Quarterly Report • Nov 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8045346503210.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31089 60310 サイジニア株式会社 Scigineer Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E31089-000 2020-11-13 E31089-000 2020-07-01 2020-09-30 E31089-000 2019-07-01 2020-06-30 E31089-000 2020-09-30 E31089-000 2020-06-30 E31089-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31089-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_8045346503210.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 295,127 | 1,029,229 |
| 経常損失（△） | (千円) | △64,272 | △99,509 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △64,902 | △137,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,902 | △142,822 |
| 純資産額 | (千円) | 270,484 | 334,962 |
| 総資産額 | (千円) | 445,013 | 558,217 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △30.77 | △65.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 57.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_8045346503210.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析については記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円（前年比125.2％）となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年３月11日）
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」と言う。）を提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、パーソナライズ・アドサービスの競争力向上及び業容拡大のため、当社は2020年３月にデクワス株式会社の株式を90％取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、当社のデータ解析技術を投入することで、さらに効果の高いソリューションを提供することを目指しております。当社は今後もグループの強みを活かした事業を展開してまいります。
既存サービスに関しましては、当第１四半期については新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありました。特に今後の注力領域として事業取得したデクワス株式会社においては、旅行や人材業界領域で広告案件の出稿停止が発生したため、一時的に売上が大きく減少し、事業取得時の想定を下回る業績となりました。売上高は回復基調ではありますが、当四半期は新会社へのシステム移行費用がピークを迎え、収益を圧迫いたしました。今後は移行の進展と共にコスト負担が減少し、利益の拡大を見込んでおります。このように、当第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の減少と新会社設立に伴うコストが極大化したことから営業損失が拡大しておりますが、この分野は当社グループの技術的な強みを活かせる領域であることから今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前々期より取り組みを始めたDKMサービスはこれまでに、飲食、アパレル、教育、金融、エンターテイメント、医療、美容、小売等ほとんどすべての業界に実績を積み上げることができました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。今後もウィズコロナ/ポストコロナ時代を見据え、カスタマーエクスペリエンスの向上を目指した事業戦略を推進してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は295,127千円、営業損失は66,509千円、経常損失は64,272千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,902千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より113,203千円減少し、421,008千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少93,741千円、売掛金の減少17,315千円、仕掛品の減少3,885千円によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は24,005千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より48,737千円減少し、168,254千円となりました。その主な内訳は、前受収益の減少35,199千円、買掛金の減少9,257千円、未払法人税等の減少4,199千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より12千円増加し、6,274千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加12千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より64,478千円減少し、270,484千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少64,902千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は652千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8045346503210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,109,186 | 2,109,186 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,109,186 | 2,109,186 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備 金増減額 （千円） |
資本準備 金残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 2,109,186 | － | 800,961 | － | 797,961 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,108,000 |
21,080
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,186 |
－
－
発行済株式総数
2,109,186
－
－
総株主の議決権
－
21,080
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8045346503210.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_8045346503210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 323,555 | 229,814 | |||||||||
| 売掛金 | 140,255 | 122,940 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,885 | - | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 403 | 400 | |||||||||
| 前払費用 | 64,301 | 64,163 | |||||||||
| その他 | 2,560 | 4,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △749 | △758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 534,211 | 421,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 24,005 | 24,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,005 | 24,005 | |||||||||
| 資産合計 | 558,217 | 445,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 79,037 | 69,780 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,802 | 2,603 | |||||||||
| 前受収益 | 66,107 | 30,908 | |||||||||
| その他 | 65,044 | 64,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 216,991 | 168,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,262 | 6,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,262 | 6,274 | |||||||||
| 負債合計 | 223,254 | 174,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,961 | 800,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 797,961 | 797,961 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,275,833 | △1,340,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 323,089 | 258,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,873 | 12,297 | |||||||||
| 純資産合計 | 334,962 | 270,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 558,217 | 445,013 |
0104020_honbun_8045346503210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 295,127 | |||||||||
| 売上原価 | 262,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,381 | |||||||||
| 営業損失（△） | △66,509 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 462 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,542 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 305 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 305 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,272 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 347 | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △64,620 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | |||||||||
| 法人税等合計 | 282 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △64,902 |
0104035_honbun_8045346503210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △64,902 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,902 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
0104100_honbun_8045346503210.htm
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） |
||
| データセンター（東京都品川区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 347 |
| 合計 | 347 |
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（347千円）を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）の計上はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「マーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △30.77円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △64,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
△64,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,109,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8045346503210.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.