PA Co., Ltd

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201104142902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自　令和２年７月１日　至　令和２年９月30日)
【会社名】	株式会社ピーエイ
【英訳名】	PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　加　藤　博　敏
【本店の所在の場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】	(03)5803-6318
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　呉  青
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05098 47660 株式会社ピーエイ PA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E05098-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05098-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:CommercialFacilityBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:ChildCareBusinessMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:WorkerDispatchBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E05098-000:InformationServiceBusinessReportableSegmentsMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05098-000 2020-09-30 E05098-000 2019-09-30 E05098-000 2020-07-01 2020-09-30 E05098-000 2020-01-01 2020-09-30 E05098-000 2019-07-01 2019-09-30 E05098-000 2019-01-01 2019-09-30 E05098-000 2019-12-31 E05098-000 2019-01-01 2019-12-31 E05098-000 2020-11-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201104142902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日	自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日	自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日
売上高	（千円）	1,762,491	1,196,119	2,264,211
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,393	△53,491	17,928
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△91,606	△52,568	△65,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△95,161	△52,954	△67,381
純資産額	（千円）	711,300	686,125	739,079
総資産額	（千円）	1,692,090	1,742,151	1,676,304
1株当たり四半期(当期）純損失金額（△）	（円）	△8.52	△4.89	△6.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.8	39.1	43.8

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日	自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.14	△3.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20201104142902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め　地域に賑わいを創り　地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトをより大きく推進してまいります。

また、地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報サービス事業

情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は689百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。

情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動の縮小、広告出稿の減少により、求人広告収入が減少致しました。

このような状況において、経営効率の改善（収益性の向上）や営業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグループ会社の業務移管を図ってまいりました。

また、グループ会社の吸収合併を実施することも視野に入れながら、グループ全体の営業力強化と経費削減を図りたいと考えております。

人材派遣事業

人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は209百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内製造業に深刻なダメージを与えました。

このような状況において、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの稼働時間や稼働率の低下の影響により売上が減少致しました。

保育事業

保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は242百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。

また、園児に対する品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいります。

地域創生事業

地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。

京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。

東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。その建設までの期間中を利用して、「Craft Village NISHIKOYAMA」のコンセプトを屋外広場に凝縮した「ハジマリヒロバ」を令和２年３月からスタートしてまいりました。なお、令和２年11月からヒロバ型創造的商業施設をオープン致しました。

また、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地（万代テラス）に創出する、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたしました。

群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したため、令和２年９月で休館することになりました。

その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,196百万円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失164百万円（前年同四半期営業損失10百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等23百万円の計上により、経常損失53百万円（前年同四半期経常損失１百万円）、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金67百万円の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,056百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは主に長期借入金240百万円の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は686百万円となり、前連結会計年度末と比較し52百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	40,147,200
計	40,147,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和２年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和２年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,229,800	11,229,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,229,800	11,229,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	11,229,800	－	514,068	－	140,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	476,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,749,600	107,496	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		11,229,800	－	－
総株主の議決権		－	107,496	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ピーエイ	東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階	476,900	－	476,900	4.24
計	－	476,900	－	476,900	4.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,020,167	1,087,271
受取手形及び売掛金	139,586	120,794
原材料及び貯蔵品	436	201
その他	70,625	51,580
貸倒引当金	△1,884	△1,130
流動資産合計	1,228,931	1,258,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	232,389	186,248
その他（純額）	112,834	184,649
有形固定資産合計	345,224	370,897
無形固定資産
のれん	8,385	3,252
その他	1,632	1,989
無形固定資産合計	10,018	5,241
投資その他の資産	※ 91,177	※ 106,601
固定資産合計	446,420	482,740
繰延資産
社債発行費	952	692
繰延資産合計	952	692
資産合計	1,676,304	1,742,151
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	57,777	26,693
短期借入金	535,000	510,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	8,654	21,288
未払金	88,809	64,902
賞与引当金	8,288	11,532
その他	58,469	69,130
流動負債合計	786,998	733,547
固定負債
社債	50,000	20,000
長期借入金	－	240,000
退職給付に係る負債	5,497	5,489
繰延税金負債	37,336	23,019
資産除去債務	57,392	33,770
その他	－	200
固定負債合計	150,225	322,478
負債合計	937,224	1,056,025
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△115,567	△168,135
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	727,051	674,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△115
為替換算調整勘定	7,436	7,179
その他の包括利益累計額合計	7,436	7,063
非支配株主持分	4,591	4,578
純資産合計	739,079	686,125
負債純資産合計	1,676,304	1,742,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	1,762,491	1,196,119
売上原価	1,029,067	724,663
売上総利益	733,424	471,456
販売費及び一般管理費	743,757	635,726
営業損失（△）	△10,333	△164,270
営業外収益
受取利息	373	210
受取配当金	6	13
投資有価証券売却益	2,075	5,189
助成金収入	3,143	23,710
販売支援金	－	79,100
その他	7,336	6,311
営業外収益合計	12,935	114,535
営業外費用
支払利息	2,579	2,475
その他	1,416	1,280
営業外費用合計	3,995	3,755
経常損失（△）	△1,393	△53,491
特別利益
債務免除益	1,800	－
事業譲渡益	－	25,464
特別利益合計	1,800	25,464
特別損失
固定資産除却損	75,269	7,286
特別損失合計	75,269	7,286
税金等調整前四半期純損失（△）	△74,862	△35,312
法人税、住民税及び事業税	20,832	31,748
法人税等調整額	△2,386	△14,322
法人税等合計	18,446	17,426
四半期純損失（△）	△93,308	△52,738
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,702	△170
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,606	△52,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年９月30日)
四半期純損失（△）	△93,308	△52,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△640	△115
為替換算調整勘定	△1,211	△99
その他の包括利益合計	△1,852	△215
四半期包括利益	△95,161	△52,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93,514	△52,940
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,646	△13

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和元年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年９月30日）
投資その他の資産	1,487千円	2,262千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年１月１日 至  令和２年９月30日）
---	---	---
減価償却費	24,466千円	31,012千円
のれんの償却額	5,133	5,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成31年２月15日 取　締　役　会	普通株式	32,258	3	平成30年12月31日	平成31年３月28日	資本剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年１月１日  至　令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,140,685	255,073	297,810	42,141	1,735,710	26,781	1,762,491	－	1,762,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,767	155	－	－	1,922	4,565	6,487	△6,487	－
計	1,142,452	255,228	297,810	42,141	1,737,632	31,347	1,768,979	△6,487	1,762,491
セグメント利益又は損失（△）	155,299	35,135	18,480	△42,662	166,253	△19,571	146,682	△157,015	△10,333

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年１月１日  至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	689,751	209,356	242,145	45,805	1,187,060	9,059	1,196,119	－	1,196,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	353	－	－	－	353	－	353	△353	－
計	690,104	209,356	242,145	45,805	1,187,413	9,059	1,196,472	△353	1,196,119
セグメント利益又は損失（△）	37,151	16,631	7,451	△72,531	△11,297	△15,828	△27,126	△137,144	△164,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△137,144千円には、全社費用△137,144千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年１月１日 至　令和元年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年１月１日 至　令和２年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	８円52銭	４円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	91,606	52,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	91,606	52,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201104142902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。