Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 笹 森 建 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01090 51050 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E01090-000 2020-11-13 E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 E01090-000 2019-01-01 2019-12-31 E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 E01090-000 2019-09-30 E01090-000 2019-12-31 E01090-000 2020-09-30 E01090-000 2019-07-01 2019-09-30 E01090-000 2020-07-01 2020-09-30 E01090-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第104期
第３四半期
連結累計期間 | 第105期
第３四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 277,646 | 246,823 | 377,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,593 | 17,271 | 36,645 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,232 | 9,991 | 24,482 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 10,786 | 1,182 | 25,451 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,370 | 218,721 | 224,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 475,440 | 445,201 | 468,746 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 94.30 | 64.91 | 161.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.68 | 48.74 | 47.52 |
| 回次 | 第104期 第３四半期 連結会計期間 |
第105期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.60 | 61.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった項目は以下のとおりであります。
財務制限条項付きの借入金を全額返済したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(12) 財務制限条項による影響について」は消滅しております。
また、当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響
① 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
引き続き今後の動向に注視してまいります。
② 従業員・取引先への感染拡大防止の対策措置
当社グループは、従業員及び取引先関係者の健康と安全の確保を最優先事項と位置づけ、感染拡大の防止に向けた各種対策措置を講じております。社内に設置した緊急対策本部が常に社内外の情報収集に努め、政府並びに各自治体のガイドラインを参照しながらタイムリーに必要な対策の検討と決定を行い、適時社内へ通達、対処徹底を図っております。
・情勢に応じた在宅勤務（出社制限）の徹底
・利用交通機関の混雑回避のための時差出勤の奨励、不要不急の出張自粛
・集合型各種行事・会議の制限、各種オンラインツールの積極活用とデジタル就業環境の整備
・出社時の施設内での対策徹底（マスク着用、手洗い・消毒・うがい、三密防止対策）等 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限措置が取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い回復基調にあります。欧州では新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。わが国では、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、個人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは2017年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は246,823百万円（前年同期比30,822百万円減、11.1％減）、営業利益は22,046百万円（前年同期比4,419百万円減、16.7％減）、経常利益は17,271百万円（前年同期比6,321百万円減、26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,991百万円（前年同期比4,240百万円減、29.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている一方で、新商品OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）など大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤに加え、オールシーズンタイヤの販売が好調につき、販売量、売上高とも前年度並みとなりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、国内、海外ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少、前年度の値上げ及び消費税増税前の駆け込み需要があった影響から販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は220,690百万円（前年同期比23,155百万円減、9.5％減）となり、営業利益は24,026百万円（前年同期比4,084百万円減、14.5％減）となりました。
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は26,097百万円（前年同期比7,650百万円減、22.7％減）と前年同期を下回り、営業損失は1,980百万円（前年同期は1,616百万円の損失）となりました。
2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等66百万円、諸費用428百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、2,244百万円（製品補償対策費1,983百万円、製品補償引当金繰入額261百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は445,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,545百万円減少しました。これは、主として、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産や株価下落、売却により投資有価証券が減少したことによります。
また、負債は226,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,758百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務が減少したことによります。なお、有利子負債は121,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,637百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は218,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,787百万円減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は48.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,483百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
このたび、トラックやバスなど、運輸車両の個別運行状況に応じ、装着されているタイヤの状態変化をはじめ、走行環境情報を自動的に収集し、蓄積するシステムを開発しました。また、このシステムで収集したデータに、個々のタイヤの既定情報や天候データなど外部情報を加え、AIを駆使して、タイヤの使用（摩耗）状態を推定するモデルを構築しました。
タイヤの開発においては、素材のあり方からアプローチする「材料開発基盤技術」とシミュレーションの進化によってアプローチする「商品設計基盤技術」の基軸を両輪として、進めております。また、生産においては、工場のIoT化によるスマートファクトリーの具現化に着手しております。顧客接点においては、タイヤそのものの役割を高度に進化させたセンシングタイヤの開発構想、今回の新たなメンテナンス・ソリューションの実現など、デジタル情報を有機的に連関し、顧客使用状況から素材開発へのフィードバック、タイヤ設計への適用、最適生産へ展開といった「付加価値のループ」を循環させていきたいと考えております。
T-MODEの開発について、リアルタイムシミュレーションに活用する解析データを蓄積するデータマネージメントシステムの解析自動化技術開発を進めており、設計者が解析作業時にパラメータスタディを容易に実施できる環境を構築しました。タイヤセンシング技術については、データ分析を活用し、タイヤに取り付けられたセンサー情報から走行中のタイヤグリップ力とその限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知する技術を開発しました。当社テストコースだけでなく、実際の公道条件における種々のデータ収集を進め、精度の向上を図ってまいります。
国内市販用タイヤについては、乗用車用スタッドレスタイヤ「OBSERVE GIZ2（オブザーブ・ギズツー）」を新商品として８月１日より国内市場で発売しました。OBSERVE GIZ2は地球温暖化時代の日本の降雪期に求められる性能を追求し、ウェット性能を高めて冬道での路面変化に対応するとともに、ゴムの経年変化による氷上での摩擦力低下を抑制、アイス路面での性能が長持ちするようにも配慮しました。SUV用で販売している全天候型のタイヤ「CELSIUS（セルシアス）」の適用対象車種を広げ、2020年11月より順次、サイズラインアップを拡充していく中で、新たに13サイズを加え、全19サイズで商品展開を図ってまいります。
トラック・バス用タイヤについては、新商品「NANOENERGY M171（ナノエナジー・エムイチナナイチ）」を北米市場で2020年７月より発売しております。増加しつつある新しい輸送形態に対応した商品で、独自のプロセス技術により生まれたポリマー「Nano Composite Polymer（ナノコンポジットポリマー）」を採用し、求められる低燃費性と摩耗性を高次元で達成しております。日本市場では小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX M935（デルベックス エムキュウサンゴ）」を2020年８月より発売しております。刻々と変化する冬の路面での小型トラックの使用環境を踏まえて、アイス性能と耐摩耗性能を高次元で両立することを追求した商品です。
〔自動車部品事業〕
次世代電気自動車向けとして高トルク負荷時の高周波数領域で低い動バネ定数を持つゴム製品の開発を行っており、先行技術開発においては、軽量化、コストダウンを軸に新製品の開発を進め、軽量化についてはゴムや金属の代替として樹脂の適用を進めております。また、自動運転に対応した乗り心地向上のため、タイヤと防振製品の独自技術とモデルベース開発を基盤としたサスペンションモジュールの開発も行っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 154,111,029 | 154,111,029 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 154,111,029 | 154,111,029 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年９月30日 | ― | 154,111 | ― | 55,935 | ― | 33,071 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 176,700 |
―
単元株式数は100株であります。
(相互保有株式)
| 普通株式 | 15,500 |
―
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 153,792,400 |
1,537,924
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 126,429 |
―
―
発行済株式総数
154,111,029
―
―
総株主の議決権
―
1,537,924
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | ５株 |
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 |
兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 176,700 | ― | 176,700 | 0.11 |
| (相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社 |
茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.00 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通７丁目４－１ | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 192,200 | ― | 192,200 | 0.12 |
（注）2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,762株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,120 | 34,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,445 | 73,022 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,042 | 43,224 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,572 | 3,202 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,954 | 12,269 | |||||||||
| その他 | 20,580 | 13,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △444 | △360 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,271 | 179,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,554 | 62,604 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 96,667 | 94,412 | |||||||||
| その他（純額） | 45,856 | 45,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,079 | 202,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,122 | 946 | |||||||||
| その他 | 5,628 | 5,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,750 | 6,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,404 | 37,209 | |||||||||
| その他 | 13,344 | 19,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,644 | 56,763 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,475 | 265,933 | |||||||||
| 資産合計 | 468,746 | 445,201 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,137 | 24,189 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 12,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,612 | 16,772 | |||||||||
| 未払金 | 20,169 | 19,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,550 | 3,148 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 7,947 | 6,130 | |||||||||
| その他 | 26,579 | 23,555 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,998 | 105,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,902 | 89,263 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,840 | 6,224 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 16,563 | 10,359 | |||||||||
| その他の引当金 | 107 | 100 | |||||||||
| その他 | 15,825 | 14,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 114,239 | 120,659 | |||||||||
| 負債合計 | 244,237 | 226,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,935 | 55,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 54,499 | 54,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,110 | 89,175 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 196,391 | 199,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,222 | 17,140 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,600 | △2,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,556 | 2,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,370 | 17,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,747 | 1,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 224,509 | 218,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 468,746 | 445,201 |
0104020_honbun_0513347503210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 277,646 | 246,823 | |||||||||
| 売上原価 | 183,620 | 161,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,025 | 85,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 67,559 | 63,637 | |||||||||
| 営業利益 | 26,466 | 22,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 368 | 245 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,186 | 853 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94 | 56 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 1,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,118 | 2,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,676 | 1,411 | |||||||||
| 為替差損 | 1,928 | 3,490 | |||||||||
| 新株発行費 | 460 | ― | |||||||||
| その他 | 1,926 | 2,376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,991 | 7,278 | |||||||||
| 経常利益 | 23,593 | 17,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 633 | 1,265 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 28 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 661 | 1,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 707 | 295 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 634 | ※２ 270 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 2,915 | ※１ 1,983 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 195 | ※１ 261 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※３ 1,589 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,451 | 4,399 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,802 | 14,137 | |||||||||
| 法人税等 | 4,916 | 4,099 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,886 | 10,038 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 653 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,232 | 9,991 |
0104035_honbun_0513347503210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 14,886 | 10,038 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 475 | △4,081 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,461 | △4,659 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △62 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,100 | △8,855 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,786 | 1,182 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,295 | 1,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 490 | 40 |
0104100_honbun_0513347503210.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 連結の範囲の変更 |
| １ ニットージャパン㈱については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社である㈱トーヨータイヤジャパンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ Nitto Tire Canada Inc.については、第１四半期連結会計期間において、同じく連結子会社であるToyo Tire Canada Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３ 仙台サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ４ 桑名サービス㈱については、第１四半期連結会計期間において、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更 当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く） の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観 点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定 資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法 として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま した。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は834百万円、経常利益 は836百万円、税金等調整前四半期純利益は846百万円増加しております。 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 有形固定資産の耐用年数の変更 当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年 数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。 この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ ぞれ3,033百万円、税金等調整前四半期純利益は3,111百万円増加しております。 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時 期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報 や予測等に基づき、当連結会計年度末に向けて回復傾向にあると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見 積りを行っております。 |
１ 偶発債務
当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（148棟、納入基数2,827基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。 ※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 634 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他463百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資
産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルー
ピングを行っております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 三重県員弁郡他 | 自動車部品製造設備 | 機械装置及び運搬具他 | 270 |
三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内
子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び
運搬具148百万円、その他121百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。 ※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 19,022百万円 | 15,831百万円 |
| のれんの償却額 | 139百万円 | 135百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,174 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 3,078 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月12日付で三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ25,450百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,848 | 25 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 3,078 | 20 | 2020年６月30日 | 2020年９月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0513347503210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
243,845 | 33,747 | 277,592 | 53 | 277,646 | ― | 277,646 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 58 | 59 | △59 | ― |
| 計 | 243,846 | 33,747 | 277,593 | 111 | 277,705 | △59 | 277,646 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
28,111 | △1,616 | 26,494 | 0 | 26,494 | △28 | 26,466 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 634 | 634 | ― | ― | 634 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) １ |
合計 | 調整額 (注) ２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車 部品事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
220,690 | 26,097 | 246,787 | 35 | 246,823 | ― | 246,823 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 0 | 57 | 57 | △57 | ― |
| 計 | 220,690 | 26,097 | 246,787 | 93 | 246,880 | △57 | 246,823 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) |
24,026 | △1,980 | 22,046 | 27 | 22,074 | △27 | 22,046 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は831百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は３百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は3,033百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | 270 | 270 | ― | ― | 270 |
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 94円30銭 | 64円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 14,232 | 9,991 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 14,232 | 9,991 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 150,931 | 153,930 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第105期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,078百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
0201010_honbun_0513347503210.htm
該当事項はありません。
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