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MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  宮原 道夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番1号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長  笠原 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番1号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部経理グループ長  笠原 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00331-000 2020-11-12 E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 E00331-000 2019-04-01 2020-03-31 E00331-000 2020-04-01 2020-09-30 E00331-000 2019-09-30 E00331-000 2020-03-31 E00331-000 2020-09-30 E00331-000 2019-07-01 2019-09-30 E00331-000 2020-07-01 2020-09-30 E00331-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2019-03-31 E00331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期

第2四半期

連結累計期間 | 第98期

第2四半期

連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 312,798 | 305,316 | 590,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,128 | 17,830 | 25,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,063 | 11,656 | 18,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,251 | 11,463 | 16,659 |
| 純資産額 | (百万円) | 176,738 | 191,655 | 183,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 441,502 | 445,221 | 436,061 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 203.44 | 235.56 | 377.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 203.02 | 235.11 | 376.36 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.6 | 42.6 | 41.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,924 | 20,480 | 29,209 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,355 | △16,182 | △13,193 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △179 | 365 | △10,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,727 | 13,194 | 8,505 |

回次 第97期

第2四半期

連結会計期間
第98期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 116.40 138.66

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には消費税等は含めておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1.経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が深刻なものとなり、特に期の前半には世界各国において外出・移動規制が行われ、感染拡大防止の観点から事業活動にも大きな制限を受けました。また、個人消費も大きく落ち込み、世界経済は急速に悪化、停滞しました。

この間、日本国内では4月に緊急事態宣言が発出され、企業や個人の活動も大きく制限されました。経済活動が冷え込み、景気の急速な悪化が続くなど極めて厳しい状況になりました。なお、5月末には緊急事態宣言は解除されたものの、世界的には新型コロナウイルス感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されています。

そのような中、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。この間における大きな需要の変化として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品が大幅な需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移しました。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大し、事業拡大に向けた継続的な取り組みが成果として現れています。

<中期経営計画の概要>

2019年4月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、

・「4本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」

・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」

・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」

の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。

<当期の主な取り組み事項>

当期は中期計画達成に向けた最重要の1年と位置付け、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。

・ウィズコロナ、アフターコロナ、足元の対策と中長期視点での対応の両立。

-リスク低減に向けた対応の強化(BCP、効率的な働き方の推進)。

-生活者意識の変化に対応した取り組み(衛生、健康ニーズへの対応)。

-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。

・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。

・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。

・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。

・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進(2020年5月東洋醗酵乳株式会社生産中止、2021年3月東京工場生産中止予定)。

これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では家庭内需要の高まりにより、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズなどが増収となりました。加えて、健康機能性素材への注目の高まりや、海外事業の売上伸長もありましたが、BtoB事業における業務用乳製品が大きく減少したことや夏季の天候不順の影響などを受け、全体では減収となりました。

連結の利益面では、業務用乳製品の大幅減少による売上利益の大きな減少があったものの、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コロナ禍におけるグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。

※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4事業

連結売上高 305,316百万円 (前年比 2.4%減)
連結営業利益 16,939百万円 (前年比 6.1%増)
連結経常利益 17,830百万円 (前年比 10.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,656百万円 (前年比 15.8%増)

(その他重要経営指標)

売上高営業利益率                     5.5%

ROE(自己資本利益率)                6.3%

海外売上高比率                       6.3%

セグメント別の状況は、次のとおりです。

(単位:百万円)

売上高 前年比 営業利益 前年比
食品事業 294,110 △2.7% 20,401 +4.4%
その他の事業 16,265 +3.7% 1,515 +0.2%
消去または全社 △5,060 △4,977
合計 305,316 △2.4% 16,939 +6.1%

食品事業:市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など

その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など

(参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績概況

①BtoC事業:売上高は主にビバレッジにおいて、オフィス、施設等向け需要減少の影響を大きく受けましたが、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」などの機能性表示食品が計画を上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。

利益面では、プロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。

BtoC事業売上高 164,756百万円 (前年比 1.1%増)
BtoC事業営業利益 11,124百万円 (前年差 1,411百万円増)

②ウェルネス事業:健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」などは好調に推移しましたが、育児用ミルクが前期末における仮需要の反動から減少し、事業全体では減収となりました。なお、6月には日本初の常温保存可能なヨーグルトをECチャネルで発売するなど、新たな取り組みも開始しました。

利益面では、プロダクトミックスの改善は進んだものの、減収影響およびEC事業の立ち上げにかかる費用発生などにより減益となりました。

ウェルネス事業売上高 27,242百万円 (前年比 0.8%減)
ウェルネス事業営業利益 1,740百万円 (前年差 474百万円減)

③BtoB事業:構成比の高い業務用乳製品は外食産業、ホテル、観光業、お土産等向けが大幅な需要減少となりました。一方、健康ニーズの高まりからビフィズス菌など、当社の保有する機能性素材への引き合いが強まりました。また、衛生ニーズの高まりから微酸性電解水生成装置「ピュアスター」の販売が増加しましたが、事業全体では業務用乳製品の大幅減収の影響を受け、大きく減収となりました。

利益面では、売上利益が大幅減少となったことから減益となりました。

BtoB事業売上高 37,037百万円 (前年比 26.1%減)
BtoB事業営業利益 1,012百万円 (前年差 2,030百万円減)

④海外事業:乳原料を製造販売するミライ社は、粉ミルク向け需要の増加などにより増収となりました。また、育児用ミルクなどの輸出は前期から大きく反動増となりました。加えて、機能性素材(菌体、ラクトフェリンなど)の販売が増加しました。

利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。

海外事業売上高 19,297百万円 (前年比 23.5%増)
海外事業営業利益 2,729百万円 (前年差 1,738百万円増)

2.キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ15億5千6百万円収入増の204億8千万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益165億4千2百万円、減価償却費101億7千3百万円、未払費用の増加20億7千5百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額49億1千6百万円、売上債権の増加額39億1千2百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ11億7千3百万円支出減の161億8千2百万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入により21億4千万円の収入となり、固定資産の取得により164億7百万円の支出があったことなどによります。

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ27億2千9百万円増の42億9千8百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5億4千5百万円収入増の3億6千5百万円の収入となりました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加で80億円、長期借入の増加で65億3千1百万円の収入、短期借入の減少で65億6千9百万円、長期借入金の返済で40億6百万円、配当金の支払で29億6千8百万円の支出があったことなどによります。

これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ84億6千7百万円増の131億9千4百万円となりました。

3.経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

5.研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、23億5百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

6.財政状態

(1) 貸借対照表の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」や季節的要因により「受取手形及び売掛金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、91億6千万円増の4,452億2千1百万円となりました。

負債の部は、「短期借入金」は減少した一方、「コマーシャル・ペーパー」や「長期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、6億4千7百万円増の2,535億6千6百万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ85億1千3百万円増の1,916億5千5百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.6%から42.6%となりました。

(2) 財務政策

当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、短期資金の充実のため契約を変更し、金融機関11行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持(有利子負債コントロール)することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
144,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 49,834,143 49,834,143 東京証券取引所

(市場第一部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
49,834,143 49,834,143

(注) 発行済株式のうち、38,700株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権165百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~

2020年9月30日(注)
10,700 49,834,143 26 21,787 26 19,560

(注)当社は、8月3日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。

発行価額    :1株につき4,915円

発行価額の総額 :52,590,500円

資本金組入額  :26,295,250円

資本準備金組入額:26,295,250円

割当先     :当社の取締役(社外取締役を除く)6名、10,700株

#### (5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
森永製菓株式会社 東京都港区芝5丁目33-1 5,249 10.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,634 9.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,003 6.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,445 4.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 1,388 2.81
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都港区西新橋1丁目3-1 1,328 2.69
森永乳業従業員持株会 東京都港区芝5丁目33-1 976 1.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 923 1.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 775 1.57
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 767 1.55
21,493 43.43

(注) 1 森永製菓株式会社は5,249千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。

なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。

2 大株主は2020年9月30日現在の株主名簿に基づくものであります。

なお、2020年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が2020年6月30日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 2,445 4.91
アセットマネジメントOne株式会社 2,620 5.26
アセットマネジメントOneインターナショナル 179 0.36
合計 5,244 10.53

また、2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行が2020年7月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません

大量保有者名 保有株式数(千株) 株式保有割合(%)
株式会社三井住友銀行 1,528 3.07
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 1,423 2.86
合計 2,952 5.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
344,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 492,610
49,261,000
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
228,543
発行済株式総数 49,834,143
総株主の議決権 492,610

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

森永乳業株式会社
東京都港区芝五丁目33番1号 344,600 - 344,600 0.69
344,600 - 344,600 0.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,680 13,318
受取手形及び売掛金 61,729 65,606
商品及び製品 49,193 48,934
仕掛品 3,453 2,268
原材料及び貯蔵品 16,171 16,459
その他 6,463 6,183
貸倒引当金 △288 △277
流動資産合計 145,403 152,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 86,595 88,057
機械装置及び運搬具(純額) 83,766 91,254
土地 57,927 57,752
その他(純額) 22,937 16,297
有形固定資産合計 251,226 253,361
無形固定資産 6,518 6,375
投資その他の資産
投資有価証券 19,586 20,185
その他 13,443 12,897
貸倒引当金 △116 △93
投資その他の資産合計 32,913 32,989
固定資産合計 290,658 292,726
資産合計 436,061 445,221
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,386 49,210
電子記録債務 5,235 5,937
短期借入金 11,644 5,026
1年内返済予定の長期借入金 8,628 8,336
コマーシャル・ペーパー 8,000
未払法人税等 4,816 4,644
未払費用 32,461 34,608
預り金 16,063 17,084
その他 19,654 14,453
流動負債合計 149,890 147,302
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 27,729 30,837
退職給付に係る負債 20,639 20,893
その他 4,659 4,533
固定負債合計 103,028 106,264
負債合計 252,918 253,566
純資産の部
株主資本
資本金 21,760 21,787
資本剰余金 19,919 19,947
利益剰余金 137,767 146,454
自己株式 △690 △699
株主資本合計 178,757 187,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,738 7,118
繰延ヘッジ損益 △13 △4
為替換算調整勘定 △885 △1,653
退職給付に係る調整累計額 △3,312 △3,237
その他の包括利益累計額合計 2,526 2,223
新株予約権 203 203
非支配株主持分 1,655 1,739
純資産合計 183,142 191,655
負債純資産合計 436,061 445,221

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 312,798 305,316
売上原価 211,503 205,273
売上総利益 101,294 100,043
販売費及び一般管理費 ※ 85,334 ※ 83,104
営業利益 15,959 16,939
営業外収益
受取利息 21 14
受取配当金 462 841
受取家賃 165 156
持分法による投資利益 4 68
その他 567 630
営業外収益合計 1,220 1,711
営業外費用
支払利息 374 351
デリバティブ評価損 235
為替差損 326
その他 351 232
営業外費用合計 1,052 819
経常利益 16,128 17,830
特別利益
固定資産売却益 60 60
投資有価証券売却益 0 35
抱合せ株式消滅差益 31
その他 0
特別利益合計 61 127
特別損失
固定資産処分損 297 157
公益財団法人ひかり協会負担金 850 850
工場再編費用 170 374
その他 130 33
特別損失合計 1,449 1,416
税金等調整前四半期純利益 14,740 16,542
法人税等 4,601 4,812
四半期純利益 10,139 11,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,063 11,656

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 10,139 11,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 384
繰延ヘッジ損益 △40 41
為替換算調整勘定 107 △751
退職給付に係る調整額 40 75
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 △15
その他の包括利益合計 112 △265
四半期包括利益 10,251 11,463
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,188 11,353
非支配株主に係る四半期包括利益 62 110

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,740 16,542
減価償却費 9,049 10,173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 298 250
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △31
貸倒引当金の増減額(△は減少) △207 △34
受取利息及び受取配当金 △483 △855
支払利息 374 351
為替差損益(△は益) 272 △198
持分法による投資損益(△は益) △4 △68
固定資産売却損益(△は益) △60 △60
固定資産処分損益(△は益) 297 157
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △35
売上債権の増減額(△は増加) △3,213 △3,912
たな卸資産の増減額(△は増加) 235 1,101
仕入債務の増減額(△は減少) △1,043 △1,455
未払費用の増減額(△は減少) 2,209 2,075
預り金の増減額(△は減少) △2,906 1,020
その他 2,117 △138
小計 21,676 24,882
利息及び配当金の受取額 513 856
利息の支払額 △386 △342
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,879 △4,916
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,924 20,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △17,561 △16,407
固定資産の売却による収入 148 288
投資有価証券の取得による支出 △19 △98
投資有価証券の売却による収入 0 81
貸付けによる支出 △2,602 △2,240
貸付金の回収による収入 2,678 2,140
その他 △0 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,355 △16,182
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,226 △6,569
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 4,000 8,000
長期借入れによる収入 367 6,531
長期借入金の返済による支出 △4,840 △4,006
社債の発行による収入 9,942
社債の償還による支出 △5,000
自己株式の取得による支出 △5 △8
配当金の支払額 △2,720 △2,968
非支配株主への配当金の支払額 △13 △25
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △0
その他 △683 △587
財務活動によるキャッシュ・フロー △179 365
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,342 4,687
現金及び現金同等物の期首残高 3,384 8,505
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 2
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,727 ※ 13,194

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は12行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第2四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 5,000
借入未実行残高 15,000 30,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
(1) 販売費
拡売費 31,453 百万円 29,831 百万円
運送費・保管料 25,036 24,811
従業員給料・賞与 8,306 8,324
退職給付費用 340 334
(2) 一般管理費
従業員給料・賞与 4,581 4,733
退職給付費用 258 330
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,027 百万円 13,318 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △300 △123
現金及び現金同等物 4,727 13,194
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,720 利益剰余金 55 2019年3月31日 2019年6月28日

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,968 利益剰余金 60 2020年3月31日 2020年6月29日

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
食品
売上高
外部顧客への売上高 302,203 10,595 312,798 312,798
セグメント間の内部売上高

または振替高
152 5,087 5,240 △5,240
302,355 15,682 318,038 △5,240 312,798
セグメント利益 19,532 1,511 21,044 △5,084 15,959

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△5,084百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,452百万円、セグメント間取引消去△632百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
食品
売上高
外部顧客への売上高 293,930 11,385 305,316 305,316
セグメント間の内部売上高

または振替高
179 4,880 5,060 △5,060
294,110 16,265 310,376 △5,060 305,316
セグメント利益 20,401 1,515 21,916 △4,977 16,939

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

2.セグメント利益の調整額△4,977百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,482百万円、セグメント間取引消去△494百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 203円44銭 235円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,063 11,656
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
10,063 11,656
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,465 49,483
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 203円02銭 235円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 102 93
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ───────

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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