Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 後藤 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 後藤 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 2 true S100HQD4 true false E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:HumanResourceBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2020-01-10 E26428-000 2019-11-30 E26428-000 2019-09-01 2019-11-30 E26428-000 2019-03-01 2019-11-30 E26428-000 2018-11-30 E26428-000 2018-09-01 2018-11-30 E26428-000 2019-02-28 E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 E26428-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第３四半期報告書_20201113143850
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第３四半期連結 累計期間 |
第28期 第３四半期連結 累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自2018年３月１日 至2018年11月30日 |
自2019年３月１日 至2019年11月30日 |
自2018年３月１日 至2019年２月28日 |
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| 売上高 | （千円） | 20,916,346 | 27,315,753 | 29,693,729 |
| 経常利益 | （千円） | 2,455,926 | 2,672,104 | 2,738,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △2,011,823 | △25,011 | △2,421,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,125,406 | △109,997 | △2,438,544 |
| 純資産額 | （千円） | 10,595,827 | 10,426,262 | 10,288,725 |
| 総資産額 | （千円） | 24,996,214 | 23,290,935 | 24,778,720 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △43.53 | △0.53 | △52.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 33.5 | 31.6 |
| 回次 | 第27期 第３四半期連結 会計期間 |
第28期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年９月１日 至2018年11月30日 |
自2019年９月１日 至2019年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △64.85 | 14.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ダイレクトマーケティング事業において株式会社プレミアムコスメを設立したため、また、その他事業においてSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、ＰＲ事業においてHawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、その他事業において株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社35社並びに関連会社８社の合計44社で構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
訂正第３四半期報告書_20201113143850
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦や欧州の政治リスクなどの不安定な国際情勢から、先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサー
ビスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。
新たなサービスの一つとして2019年４月から開始した、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイ
ネージサービスにおいては、広告出稿が好調に推移しております。また、2019年12月にはタクシーサイネージ事業のノウハウを活かし、新たにDOOH（Digital Out of Home:デジタル屋外広告）事業に参入し、屋外大型ビジョンで最も人気の高い渋谷の２ビジョンにてサービス提供を開始しております。
当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は27,315百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は2,017百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は2,672百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は2,011百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、AI CROSS株式会社が2019年10月８日に、株式会社ウィルズが2019年12月17日に、株式会社BuySell Technologiesが2019年12月18日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当第３四半期連結会計期間より、セグメントの名称を「ニュースリリース配信事業」より「プレスリリース配信事業」に変更しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しております。当社グループは、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスを展開するとともに、積極的に人員を増強し、グループ全体としての成長を図りましたが、新規事業への投資および管理体制の強化などにより販管費が増加したこと、制作部隊を抱える一部の子会社の収益性が低下したことにより、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,438百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,505百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載し、2019年11月には利用企業社数が34,000社を突破しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は2,165百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は525百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,440百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は270百万円（前年同期比13.2％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が好調であり、売上高は順調に推移しておりますが、当第３四半期連結会計期間において、さらなる収益拡大に向け、新商品への広告を積極的に投下したことにより営業利益に関しては、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は6,306百万円（前年同期比43.0％増）、営業利益は304百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
・メディア事業
株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力しておりましたが、一部のSEOメディアにおいて収益性が低下したこと、新たな収益源を確保するために新規事業への先行投資を行ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、メディア事業における売上高は668百万円（前年同期比23.1％減）、営業損失は227百万円（前年同期は224百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しました。同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第３四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,569百万円（前年同期比206.8％増）、営業損失は836百万円（前年同期は569百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、23,290百万円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,542百万円と前連結会計年度末に比べ105百万円の増加となりました。これは、営業投資有価証券が257百万円減少、貸倒引当金が274百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が968百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は8,748百万円と前連結会計年度末に比べ1,592百万円の減少となりました。これは、リース資産が429百万円増加した一方で、のれんが797百万円、投資有価証券が1,310百万円減少したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,625百万円減少し、12,864百万円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は8,907百万円と前連結会計年度末に比べ1,329百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が396百万円増加した一方で、短期借入金が2,267百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は3,957百万円と前連結会計年度末に比べ295百万円の減少となりました。これは、社債が604百円増加した一方で、長期借入金が978百万円減少したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,426百万円と前連結会計年度末に比べ137百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が25百万円、その他有価証券評価差額金が422百万円減少した一方で、資本金が299百万円、資本剰余金が158百万円、非支配株主持分が173百万円増加したことが主な要因となります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源と資金の流動性にかかる情報
当社グループにおける主な資金需要は、人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は6,019百万円、短期借入金は1,797百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,654百万円、社債（１年内償還予定を含む）は842百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
訂正第３四半期報告書_20201113143850
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
| 種 類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年１月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 47,936,100 | 47,936,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 47,936,100 | 47,936,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
－ | 47,936,100 | － | 2,880,131 | － | 2,840,131 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 261,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,668,000 | 476,680 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,936,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 476,680 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
| 2019年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂 四丁目15番１号 |
261,900 | － | 261,900 | 0.55 |
| 計 | － | 261,900 | － | 261,900 | 0.55 |
（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20201113143850
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,063,288 | 6,019,271 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,906,355 | 5,875,197 |
| 営業投資有価証券 | 874,410 | 617,388 |
| 商品及び製品 | 424,895 | 739,841 |
| 未成業務支出金 | 112,562 | 281,598 |
| その他 | 2,200,509 | 1,428,721 |
| 貸倒引当金 | △144,268 | △419,162 |
| 流動資産合計 | 14,437,754 | 14,542,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 361,051 | 376,239 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,303 | 8,095 |
| 工具器具備品 | 528,491 | 593,168 |
| リース資産 | 100,767 | 530,422 |
| 減価償却累計額 | △604,654 | △748,870 |
| 有形固定資産合計 | 398,959 | 759,055 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,086,562 | 1,289,255 |
| ソフトウエア | 340,071 | 320,559 |
| その他 | 238,107 | 256,499 |
| 無形固定資産合計 | 2,664,741 | 1,866,314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,174,380 | 4,864,053 |
| 敷金及び保証金 | 722,981 | 869,925 |
| 繰延税金資産 | 324,759 | 244,270 |
| その他 | 75,772 | 144,461 |
| 貸倒引当金 | △20,628 | － |
| 投資その他の資産合計 | 7,277,265 | 6,122,709 |
| 固定資産合計 | 10,340,966 | 8,748,079 |
| 資産合計 | 24,778,720 | 23,290,935 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,038,389 | 1,434,425 |
| 短期借入金 | ※１,※３ 4,065,497 | ※１,※３ 1,797,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,078,317 | ※３ 747,474 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 198,000 |
| リース債務 | 30,739 | 179,596 |
| 未払法人税等 | 1,001,668 | 889,938 |
| 賞与引当金 | 213,312 | 284,024 |
| 株主優待引当金 | 68,700 | - |
| その他 | 2,730,140 | 3,376,137 |
| 流動負債合計 | 10,236,766 | 8,907,406 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 3,885,405 | ※３ 2,906,545 |
| 社債 | 40,000 | 644,000 |
| リース債務 | 80,719 | 319,798 |
| 繰延税金負債 | 148,936 | 2,439 |
| その他 | 98,168 | 84,484 |
| 固定負債合計 | 4,253,228 | 3,957,266 |
| 負債合計 | 14,489,995 | 12,864,673 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,580,425 | 2,880,131 |
| 資本剰余金 | 2,611,437 | 2,770,253 |
| 利益剰余金 | 2,343,683 | 2,318,671 |
| 自己株式 | △259,778 | △259,780 |
| 株主資本合計 | 7,275,768 | 7,709,277 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 540,333 | 117,768 |
| 為替換算調整勘定 | 23,080 | △17,073 |
| その他の包括利益累計額合計 | 563,413 | 100,695 |
| 新株予約権 | 198,811 | 191,608 |
| 非支配株主持分 | 2,250,732 | 2,424,680 |
| 純資産合計 | 10,288,725 | 10,426,262 |
| 負債純資産合計 | 24,778,720 | 23,290,935 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 売上高 | 20,916,346 | 27,315,753 |
| 売上原価 | 7,979,167 | 9,918,398 |
| 売上総利益 | 12,937,179 | 17,397,355 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,066,690 | 15,380,168 |
| 営業利益 | 1,870,488 | 2,017,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19,240 | 16,090 |
| 投資有価証券売却益 | 659,942 | 1,376,782 |
| 投資事業組合運用益 | 321,670 | 45,146 |
| その他 | 44,720 | 48,216 |
| 営業外収益合計 | 1,045,574 | 1,486,235 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,803 | 41,501 |
| 為替差損 | 7,610 | 9,964 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,236 | 15,622 |
| 投資事業組合運用損 | 2,921 | 46,929 |
| 投資有価証券評価損 | 240,665 | 513,582 |
| 持分法による投資損失 | 48,386 | 155,316 |
| その他 | 115,512 | 48,401 |
| 営業外費用合計 | 460,136 | 831,318 |
| 経常利益 | 2,455,926 | 2,672,104 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 21,694 |
| 負ののれん発生益 | 4,512 | － |
| 段階取得に係る差益 | 111,687 | － |
| 持分変動利益 | 16,858 | 29,727 |
| 子会社清算益 | － | 1,259 |
| 関係会社株式売却益 | － | 98,753 |
| 特別利益合計 | 133,058 | 151,435 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 20,617 | 10,134 |
| 関係会社株式売却損 | 344 | － |
| リース解約損 | 9,942 | － |
| 減損損失 | 2,890,525 | 483,776 |
| 事業整理損 | － | 197,043 |
| 事務所移転費用 | － | 8,065 |
| 特別損失合計 | 2,921,429 | 699,019 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △332,444 | 2,124,519 |
| 法人税等 | 1,407,006 | 1,772,244 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,739,451 | 352,275 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 272,371 | 377,287 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,011,823 | △25,011 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,739,451 | 352,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △385,635 | △422,564 |
| 為替換算調整勘定 | △319 | △25,818 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △13,890 |
| その他の包括利益合計 | △385,955 | △462,273 |
| 四半期包括利益 | △2,125,406 | △109,997 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,397,778 | △487,729 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 272,371 | 377,732 |
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Hawaii Select Limitedを清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及び株式会社オーバンの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行15行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 7,350,000千円 | 7,450,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,009,000 | 1,719,000 |
| 差引額 | 3,341,000 | 5,731,000 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第3四半期連結会計期間 （2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| ㈱Payment Technology | 550,000千円 | 1,483,333千円 |
※３．財務制限条項
(1) 当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約(前連結会計年度末借入残高 3,539,900千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 3,146,600千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書上の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。
(2) 当社子会社の㈱あしたのチームは、取引銀行３行とのシンジケーション方式のコミットメントライン契約（前連結会計年度末借入残高 700,000千円、当第３四半期連結会計期間末借入残高 600,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。
(イ) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月に終了した決算期の末日における純資産の部の金額の75％の金額以上または当該決算期の直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％の金額以上のいずれか高い方の金額以上に維持すること。但し、2020年２月期においては、2019年２月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の100％の金額以上に維持すること。
(ロ) 各年度の決算期における借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 174,999千円 | 251,451千円 |
| のれんの償却額 | 646,840 | 401,134 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,264 | ６ | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得による資本剰余金428,349千円の減少が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ストックオプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,770,253千円となっております。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| ＰＲ事業 | プレスリリース配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,184,453 | 1,546,265 | 1,075,903 | 4,410,264 | 771,949 | 837,560 | 20,826,397 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93,440 | 144,300 | 202,695 | - | 97,375 | 105 | 537,916 |
| 計 | 12,277,893 | 1,690,565 | 1,278,598 | 4,410,264 | 869,325 | 837,665 | 21,364,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,557,764 | 410,422 | 311,845 | 327,141 | △224,047 | △569,256 | 1,813,869 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 89,949 | 20,916,346 | - | 20,916,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 272,532 | 810,448 | △810,448 | - |
| 計 | 362,481 | 21,726,795 | △810,448 | 20,916,346 |
| セグメント利益又は損失（△） | 57,041 | 1,870,911 | △423 | 1,870,488 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△423千円は、セグメント間取引消去△423千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「HR事業」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、「HR事業」セグメントにおいて株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「HR事業」セグメントにおいて2,557,231千円となっております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||||
| ＰＲ事業 | プレスリリース配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,223,523 | 2,028,688 | 1,228,673 | 6,297,424 | 507,297 | 2,568,527 | 25,854,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 215,337 | 136,734 | 211,870 | 8,776 | 160,899 | 1,340 | 734,958 |
| 計 | 13,438,861 | 2,165,422 | 1,440,544 | 6,306,201 | 668,197 | 2,569,868 | 26,589,095 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,505,643 | 525,152 | 270,574 | 304,938 | △227,743 | △836,534 | 1,542,031 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,461,616 | 27,315,753 | - | 27,315,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 415,205 | 1,150,163 | △1,150,163 | - |
| 計 | 1,876,822 | 28,465,917 | △1,150,163 | 27,315,753 |
| セグメント利益又は損失（△） | 478,039 | 2,020,070 | △2,883 | 2,017,187 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,883千円は、セグメント間取引消去△2,883千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結会計期間より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来ＰＲ事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱はメディア事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子会社４社はHR事業としております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった特許権について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において30,416千円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純損失（△） | △43円53銭 | △０円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△2,011,823 | △25,011 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △2,011,823 | △25,011 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 46,221,030 | 47,326,676 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | - | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20201113143850
該当事項はありません。
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