,833 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,169 | △1,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,169 | △1,242 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,744 | △6,159 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 65,007 | 74,633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 69,751 | ※ 68,474 |
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において当社の連結子会社であった日本フリット株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
資産除去債務の見積りの変更
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用するショールーム等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
第１四半期連結会計期間において、直近の移転に伴う新たな情報の入手により、賃借資産の平均的入居年数を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当第２四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| 給料賃金及び賞与手当 | 12,470百万円 | 12,656百万円 |
| 退職給付費用 | 747 | 829 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 69,751百万円 | 68,474百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 69,751 | 68,474 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,170 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 1,243 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,243 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,243 | 17.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）2 |
|
| 住宅設備関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 100,937 | 130 | 101,067 | － | 101,067 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 67 | 67 | △67 | － |
| 計 | 100,937 | 198 | 101,135 | △67 | 101,067 |
| セグメント利益 | 8,213 | 93 | 8,307 | － | 8,307 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）2 |
|
| 住宅設備関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 90,193 | 151 | 90,344 | － | 90,344 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 68 | 68 | △68 | － |
| 計 | 90,193 | 220 | 90,413 | △68 | 90,344 |
| セグメント利益 | 3,485 | 120 | 3,605 | － | 3,605 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は88百万円であり、その内訳は「建物及び構築物」２百万円、「土地」85百万円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 80円24銭 | 34円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
5,868 | 2,513 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
5,868 | 2,513 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 73,138 | 73,138 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………1,243百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201111170056
該当事項はありません。
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